○外務委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された議案は、条約３件（継続審査）であった。

ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正について定める1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正等に関する確認書、モンゴルとの間の投資の環境整備、保護等について定める日・モンゴル投資協定及びパキスタンとの間の投資の環境整備、保護等について定める日・パキスタン投資協定は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、閉会中、９月18日に委員会を開会し、[1]米国における同時多発テロ事件、[2]外務省改革、外務省不祥事等の外務省問題、[3]ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業等について、質疑を行った。

閉会中、８月31日から９月９日までの10日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院各国外交政治経済事情等調査議員団」による海外派遣（イギリス、ケニア、イスラエル、ロシア）が行われた。

４　決議

閉会中、９月18日に委員会を開会し、米国における連続テロ事件に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

米国における連続テロ事件に関する件（13.９.18）

９月11日に米国で発生した連続テロ事件は、卑劣極まりなく許し難い行為であり、国際社会及び自由と民主主義に対する挑戦である。罪なき多くの人々の命を一顧だにしないテロリストたちの残虐な行為は如何なる正義、如何なる思想・信条の名においても決して正当化されるべきものではなく、許すことができない。

本委員会は、テロの犠牲になられた多数の方々に対し哀悼の意を表するとともに、行方不明者の方々の一刻も早い救出を願いつつ、御家族、関係者の皆様に対して心からお見舞い申し上げる。

今回の事件は我が国憲法の定める平和主義、基本的人権の尊重の精神を踏みにじるものであり、我々は自ら進んでテロに反対する断固たる決意と行動を示さなければならない。

よって、我が国は、国際テロに対し、米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応するとともに、グローバル化が進展し一国の出来事が瞬時に世界全体に波及する今日の国際社会の一員としての責任を自覚し、早急に我が国の危機管理体制の充実強化を図ることにより、国際社会からテロを根絶すべく努力すべきである。

右決議する。

５　議案審査一覧

条約