○総務委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案３件（継続審査）、議員提出法律案３件（継続審査）、ＮＨＫ平成11年度決算（継続審査）であった。

内閣提出法律案の、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、直接請求に必要な署名数の要件緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、合併協議会の設置に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとする地方自治法等改正案、地方公共団体の事務のうち、戸籍の謄抄本、住民票の写し、納税証明書等の交付請求の受付及びこれらの引渡しの事務を郵政官署において取り扱わせるための措置を講ずる地方公共団体特定事務郵政官署取扱法案、行政機関情報公開法と同様に、国民主権の理念にのっとり、開示請求権を定めること等の措置を講ずる独立行政法人等情報公開法案は、いずれも継続審査となった。

議員提出法律案の、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案は、いずれも継続審査となった。

ＮＨＫ平成11年度決算は、審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、閉会中、消防に関する件（新宿区歌舞伎町ビル火災）について、質疑を行った。その主な質疑内容は、[1]過去の主な火災に伴う消防法令改正の経緯、[2]消防法令違反に対する処理手続を厳正に行う必要、[3]関係機関との連携により、立入検査の実効性を高める必要、[4]建築基準法における防火面に関する基準を強化する必要、[5]消防職員等の惨事ストレス対策についての消防庁の現状認識と今後の対応等であった。

また、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）について、質疑を行った。その主な質疑内容は、[1]人勧の早期完全実施の必要、[2]公務員の退職手当の在り方、[3]暫定的な一時金支給の趣旨、[4]給与報告における「公務員給与水準の在り方の検討」の意図、[5]公務員制度改革と人事院勧告制度との関係等であった。

閉会中、９月12日、新宿区歌舞伎町ビル火災の実情等調査のため、東京消防庁四谷消防署の視察を行った。

閉会中、８月28日から９月５日までの９日間の日程で、本委員会の委員（７名）で構成された「衆議院米国・カナダ地方行財政制度・情報通信及び郵政事業等調査議員団」による海外派遣（アメリカ、カナダ）が行われた。

４　議案審査一覧

閣法

衆法

決算等