| 委員長 | 山口 俊一君 | 自民 | |||
| 理事 | 伊藤 公介君 | 自民 | 理事 | 奥山 茂彦君 | 自民 | 
| 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 | 理事 | 根本 匠君 | 自民 | 
| 理事 | 五十嵐文彦君 | 民主 | 理事 | 海江田万里君 | 民主 | 
| 理事 | 石井 啓一君 | 公明 | 理事 | 鈴木 淑夫君 | 自由 | 
| 大野 松茂君 | 自民 | 倉田 雅年君 | 自民 | ||
| 小泉 龍司君 | 自民 | 七条 明君 | 自民 | ||
| 砂田 圭佑君 | 自民 | 竹下 亘君 | 自民 | ||
| 竹本 直一君 | 自民 | 中野 清君 | 自民 | ||
| 中村正三郎君 | 自民 | 林田 彪君 | 自民 | ||
| 牧野 隆守君 | 自民 | 増原 義剛君 | 自民 | ||
| 山本 明彦君 | 自民 | 山本 幸三君 | 自民 | ||
| 渡辺 喜美君 | 自民 | 江崎洋一郎君 | 民主 | ||
| 岡田 克也君 | 民主 | 河村たかし君 | 民主 | ||
| 小泉 俊明君 | 民主 | 中川 正春君 | 民主 | ||
| 長妻 昭君 | 民主 | 原口 一博君 | 民主 | ||
| 日野 市朗君 | 民主 | 松本 剛明君 | 民主 | ||
| 谷口 隆義君 | 公明 | 若松 謙維君 | 公明 | ||
| 中塚 一宏君 | 自由 | 佐々木憲昭君 | 共産 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 | 阿部 知子君 | 社民 | ||
| 植田 至紀君 | 社民 | 
付託された法律案は、内閣提出法律案1件(継続審査)、議員提出法律案2件(継続審査)であった。
内閣提出法律案の、異業種による銀行業参入に対応するための銀行等の株主に関する規定の見直し及び金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備等を行う銀行法等改正案は、継続審査となった。
議員提出法律案の、証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める証券取引委員会設置法案及び日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める日銀法改正案は、継続審査となった。
国政調査では、閉会中、[1]米国同時多発テロ事件勃発による経済問題、[2]不良債権処理問題、[3]日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書等について、質疑を行った。
閉会中、9月3日から10日までの8日間の日程で、本委員会の委員(7名)で構成された「衆議院北米財政金融事情調査議員団」による海外派遣(アメリカ、カナダ)が行われた。
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明  | 
    衆院 委員会 付託日  | 
    衆院 提案 理由  | 
    衆院 委員会 質疑  | 
    衆院 委員会 議決日 結果  | 
    衆院 本会議 議決日 結果  | 
    参院 委員会名  | 
    参院 委員会 議決日 結果  | 
    参院 本会議 議決日 結果  | 
    公布日 番号  | 
  
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 銀行法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第60号) | (13.3.6) | (6.15) | 8.7 | (6.26) | (6.26) | (8.9) (閉会中審査)  | 
    
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明  | 
    衆院 委員会 付託日  | 
    衆院 提案 理由  | 
    衆院 委員会 質疑  | 
    衆院 委員会 議決日 結果  | 
    衆院 本会議 議決日 結果  | 
    参院 委員会名  | 
    参院 委員会 議決日 結果  | 
    参院 本会議 議決日 結果  | 
    公布日 番号  | 
  
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券取引委員会設置法案(海江田万里君外10名提出、第151回国会衆法第33号) | (13.6.4) | 8.7 | (8.9) (閉会中審査)  | 
    ||||||||
| 日本銀行法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第61号) | (13.6.27) | 8.7 | (8.9) (閉会中審査)  |