21世紀へ向けた国会の新たな姿を求めて

「衆議院の動き」は、平成５年の創刊以来、本年で第９号の発刊を迎えることとなりました。この８年の間に、６人の内閣総理大臣が誕生し、政党会派は合従連衡を繰り返し、衆議院の選挙制度も中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと改革されるなど、日本の政治は基本的な部分において目まぐるしく変化してきました。

昨年、開設110年を迎えた国会におきましても政府委員制度の廃止や副大臣制度の導入、党首討論の実施、省庁再編に伴う委員会の大幅な再編など、長年続いてきた制度・慣行が変革されつつあります。

こうした改革が成功していると必ずしも手放しで評価することはできず、いくつかの問題点を改善していかねばなりません。それとともに、今迄とは異なった視点からの改革をも進めていかなければならないことも論議の余地のない所であります。

改革の論点は、政治倫理の在り方、効率的な国会審議の在り方、国会議員や秘書・国会職員の処遇の在り方、国会の情報公開の在り方など多岐にわたります。国会改革については、既に各党内、議院運営委員会、議会制度協議会において協議されております。さらに、私も私的諮問機関である「衆議院改革に関する調査会」を設置し、各界の有識者に精力的に議論を重ねていただき、多角的な意見を求めておりましたが、去る11月19日に答申をいただいたところであります。

私は、昨年７月に衆議院議長に就任して、「国会の改革」と「政府の外交と並行する議員外交の充実・強化」の２つの目標を持って進んで参りました。議員外交については私も日々微力を尽くしておりますが、国会の改革については、まさにこれからが正念場であります。

18世紀の英国の政治家エドモンド・バークは「保守したければ改革せよ」と言いました。伝統的な精神を大切にしつつ、現今の社会全般の閉塞状況を脱し、21世紀へ向けて国会の新たな姿を求めていくことが、日本の民主主義と繁栄を維持する上での我々の大きな使命であります。

この「衆議院の動き」は国会の年次報告書とも言うべきものですが、近い将来、「衆議院の動き」の中に改革の成果が見て取れることとなるよう強く期待をしております。

本誌が、皆様のご協力やご批判を得て一層充実した内容となり、わが国の議会制民主主義の健全な発展のために役立つことを切に望むものであります。