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○外務委員会

1 委員名簿(30)

委員長吉田 公一君民主
理事河野 太郎君自民理事下村 博文君自民
理事鈴木 宗男君自民理事米田 建三君自民
理事安住 淳君民主理事木下 厚君民主
理事上田 勇君公明理事土田 龍司君自由
池田 行彦君自民小島 敏男君自民
高村 正彦君自民桜田 義孝君自民
下地 幹郎君自民虎島 和夫君自民
中本 太衛君自民原田 義昭君自民
宮澤 洋一君自民望月 義夫君自民
山口 泰明君自民鹿野 道彦君民主
桑原 豊君民主首藤 信彦君民主
細野 豪志君民主前田 雄吉君民主
牧野 聖修君民主丸谷 佳織君公明
山口 富男君共産東門 美津子君社民
柿澤 弘治君

2 議案審査

付託された議案は、条約3件(継続審査)であった。

WTO協定に含まれる我が国の譲許表に関し、米等についての関税化の特例措置の適用の終了に伴う修正及び訂正について定める1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正等に関する確認書は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]新ラウンドに向けた米等の関税についての政府の対応方針、 [2]米の関税化を廃止し新ラウンドにおいて我が国の食糧安全保障の確保を堂々と主張する必要性等であった。

モンゴルとの間の投資の環境整備、保護等について定める日・モンゴル投資協定及びパキスタンとの間の投資の環境整備、保護等について定める日・パキスタン投資協定は、いずれも承認された。その主な質疑内容は、 [1]平成10年5月のパキスタンによる核実験実施により審議未了となった日・パキスタン投資協定が再提出されるに至った理由、 [2]90年代に入り2国間における投資協定の締結数が急速に増加してきている現状及びその背景についての我が国政府の見解、 [3]アジアにおける自由貿易圏の構築に向けて我が国が積極的に努力する意思の有無等であった。

3 国政調査

国政調査では、 [1]米国における同時多発テロ事件に関し、米軍等によるアフガニスタン空爆問題、テロ対策特別措置法、アフガニスタン復興に向けた我が国の役割等、 [2]アフガニスタン人に対する難民不認定問題、 [3]外務省報償費の内閣官房への上納問題、外務省渡切費問題、外務省プール金問題等の外務省問題、 [4]日米関係に関し、日米地位協定改定問題、普天間飛行場移設問題、米軍兵士による基地外警備問題等、 [5]パレスチナ問題、 [6]尖閣諸島周辺における外国漁船等による領海侵犯問題、 [7]気候変動枠組条約京都議定書批准問題、 [8]ASEAN首脳会議及びASEANプラス3首脳会議等について、質疑を行った。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
17 0 17

5 議案審査一覧

条約

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件(第151回国会条約第4号) (13.3.9) 9.27 (13.6.20) 11.9 11.9

承認(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・社民・無)

(反-共産)
11.13

承認
外交防衛 11.22

承認
11.26

承認
13.12.12

条約12号
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第151回国会条約第5号) (13.3.19) 9.27 (13.6.20) 11.9 11.9

承認(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
11.13

承認
外交防衛 11.22

承認
11.26

承認
14.2.27

条約2号
投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第151回国会条約第6号) (13.3.19) 9.27 (13.6.20) 11.9 11.9

承認(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・無)

(反-社民)
11.13

承認
外交防衛 11.22

承認
11.26

承認
14.5.10

条約3号


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