１　概説

（国会の召集及び会期）

第153回国会は、平成13年９月21日に召集詔書が公布され、同月27日に召集された。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行い、会期を12月７日までの72日間と議決した後、内閣委員長外５常任委員長の選挙を行い、従来から設置されていた災害対策特別委員会外４特別委員会を設置した。

この国会は、９月11日の米国における同時多発テロ事件や長期にわたる景気低迷による企業の倒産、雇用状況の悪化等に対処するため召集されたものである。

議案としては、テロ防止対策関連のいわゆるテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案及び海上保安庁法改正案の３法案、爆弾テロ使用防止条約及び爆弾テロ使用防止条約整備法案、平成13年度補正予算とその関連の雇用対策臨時特例法案及び中小企業信用保険法改正案、銀行等株式等保有制限等法案、金融再生法改正案、平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法改正案などが主要な議題となった。また、論点としては、米国における同時多発テロ事件に対する我が国の取組みと危機管理体制の整備、構造改革の推進、不良債権の処理、国債発行額を30兆円以下に抑制するという公約の堅持、道路４公団等の民営化等特殊法人改革の推進、雇用・失業対策の具体的な内容、医療制度改革の在り方、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策などにつき、論議が集中することとなった。

なお、召集日の衆参両院本会議で米国における同時多発テロ事件に関する決議案が可決され、小泉内閣総理大臣がこれに対して政府の所見を述べた。

（所信表明演説及び代表質問）

召集日当日、開会式に引き続き、衆参両院の本会議において、小泉内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。

小泉内閣総理大臣は、冒頭、米国における同時多発テロを取り上げ、米国民及び被害者に対しお見舞いを述べるとともに、訪米時のブッシュ大統領との会談では、テロリズムに対して毅然たる決意で闘っていく考えで一致したことを報告した。テロの世界経済への影響を懸念し、政府は各国と協力して、金融システム、為替など経済の安定のため、適切な対応を図ることを表明した。

次に、今日の閉塞した日本に明るい将来を取り戻すために、国民の支持を背景に、「聖域なき構造改革」を進めるとの決意を表明した。また、小泉構造改革が目指す社会として「努力が報われ、再挑戦できる社会」等５つの目標を提示して、その実現に全力を尽くすと言明した。

経済運営の基本姿勢として、公共投資に重点を置くのではなく、経済の活性化や新産業の創出につながる制度改革などを「改革先行プログラム」に取りまとめるとの方針を示した。また、国民の雇用不安を払拭するために、人材活用・雇用創出の諸施策を明示し、直ちに取り組むべき施策については補正予算を活用しつつ集中的に実施していく方針を示した。

そして、構造改革の内容については、課題として、第１に不良債権の処理、第２に競争的な経済システムの構築、第３に財政構造改革を挙げた。また、行政の構造改革については、特殊法人等は廃止・民営化を前提に見直し、年内に各法人の整理合理化計画を策定し、道路４公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫及び石油公団の廃止又は分割・民営化などについては、他の法人に先駆けて結論を出す考えを示した。

外交問題については、同盟国である米国との関係が我が国外交の基軸であり、建設的な対話を行っていくこととした。また、韓国及び中国との間では、過去の歴史を直視し、未来志向の協力関係を構築するため、直接、真摯な対話を行うとの考えを示した。

次に、日本は戦後長く続いた経済発展の中では経験したことのないデフレに直面しているとの認識を示し、日本経済の再生は、世界に対する責務でもあると述べた。

これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、10月１日及び２日の両日行われ、米国における同時多発テロ事件に係る支援策、国内テロ対策、日米同盟、不良債権処理、高祖参議院議員選挙違反事件、衆議院選挙制度改革、靖国参拝問題、景気対策、雇用対策、デフレ対策、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題、ＩＴ革命の推進などについて論議が展開された。

参議院においては、同月２日及び３日に各党代表質問が行われた。

（テロ対策関連３法案）

10月５日、政府から我が国が国際テロリズム防止及び根絶のための国際社会の取組みに積極的かつ主体的に寄与するためのいわゆる テロ対策特別措置法案（正式には「平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案」）、自衛隊法改正案及び 海上保安庁法改正案 のテロ対策関連３法案が提出され、同月９日の衆議院本会議において、これらの法案を審査するための特別委員会が設置された。３法案は、同月10日の衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同日の同特別委員会において、提案理由の説明を聴取し、同月11日に質疑に入り、同月13日には参考人から意見聴取及び質疑を行った。同月16日、テロ対策特別措置法案は、民主党の提出した修正案を否決し、賛成多数で修正議決された後、附帯決議が付され、自衛隊法改正案及び海上保安庁法改正案は、それぞれ賛成多数で可決された。 同月18日の本会議において、3法案はテロ対策特別措置法案に対する民主党提出の修正案を否決した後、委員長報告のとおり議決され、同月29日の参議院本会議で可決、成立した。その後、11月16日にテロ対策特別措置法に基づく基本計画が国会に報告され、同月22日に テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等の実施承認案件が提出され、承認された。 さらに、テロ対策特別措置法に関連した爆弾テロ使用防止条約が承認され、 爆弾テロ使用防止条約整備法案が成立した。また、武器使用に係る防衛対象の拡大と国際連合平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除を行うためのいわゆるＰＫＯ協力法改正案も成立した。

なお、自由党提出の国の防衛及び自衛隊による国際協力基本法案は審査未了となった。

（平成13年度補正予算審議）

11月９日、政府から現下の緊急課題である雇用対策及び中小企業対策等を講じるための 平成13年度補正予算が提出され、同日の衆参両院本会議において、塩川財務大臣の財政に関する演説と各党の代表者による質疑が行われた。

補正予算は、衆議院予算委員会において、同月９日に提案理由の説明を聴取した後、同月12日と13日の両日質疑を行い、同月13日の予算委員会及び本会議において賛成多数で原案のとおり可決され、参議院に送付された。

参議院では同月16日の本会議において可決、成立した。

（その他の主な法案）

その他の主な内閣提出法案は、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための 雇用対策臨時特例法案、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るための 中小企業信用保険法改正案、銀行等の業務の健全な運営を確保するため 銀行等株式等保有制限等法案などであった。

また、議員提出法案では、金融機関の不良債権処理の加速に向け整理回収機構の機能を拡充するための 金融再生法改正案、2002年に開催されるワールドカップサッカー大会の円滑な準備及び運営に資するための 平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法改正案など13件が成立するなど、議員の立法活動も活発に行われた。

（会期の終了）

会期最終日の12月７日の衆参両院の本会議において、皇孫殿下御誕生につき、天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を奏呈した旨の報告がそれぞれの議長から行われた後、閉会中審査の手続や請願の採択など一連の会期末処理が行われ、第153回国会は終了した。

なお、第151回国会に提出され継続審査になっていた個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 個人情報保護法案、第148回国会に提出され継続審査となっていた公明・保守両党と民主党がそれぞれ提出した永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する 永住外国人地方選挙権付与法案などは継続審査となった。

（第153回国会閉会後の動き）

12月19日、衆議院議員選挙区画定審議会（会長・石川忠雄慶応大学名誉教授）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案（衆議院の300小選挙区のうち68選挙区の区割りを変更、都道府県別定数の異動は埼玉県等５県で１増及び北海道等５県で１減の５増５減、一票の格差は現行の2.57倍から最大で2.064倍に縮小、格差が２倍以上の選挙区は現行の95選挙区から９選挙区に減少）について、小泉内閣総理大臣に勧告を行った。小選挙区の区割り見直しは、平成６年に衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、初めてである。

平成14年1月10日、衆議院国土交通委員会が開会され、平成13年12月22日に発生した九州南西海域での不審船事案（鹿児島県奄美大島の漁業海域を航行中の不審船に海上保安庁の巡視船が威嚇射撃を行い、被弾した不審船が沈没）について、閉会中審査を行った。

（会派所属議員数及び役員等）

第153回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○各会派所属議員数（召集日現在）

会派名	所属議員数
自由民主党	239
民主党・無所属クラブ	126
公明党	31
自由党	22
日本共産党	20
社会民主党・市民連合	19
保守党	7
21世紀クラブ	3
無所属	11
欠員	2
計	480

○衆議院役員等一覧

役職名		氏名（会派）	備考
議長		綿貫　民輔君
副議長		渡部　恒三君
常任委員長	内閣委員長	大畠　章宏君（民主）
	総務委員長	御法川　英文君（自民）
	法務委員長	保利　耕輔君（自民）
	外務委員長	吉田　公一君（民主）
	財務金融委員長	山口　俊一君（自民）
	文部科学委員長	高市　早苗君（自民）
	厚生労働委員長	鈴木　俊一君（自民）
	農林水産委員長	鉢呂　吉雄君（民主）
	経済産業委員長	山本　有二君（自民）
	国土交通委員長	赤松　正雄君（公明）
	環境委員長	大石　正光君（民主）
	安全保障委員長	玉置　一弥君（民主）
	国家基本政策委員長	堀之内　久男君（自民）
	予算委員長	野呂田　芳成君（自民）
	決算行政監視委員長	持永　和見君（自民）
	議院運営委員長	藤井　孝男君（自民）
	懲罰委員長	塩田　晋君（自由）
特別委員長	災害対策特別委員長	赤羽　一嘉君（公明）	平13.9.27設置
	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長	中馬　弘毅君（自民）	同上
	石炭対策特別委員長	武山　百合子君（自由）	同上
	沖縄及び北方問題に関する特別委員長	大木　浩君（自民）	同上
	国会等の移転に関する特別委員長	永井　英慈君（民主）	同上
	国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長	加藤　紘一君（自民）	平13.10.9設置
憲法調査会会長		中山　太郎君（自民）
政治倫理審査会会長		奥野　誠亮君（自民）
事務総長		谷　福丸君

○内閣閣僚一覧

小泉内閣（平13. 4.26〜）		備考
内閣総理大臣	小泉　純一郎君（自民）
総務大臣	片山　虎之助君（自民）
法務大臣	森山　眞弓君（自民）
外務大臣	田中　眞紀子君（自民）
財務大臣	塩川　正十郎君（自民）
文部科学大臣	遠山　敦子君
厚生労働大臣	坂口　力君（公明）
農林水産大臣	武部　勤君（自民）
経済産業大臣	平沼　赳夫君（自民）
国土交通大臣	林　寛子君（保守） (扇　千景)
環境大臣	川口　順子君
内閣官房長官	福田　康夫君（自民）
国家公安委員会委員長	村井　仁君（自民）
防衛庁長官	中谷　元君（自民）
沖縄及び北方対策担当大臣	尾身　幸次君（自民）
金融担当大臣	柳澤　伯夫君（自民）
経済財政政策担当大臣	竹中　平蔵君
規制改革担当大臣	石原　伸晃君（自民）
科学技術政策担当大臣	尾身　幸次君（自民）
防災担当大臣	村井　仁君（自民）
男女共同参画担当大臣	福田　康夫君（自民）
国立国会図書館 連絡調整委員会委員	遠山　敦子君