○議院運営委員会

１　委員名簿（25）

委員長	藤井　孝男君	自由
理事	大野　功統君	自民	理事	佐田　玄一郎君	自民
理事	河村　建夫君	自民	理事	坂本　剛二君	自民
理事	小此木　八郎君	自民	理事	高木　義明君	民主
理事	上田　清司君	民主	理事	長浜　博行君	民主
理事	東　順治君	公明		伊藤　信太郎君	自民
	梶山　弘志君	自民		上川　陽子君	自民
	福井　照君	自民		松島　みどり君	自民
	松宮　勲君	自民		大石　尚子君	民主
	手塚　仁雄君	民主		松野　頼久君	民主
	三井　辨雄君	民主		漆原　良夫君	公明
	石原　健太郎君	自由		児玉　健次君	共産
	日森　文尋君	社民		小池　百合子君	保守

２　議案審査

特別委員会の設置については、従前の災害対策特別委員会外４特別委員会の外、10月９日に国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する諸議案審査のため委員45人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置することに協議決定した。

テロ対策特別措置法案外９案件について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。

付託された法律案は、議員提出法律案２件（継続審査）であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

国立国会図書館に恒久平和調査局を置くとする国立国会図書館法改正案及び各議院に公共事業委員会を増設する国会法改正案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、一般職の国家公務員の例に準じ、当分の間、議員秘書に特例一時金を支給する 国会議員秘書給与法改正案、一般職の国家公務員に準じ、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を３歳未満に引き上げるとともに、代替要員の確保措置として、育児休業の請求期間を任期の限度として行う任期を定めた採用又は臨時的任用のいずれかを行うことができることとする 国会職員育児休業法改正案であった。

本会議の議題とすることに協議決定した決議案は、自民、公明、保守、21クラブ提出の 米国における同時多発テロ事件に関する決議案であった。なお、自由提出の 米国における同時多発テロ事件に関する決議案は、審査未了となった。

国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件、国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件について11月９日、協議決定した。

平成14年度国立国会図書館予定経費要求の件について平成14年１月18日、図書館運営小委員会において、協議を行った。

国会関連施設の警備強化の件について10月11日、院内の警察及び秩序に関する小委員会において、協議を行った。

平成14年度本院予定経費要求の件について平成14年１月18日、庶務小委員会において、協議を行った。

国会法改正等について国会法改正等に関する小委員会、国際会議場建設について国際会議場建設小委員会、国会審議テレビ中継について国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外5名提出、第150回国会衆法第18号）	(12.11.20)		13.9.27				(12.7) （閉会中審査）
国会法の一部を改正する法律案（前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第40号）	(13.6.5)	9.27					(12.7) （閉会中審査）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出、衆法第7号）	13.11.9					11.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)	11.9 可決	議院運営	11.21 可決	11.21 可決	13.11.28 法124号
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出、衆法第8号）	13.11.9					11.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)	11.9 可決	議院運営	11.30 可決	11.30 可決	13.12.7 法141号

決議案

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果
米国における同時多発テロ事件に関する決議案（藤井孝男君外8名提出、決議第1号）	13.9.27					審査省略	9.27 可決