４ 本会議の概況
(1) 国務大臣の演説及び質疑
９月27日に小泉内閣総理大臣の所信表明演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して、10月１日及び２日に各党の代表質問が行われた。
また、11月９日に塩川財務大臣の財政演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して、同日各党の代表質問が行われた。
ア 小泉内閣総理大臣の所信表明演説（９月27日）
（はじめに）
第153回国会の開会に臨み、当面の緊急課題を中心に所信を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。
米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類に対する卑劣な攻撃です。私は、このたび、米国を訪れ、テロのつめ跡を目の当たりにし、改めて、このような非道きわまりない行為に対し、強い憤りを覚えました。同時に、米国民及び被害者の方々に対して、心からお見舞い申し上げます。
米国は、今回のテロに対して断固たる行動をとることを宣言しています。私は、去る25日、ブッシュ大統領と会談し、世界の国々が力を合わせて、このようなテロリズムに対して毅然たる決意で闘っていかなければならないとの考えで一致しました。そして、我が国が米国を強く支持すること、この同時多発テロに対応するため、できる限りの措置を実行するつもりであることを伝えてまいりました。テロリズムとの闘いは、我が国自身の問題であります。我が国は、国際社会と協力して、主体的に、効果的な対策を講じてまいります。先週発表した７項目を実施に移すため、早急に必要な取組みを行います。
今回のテロにより、世界経済への影響が懸念されます。政府は、細心の注意をもって状況を把握し、各国と協力して、金融システム、為替など経済の安定のため、適切な対応を図ります。
４月26日に小泉内閣が誕生してから５カ月になります。この間、私は、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くしてまいりました。山積する内外の諸課題に直面し、総理大臣として下さなければならない決断の重さを痛感しております。
私は、さきの通常国会における初めての所信表明演説において、「新世紀維新」ともいうべき改革の断行を国民に約束しました。恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて改革を進めなければならないという私の考えは、さきの参議院議員通常選挙でも、国民各層から幅広い支持を得ることができました。ジェノバ・サミットにおいて、各国首脳からも改革への強い期待が表明されました。私は、こうした力強い支持のもとで、これからの改革は必ず成功すると確信します。
何より必要なのは、改革断行に向けた強い意志です。私は、国民の支持を背景に、「聖域なき構造改革」を進めます。本番はこれからです。閉塞した日本に明るい将来を取り戻すために、断固たる決意で改革に取り組んでまいります。
（小泉構造改革が目指す社会）
私は、この機会に、小泉構造改革５つの目標を提示します。第１は、努力が報われ、再挑戦できる社会、第２は、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会、第３は、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会、第４は、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会、第５は、子供たちの夢と希望をはぐくむ社会です。私は、このような社会が実現できるよう全力を尽くしてまいります。改革工程表として具体的な政策と実施時期を示しましたが、継続的に進捗状況を評価・点検し、構造改革を一層進めてまいります。
（経済運営の基本姿勢）
日本経済は、世界的な経済変動の荒波の真っただ中にあります。これを乗り切るためには、状況の変化に細心の注意を払いながらも、目先の動きに一喜一憂するような態度と決別しなければなりません。
私は、経済の基本的な成長力を高めるための構造改革に邁進してまいります。なお、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟に対応します。
10月中には、改革先行プログラムを取りまとめます。公共投資に重点を置くのではなく、経済の活性化や新産業の創出につながる制度改革、雇用対策、中小企業対策、さらに、構造改革に直結する緊急性が高い施策に絞り込みます。
平成13年度補正予算については、安易な国債増発によるべきではありません。平成14年度予算における国債発行額30兆円以下と同様の方針で取り組んでまいります。
（雇用不安の払拭）
改革の痛みを和らげることは政治の責任であります。国民の雇用不安に対する処方せんを明確に示してまいります。
先般、産業構造改革・雇用対策本部において、総合的な政策を取りまとめました。直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施してまいります。
新しい市場や産業による雇用を創出するため、大学機能の強化、地域における産学官連携による科学技術の振興などを推進します。ＰＦＩ方式を活用した保育所やケアハウスの運営への民間企業の参入の促進を初め、医療、福祉・保育、労働などの分野の規制改革を早急に実施します。また、年間18万社にとどまる開業、創業を５年間で倍増します。施策を進めるに当たっては、保育所の待機児童ゼロ作戦などにより平成14年度に１万人の雇用を創出するといった具体的目標を定めて取り組みます。
厳しい雇用情勢の中にあっても、公共職業安定所には求職者を上回る年間700万人もの求人があります。求人広告も年間300万件を超えており、いずれもバブル期に匹敵する水準です。求人と求職のミスマッチを解消し、少しでも多くの人が職を見つけることができるようにするため、インターネットで求人情報を検索できるしごと情報ネットの充実を図るとともに、個人の選択を尊重した効果的な職業能力開発を強化します。
さらに、地方公共団体と協力し、教育や環境保全などの分野での公共サービスにおいて、人材を活用し、雇用を創出してまいります。小中学校で、社会人としての経験を教育に生かす補助教員を３年間で５万人を目標に採用します。また、森林保全に不可欠な間伐、下草刈りなどの作業や、放置された廃棄物の撤去を一層進めるためのごみマップの作成などに地域の人材を活用します。
再就職が特に困難な中高年齢者について、再就職の促進や生活の安定を図るため、職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付を拡充してまいります。
雇用を拡大し、産業活力を創出していくために、全国各地で創業や中小企業の経営革新が行われるよう、適切な施策を講じてまいります。中小企業の資金調達手段を多様化するとともに、人づくりや技術開発などの支援策を強化します。同時に、やる気のある中小企業が連鎖的に破綻するのを回避するための対策を強化します。
（構造改革への不断の取組み −経済・財政の構造改革−）
改革はスピードを持って進めなければなりません。
経済、財政の分野における第１の課題である不良債権の最終処理については、まず、主要行に対して、通常の検査を抜本的に強化することとし、加えて、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引当てを確保します。次に、整理回収機構の機能を拡充するため、不良債権買取りの価格決定方式を弾力化し、さらに、企業再建のための基金の設立を推進します。これらの新たな措置により、遅くとも集中調整期間が終了する３年後には、不良債権問題を正常化します。
金融システムの構造改革に向けて、銀行等の株式保有のリスクを限定するため、新たに株式保有制限を課します。これに伴う株式処分を円滑にするため、銀行等保有株式取得機構を来年１月を目標に設立します。このため、今国会に所要の法律案を提出します。
第２は、競争的な経済システムの構築です。競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図ってまいります。医療、福祉・保育、労働など、国民生活に直結し、需要と雇用を拡大する余地の高い分野における規制改革について、早期かつ確実に実施します。
国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場を構築するため、市場の信頼向上のためのインフラ整備などを進めるとともに、証券税制についての改正法案を今国会に提出したいと考えております。
ＩＴに関しては、中間目標としてｅ―Ｊａｐａｎ2002プログラムを策定し、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて動きを加速しました。申請や届出を自宅や事務所でできるような電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組んでまいります。
科学技術創造立国を目指し、科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進します。
都市の魅力と国際競争力を高めるため、広域防災拠点の整備や大都市圏の物流機能の強化、ライフサイエンスの国際拠点形成、中央官庁施設や国立大学等のＰＦＩ方式による整備を初めとする都市再生プロジェクトを具体化します。また、都市と農山漁村の共生と交流を進め、それぞれの住民がお互いにその魅力を享受できるような施策を推進してまいります。
第３は、財政構造改革です。平成14年度予算については、国債発行額30兆円以下との目標のもと、５兆円を削減しつつ、重点分野に２兆円を再配分するとの方針で、歳出の思い切った見直しと重点的な配分に取り組みます。11月を目途に、予算編成の基本方針を策定するなどにより、改革断行予算を実現します。また、中期経済財政計画を策定し、財政の構造改革の具体的な道筋を示してまいります。
（構造改革への不断の取組み −行政の構造改革−）
行政の構造改革については、厳しい闘いが既に始まっています。特殊法人等は、廃止・民営化を前提にゼロベースからの徹底した見直しを行い、年内に各法人の整理合理化計画を策定します。道路４公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止、分割・民営化などについては、他の法人に先駆けて結論を出します。平成14年度予算において、これらの見直し結果などを反映し、一般会計、特別会計を通じて、特殊法人等に対する財政支出の大胆な削減を目指します。
首相公選制及び郵政３事業の在り方については、既に懇談会を立ち上げ、１年程度を目標に、具体案を取りまとめる予定です。
市町村合併については、地方分権推進の観点から、先般策定した支援プランに基づき、強力に推進します。
新しい時代にふさわしい司法制度を実現するために、その基本となる理念や推進体制を定める法案を今国会に提出します。
相次ぐ不祥事によって外務省に対する信頼が大きく損なわれたことは大変残念です。一日も早く国民の信頼を回復するため、必要な改革を断行し、現下の重要な外交課題に全力で取り組める体制を整備します。
さきの参議院議員通常選挙に際し、現職の国家公務員が公職選挙法違反の容疑で逮捕され、議員の辞職という事態に至ったことは、まことに遺憾であります。今回の不祥事を重く受けとめ、綱紀の粛正に努めてまいります。
（構造改革への不断の取組み −社会の構造改革−）
社会保障制度は、国民一人一人が、その能力を十分に発揮し、希望を持って、安心して生活していくために欠かせないものです。特に、医療制度については、将来にわたり持続可能な制度として再構築するため、本年末には改革案を取りまとめ、来年の通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くします。
仕事と子育ての両立を支援するために、私は、保育所の待機児童ゼロ作戦と放課後児童の受入体制の整備を打ち出しました。既に、平成16年度までに、保育所等の受入児童数を15万人増加し、放課後児童の受入体制を１万5,000カ所とする目標を決定したところであり、目標達成に向けて全力で取り組みます。
環境問題については、ごみゼロ型都市を構築するためのプロジェクトを都市再生本部で決定したところであり、東京湾臨海部において先行的に事業展開を図ります。
政府は、本年度、1,000台を超える低公害車を調達することとしました。３年後には、約7,000台すべての一般公用車を低公害車に切りかえます。さらに、政府の率先した取組みが地方公共団体や民間にも広がるよう、低公害車の開発・普及策に関する行動計画を策定しました。
政府は、身近なところからの環境問題への取組みとして、食品リサイクルを進めます。農林水産省は、庁舎内の食堂から出る生ごみを肥料や飼料に再利用して農家に提供するリサイクル事業を始めることとしました。この動きを全府省に広げるとともに、地方公共団体や民間に対して、同様の取組みを行うよう働きかけます。
食料自給率の向上に向け、米の生産・流通システムの見直しを11月を目途に具体化します。
世界一安全な国と言われた日本も、近時、池田小学校の事件、新宿ビル火災などにより、多くのとうとい人命が失われ、その神話は崩れつつあります。世界一安全な国、日本の復活に向けて、引き続き、凶悪犯罪防止や消防防災の対策を強化します。また、災害による被災者の方々への支援や復旧復興対策を初めとする防災対策に万全を期してまいります。入国管理体制については、職員の増強や鑑識機器の整備により、その一層の強化を図ってまいります。
今般、我が国で初めて狂牛病の感染が確認されました。感染した牛が食用にも飼料用にも供されることがないよう、緊急に体制を整えました。今後、情報開示を徹底し、万全の措置を講じてまいります。
（平和と繁栄の実現）
去る９月８日に、サンフランシスコ平和条約、そして日米安保条約署名から50年を迎えました。これらの条約は、戦後における我が国の国際社会への復帰の第一歩であり、今日の我が国の平和と繁栄の出発点となるものです。21世紀においても、平和と繁栄を実現していくためには、基本的人権の尊重と民主主義、市場経済と自由貿易を基調とする国際秩序のさらなる発展に、我が国が主導的役割を果たしていくことが不可欠です。ＷＴＯ新ラウンド立ち上げ、京都議定書の来年発効、安保理改革の早期実現など、現下の国際社会の主要課題に積極的に取り組んでまいります。
同盟国たる米国との関係は、我が国外交の基軸です。日米安保体制がより有効に機能するよう努めるとともに、協調と連帯の精神に基づいて、建設的な対話を行ってまいります。また、沖縄の振興開発を推進するとともに、普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担を軽減する努力を継続してまいります。
アジアの近隣諸国との友好・信頼関係を確立するため、私は全力を尽くしてまいります。韓国及び中国との間では、過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的考え方を明確に示しつつ、未来志向の協力関係を構築していかなくてはなりません。両国の指導者の方々とできるだけ早い機会に、直接、真摯な対話を行いたいと考えます。
先般、私は、今回のテロに対応するため、東南アジア諸国訪問を見送りましたが、できるだけ近い将来に訪問を実現するつもりです。
21世紀の東アジアが、自由で、安定し、活力に満ちた地域として発展できるよう、各国と手を携えてまいります。
ロシアとの間では、経済分野や国際社会などにおける協力の推進に努めるとともに、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を尽くします。ロシア政府との協議を通じ、北方四島周辺水域における第三国の操業問題の早期解決を目指します。
北朝鮮との関係については、今後とも、韓国及び米国と緊密に連携しつつ、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした対話を通じて、北朝鮮との人道的問題及び安全保障上の問題の解決に向け努力を重ねてまいります。
一たん国家、国民に危機が迫った場合に適切な対応をとり得る体制を平時から備えておくことは、政治の責任です。備えあれば憂いなし、この考え方に立って、有事法制について検討を進めてまいります。
（むすび）
私は、改革に当たって、国民との対話を重視してきました。６月に始めたタウンミーティングでは、全国各地で多くの国民と活発な対話が行われています。11月までにすべての都道府県を一巡し、その後も引き続き、対話の機会を設けてまいります。「小泉内閣メールマガジン」は230万人もの国民にごらんいただいていますが、今後は、双方向での対話の場として活用していきたいと考えています。
いよいよ、改革は本番を迎えます。我が国は、黒船の到来から近代国家へ、戦後の荒廃から復興へと、見事に危機をチャンスに変えました。これは、変化を恐れず、果敢に国づくりに取り組んだ国民の努力のたまものであります。私は、変化を受け入れ、新しい時代に挑戦する勇気こそ、日本の発展の原動力であると確信しています。
進化論を唱えたダーウィンは、この世に生き残る生き物は最も力の強いものか、そうではない、最も頭のいいものか、そうでもない、それは変化に対応できる生き物だという考えを示したと言われています。
私たちは、今、戦後長く続いた経済発展の中では経験したことのないデフレなど、新しい形の経済現象に直面しています。日本経済の再生は、世界に対する我が国の責務でもあります。現在の厳しい状況を新たなる成長のチャンスととらえ、改革なくして成長なしの精神で、新しい未来を切り開いていこうではありませんか。
卑劣きわまりないテロに対して、全世界がこれに屈することなく敢然と闘おうとしています。我が国は、日本国憲法前文において、
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
との決意を世界に向かって明らかにしています。世界人類の平和と自由を守るため、国際協調の精神のもと、我が国としても、全力を挙げて、この難局に立ち向かおうではありませんか。
国民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（10月１日、２日）
９月27日の国務大臣の演説に対する質疑は、10月１日に鳩山由紀夫君（民主）、麻生太郎君（自民）、北橋健治君（民主）及び太田昭宏君（公明）が行い、翌２日には東祥三君（自由）、志位和夫君（共産）、土井たか子君（社民）及び野田毅君（保守）が行った。
質疑の主なものは次のとおりである。
第１に、米国において発生した同時多発テロについて、「[1]我が国の初動対応、 [2]７項目の措置、 [3]９月21日の自衛艦活動の法的根拠、 [4]政府の危機管理の取組み、 [5]自衛隊の武器使用基準、 [6]新たな国連決議の必要性、 [7]自衛隊の海外支援活動に対する国会承認の必要性、 [8]国際刑事裁判所設立条約への対応、 [9]海外派遣自衛隊員の安全確保、 [10]金融経済面における国際協力の重要性、 [11]司法的解決最優先の必要性」等の質疑に対して、 「[1]テロ発生後直ちに、被害者に対する救援体制と国内の米国関係施設への警戒警備の強化を指示し、テロを許さない我が国の姿勢を総理大臣声明として発表した、 [2]米国を初めとする関係諸国と協力しながら、テロリズムとの闘いをみずからの安全確保の問題と認識して主体的に取り組もうという我が国の決意を内外に明示するため、発表したものである。今回のテロへの対応に係る法案については、近日中に成案を得たいと考えている、 [3]防衛庁は、東京湾や佐世保港の内外において艦艇や航空機による警戒監視を強化しているところであるが、米空母の横須賀基地出港の際の海上自衛隊の護衛艦の活動もこのような警戒監視の一環として行われたものである。その法的根拠は、防衛庁設置法第５条第18号であり、自衛隊の通常の警戒監視活動と同様であるので、問題があるとは考えていない、 [4]国内の警戒警備の強化を指示し、特にハイジャック等の防止に向け、空港等における手荷物検査等を強化したほか、不審外国人の出入国をチェックするため、関係機関の連携のもと、出入国審査を強化している。また、関係省庁において情報収集体制を強化しており、さらに、既に策定されている生物化学テロやサイバーテロに対する計画の見直しを行うなど、政府として、国民の安全確保のため、あらゆる角度から危機管理体制の充実強化に努めていく、 [5]テロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援や、人道的精神に基づく被災民の救援に従事するに当たって、その安全確保について万全を期すよう措置することが常識的な対応と考えている、 [6]国連安保理では、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰、並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されている。我が国としても、安保理決議を踏まえ、国際社会の取組みに積極的に協力していく考えである、 [7]シビリアンコントロールの原則は、民主主義国においてぜひとも確保しなければならないことは言うまでもないが、新法における国会と政府との関係を含め、新法の具体的内容については、法律案を作成している現段階で申し上げることは困難である、 [8]我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所設立に向け努力してきた。裁判所の設立条約である国際刑事裁判所規程については、現在、内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行っている、 [9]自衛隊による支援や救援を行う際の実施地域や武器使用権限などについて、派遣される自衛隊員の安全が確保されるよう最大限配慮していく、 [10]金融・法制面を含め、国際社会があらゆる手段を講じることが重要であり、そのような努力に積極的に参画する、 [11]ブッシュ大統領は、９月11日の国民向け演説の中で、情報機関、法執行機関に対して、これらの行為に責任を有する者を見出し、裁きを受けさせるため全力を尽くすよう指示した旨述べている。我が国としては、国際社会の取組みに積極的に協力していく考えである」旨の答弁があった。
第２に、経済・金融対策について、 「[1]経済の危機的状況、 [2]倒産企業に関する銀行の資産査定と緊急一斉検査の実施、 [3]整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権の買取価格、 [4]補正予算の規模、内容、 [5]金融政策、 [6]証券税制、 [7]経済を活性化させる法案」等の質疑に対して、 「[1]我が国の景気は、世界経済が同時的に減速していることもあり、４−６月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなり、失業率が過去最高の５％に達するなど、厳しい状況にある。経済の成長力を高めるため、改革なくして成長なしの決意のもと、構造改革を加速していく必要がある、 [2]改革先行プログラムにおいては、主要行に対し、通常の検査を２年に１回から１年に１回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うこととしている。さらに、借り手企業の信用力が市場で急速に低下した事例をも踏まえ、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引当てを確保することとしており、不良債権処理に関する各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する３年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしていく、 [3]不良債権問題の早期解決に資する見地から、預金保険機構、ＲＣＣは、不良債権の買取りについて、価格決定方式を弾力化の上、15年度末までに集中的に実施することとした。弾力化の具体的内容については、金融庁に、与党と連携しつつ検討を進めるよう指示したところであり、不良債権を簿価で買い取ることについては、税金による肩がわりという問題もあり、買取価格は、あくまでも時価を基本とすべきと考えている、 [4]従来型の公共事業の追加でなく、雇用対策に重点を置いたものとすること、規模については、真に必要な施策を積み上げて決定するが、財源については、安易な国債発行によるべきではない。税収が50兆円程度にとどまる中で、国債を30兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えず、13年度補正予算においても、14年度予算における国債発行額を30兆円以下とすると同様の方針で取り組んでいく、 [5]できるだけ速やかに物価下落を阻止することが必要であると考えており、日本銀行においても、引き続き、適切かつ機動的な金融政策を行うよう期待している、 [6]貯蓄優遇から投資優遇への金融の在り方の切りかえ、これが必要であるという観点から、今国会に税制の見直しのための改正法案を提出したいと考えている、 [7]競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムをつくり、経済の活性化を図ることは重要である。引き続き、民間事業者の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃するとともに、市場機能が十分発揮されるような新たなルールづくりを含んだ規制改革を積極的に推進していく」旨の答弁があった。
第３に、狂牛病（牛海綿状脳症）問題について、 「[1]農林水産大臣の責任、 [2]感染経路の早期解明、情報開示、被害者の救済対策」等の質疑に対して、 「[1]農林水産省と厚生労働省間、県の農林部局と衛生部局間などの連絡が不十分で、対応に混乱が見られ、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾である。農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、関係者間の意思疎通をよくし、両省一体となり、徹底した情報公開を含め、迅速かつ万全の対応を指示した、 [2]一般に食べられている牛肉や牛乳は安全であり、感染した牛が食用にも飼料用にも供されることがないよう、緊急に態勢を整えた。主な感染源とされている肉骨粉の輸入の一時停止と国内製造販売の一時停止により、感染経路を遮断することとしている。また、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、牛肉や牛乳の安全性等正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策の具体的内容を公表したところであり、その円滑な実施に努める所存である。今後とも、徹底した情報開示に努めるとともに、感染経路の究明のため、飼料給与の実態等の追跡調査に全力を傾注する」旨の答弁があった。
第４に、選挙制度について、 「[1]高祖議員をめぐる選挙違反事件に伴う辞職、繰上当選、 [2]その管理監督責任、 [3]中選挙区復活論、」等の質疑に対して、 「[1]先般の参議院議員通常選挙から非拘束名簿式比例代表制が導入されたが、政党が候補者名簿を作成する比例代表選挙であり、氏名を記載した投票もその名簿登載者の所属政党への投票であるとされることから、議員が辞職した場合には、その政党の次順位の名簿登録者が繰上補充されるものである。むしろ、繰上補充しないと、政党への投票の意思を示した選挙人の意思に反することになると考えられる、 [2]現職の国家公務員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことは、まことに遺憾である。本件については、捜査が継続中であり、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ適切に対処すべきものと考える、 [3]衆議院選挙制度改革については、与党３党間で設置された衆議院選挙制度改革協議会において協議中であるが、去る９月20日、現行の小選挙区比例代表並立制を基礎としつつ、従来批判があった最小行政区画より狭小な選挙区を解消することとして、そこに複数区の選挙区を創設することを骨子とする改革案について合意がなされた。現在、与党３党で党内手続に入っているところであると承知しているが、衆議院議員の選挙制度は議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものと考えている」旨の答弁があった。
第５に、アジア外交について、 「[1]靖国参拝問題、 [2]日韓共同宣言の再確認、 [3]歴史教科書、 [4]韓国及び中国との協力関係」等の質疑に対して、 「[1]二度と戦争への道を歩むことがあってはならないとの思いに立って、平和への誓いを行うため参拝した。過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的な考えを明確に示しつつ、中韓両国との間で、未来志向の協力関係を構築していく考えである、 [2]98年の共同宣言については、過去を直視し、21世紀に向けた未来志向的な日韓パートナーシップの構築を目指した画期的な宣言であると認識しており、引き続き、未来志向の日韓関係の構築を推進していく、 [3]韓国等近隣諸国との関係の大局に影響を及ぼすことのないよう、今後とも、我が国の立場を粘り強く説明し、理解を求めていく考えである、 [4]韓国及び中国との関係では、過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的考え方を明確に示しつつ、未来志向の協力関係を構築しなければならないとの考えのもと、両国の指導者の方々とできるだけ早い機会に、直接、真摯な対話を行いたい」旨の答弁があった。
第６に、構造改革について 「[1]改革後の姿、 [2]構造改革に対する痛みを和らげる手段」等についての質疑に対して、 「[1]構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針のもと、21世紀にふさわしい自立型の経済社会システムを確立することを目指し、所信表明においては５つの目標を掲げた。改革を具体的に進めるに当たり、まず骨太の方針を取りまとめ、さらに、先日、改革工程表を国民に提示したところである、 [2]産業構造改革・雇用対策本部においてセーフティーネットの整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめた。直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施して、法令面の整備についてもあわせて行う」旨の答弁があった。
第７に、景気対策について、 「[1]公共事業の重点的な配分、 [2]景気悪化への対応策」等の質疑に対して、 「[1]国債発行額を30兆円以下に抑えるという目標のもとに、５兆円を削減しつつ２兆円を重点分野に再配分するという方針で、歳出の思い切った見直しと重点的な配分、具体的には、光ファイバー収容空間などのＩＴや環境問題への対応など、民間需要創出効果や雇用創出効果が大きい事業に重点的な配分を行っていきたい、 [2]改革なくして成長なし、この方針のもと、今後、大幅な規制改革を含む構造改革の道筋を示し、補正予算等で構造改革を加速するような施策を実施していく。従来型の公共事業の追加は厳に慎み、雇用対策に重点を置くことにしている」旨の答弁があった。
第８に、社会保障について、 「[1]少子高齢化社会を見据えた医療制度の在り方、 [2]介護保険、 [3]年金制度、 [4]国民医療費、 [5]老人医療費の国庫負担」等の質疑に対して、 「[1]社会保障費用については、社会保険方式を基本としつつも、利用者負担、保険料、公費をいかに適正に組み合わせるか、これが重要であると考えている。医療保険制度改革については、改革待ったなしという財政状況にあり、この方針に基づいて、来年の通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くす、 [2]介護保険は、施行後１年半を迎えたところであり、引き続き、制度の周知に努めるとともに、介護サービスの質の向上など、運用面の改善に最善を尽くしていく、 [3]公的年金の考え方と大切さについて広報、普及を行い、若い世代の年金不安の解消に全力を注ぐ。また、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、持続可能な安心できる制度を再構築するため、次期制度改正を平成16年までに行うこととしている、 [4]医療制度を持続可能で安定的、効率的な制度へと再構築していくためには、むだを省き、医療の質を確保しながら、給付と負担の両面にわたる大幅な改革が必要であると考えている、 [5]高齢化の進展が見込まれる中、高齢者医療制度を持続可能で安定的な制度とするためには、保険料、公費、患者負担の適切な組合せにより安定的な財源を確保していくことが必要であり、今後、十分議論を尽くして必要な改革を実行していく」旨の答弁があった。
第９に、都市再生について、「その取組み方」の質疑に対して、「都市の魅力と国際競争力を高めるため、まず、都市再生本部において既に決定した８つのプロジェクトについて、各界の英知を結集し、積極的に推進していく。次に、現下の厳しい経済状況を踏まえ、民間都市開発投資の前倒し拡大を図るための緊急措置に早急に着手する」旨の答弁があった。
第10に、ＩＴ革命について、「推進に対する決意」の質疑に対して、「政府は、ＩＴ革命推進の行動計画として、本年３月に、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画を定めた。６月には、来年度に重点的かつ戦略的に推進すべき事項をｅ−Ｊａｐａｎ2002プログラムとして定め、さらに９月には、これらの計画の加速、前倒しを決定したところである。電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組み、世界最先端のＩＴ国家の実現にむけて全力を傾けていく」旨の答弁があった。
第11に、農業政策について、 「[1]農業の構造改革、 [2]農山漁村の新たなる可能性の創出、 [3]食料自給率」等の質疑に対して、 「[1]食料自給率の向上に向け、全農家への一律政策をやめ、意欲と能力のある経営体に農業経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中化するとともに、米の生産・流通システムを見直すなど、農業の構造改革を進めていく、 [2]美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会、地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会の実現に向け、都市住民にゆとりが得られ、農山漁村の住民には都市の持つ魅力を享受できるような施策を推進していく、 [3]食料自給率の低下は、米の消費が減少する一方で、畜産物等の消費が増加するなど、我が国の食生活が変化してきたことや、国内の農業生産がこのような変化に対応できていないことが主な原因であると考えられる。国民に対して食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であると考えており、生産から消費にわたる各般の施策を推進していく」旨の答弁があった。
第12に、雇用対策について、 「[1]雇用情勢、 [2]景気対策の柱としての位置づけ、 [3]過去の雇用対策の評価、 [4]補正予算における雇用予算の総額、 [5]民主党提案のセーフティーネットについて、 [6]雇用のミスマッチ解消、 [7]労働者派遣制度、有期労働契約、裁量労働制の見直し、 [8]公共的な分野を中心にした雇用創出、[9]緊急地域雇用特別交付金の拡充見直し、 [10]大企業のリストラに対する考え方、 [11]解雇規制ルール」等の質疑に対して、 「[1]８月の完全失業率が５％で、また、主要行の不良債権を２、３年以内に最終処理することによって、失業する人はおおむね10万から20万人程度と試算されているなど、雇用情勢がさらに厳しさを増すと考えられる。一方、雇用拡大専門調査会の緊急報告では、雇用創出型の構造改革が実行されれば、今後５年間にサービス部門で530万人規模の雇用創出が期待されるとの試算が示されている、 [2]産業構造改革・雇用対策本部において、補助教員、森林作業員等公的部門の雇用の創出や、規制緩和等による新たな雇用の創出等を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめたところである。この中で、直ちに取り組むべきものについては、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ雇用対策に万全を期していく、 [3]これまでの雇用対策は一定の下支え効果を上げてきているところである。一方で、活用が不十分な助成金については、周知等を強化するとともに、例えば民間職業紹介所による雇入れを対象に加えるなど、制度の改善を10月１日より実施する、 [4]歳入歳出の洗い直しを踏まえる必要もあり、具体的な見込みを申し上げることはできない、 [5]雇用保険制度については、訓練延長給付制度を拡充することにより、能力開発を通じて再就職を支援していく。また、職業能力開発については、求職者に対する無料の職業訓練を実施するとともに、民間機関や大学等を活用して、より長期間の訓練をより多く提供する等の具体的な強化を図っていく、 [6]公共職業安定所等において、求職から訓練受講、就職までの支援の強化を図るとともに、民間就職支援会社を通じた再就職に対する支援を行うなど、官民連携した取組みを推進していく。また、民間職業紹介事業所による求職者からの手数料徴収については、範囲の拡大の検討を進めており、本年度中に結論を得て、措置を講じていく、 [7]関係審議会で調査検討を開始したところであり、労使関係者の意見等も聞きながら、早急に検討を進めていく、 [8]医療、福祉・保育などの分野における規制改革や、開業、創業の５年間での倍増などにより新市場、新産業を育成するとともに、地方公共団体と協力し、雇用の創出に積極的かつ総合的に取り組んでいく、[9]先般の総合雇用対策において、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設して、学校への教員補助者など公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出を推進することを盛り込んだところであり、雇用創出効果が一層高くなるよう、具体化に向けて検討を進めていく、 [10]企業としては、失業の予防や雇用の安定に努力すべきものと考えている、 [11]経済社会の構造変化等に伴い雇用の流動化が進む中、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことであると考えている。今後、厚生労働省において、労使等の意見を聞きながら検討していく必要があると考える」旨の答弁があった。
その他、ＮＰＯ法人に対する税制上の措置、特殊法人改革、知的財産権、京都議定書、個人情報保護法案、消費税の社会保障税化問題等について、質疑が行われた。
(2) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議案等 | |
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平成13年 9月27日 |
米国における同時多発テロ事件に関する決議案（藤井孝男君外８名提出）〈可決〉 趣旨弁明 藤井孝男君（自民） ○国務大臣の演説
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| 10月1日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 鳩山由紀夫君（民主）、麻生太郎君（自民）、北橋健治君（民主）、太田昭宏君（公明） 答弁 小泉内閣総理大臣、武部農林水産大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣 |
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| 10月2日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 東祥三君（自由）、志位和夫君（共産）、土井たか子君（社民）、野田毅君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、武部農林水産大臣、扇国土交通大臣、坂口厚生労働大臣 |
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10月9日 |
○米国等による攻撃に関する報告 報告 小泉内閣総理大臣 |
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| 10月10日 |
○趣旨説明
福田内閣官房長官、中谷防衛庁長官、扇国土交通大臣 質疑 石破茂君（自民）、伊藤英成君（民主）、末松義規君（民主）、田端正広君（公明）、土田龍司君（自由）、木島日出夫君（共産）、今川正美君（社民）、小池百合子君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官、中谷防衛庁長官、田中外務大臣、塩川財務大臣 |
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| 10月18日 |
○平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）〈修正〉
玄葉光一郎君（民主） ○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 ○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論（以上４件） 亀井善之君（自民）、渡辺周君（民主）、山田正彦君（自由）、赤嶺政賢君（共産）、山口わか子君（社民） ○趣旨説明
森山法務大臣 質疑 佐々木秀典君（民主）、保坂展人君（社民） 答弁 福田内閣官房長官、森山法務大臣 |
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| 10月19日 |
○趣旨説明
柳澤金融担当大臣 質疑 江崎洋一郎君（民主）、佐々木憲昭君（共産） 答弁 柳澤金融担当大臣、石原規制改革担当大臣、塩川財務大臣、竹中経済財政政策担当大臣 |
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| 10月30日 |
○第９回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた２国間首脳会談に関する報告 報告 小泉内閣総理大臣 質疑 桑原豊君（民主）、工藤堅太郎君（自由）、山口富男君（共産）、東門美津子君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、田中外務大臣、武部農林水産大臣 |
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11月2日 |
○趣旨説明
片山総務大臣、塩川財務大臣 質疑 小泉俊明君（民主）、鈴木淑夫君（自由） 答弁 塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣 |
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| 11月9日 |
○国務大臣の演説
仙谷由人君（民主）、達増拓也君（自由）、大森猛君（共産）、重野安正君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、塩川財務大臣、坂口厚生労働大臣、柳澤金融担当大臣、中谷防衛庁長官 |
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| 11月13日 |
○平成13年度一般会計補正予算（第１号）〈可決〉 ○平成13年度特別会計補正予算（特第１号）〈可決〉 ○平成13年度政府関係機関補正予算（機第１号）〈可決〉 討論（以上３件） 松本剛明君（民主）、若松謙維君（公明）、中塚一宏君（自由）、佐々木憲昭君（共産）、阿部知子君（社民） |
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| 11月16日 |
○趣旨説明
坂口厚生労働大臣、城島正光君（民主） 質疑 上川陽子君（自民）、三井辨雄君（民主）、佐藤公治君（自由）、小沢和秋君（共産）、菅野哲雄君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、坂口厚生労働大臣、平沼経済産業大臣、大島敦君（民主） |
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| 11月22日 |
○趣旨説明
中谷防衛庁長官 質疑 細野豪志君（民主）、東祥三君（自由）、赤嶺政賢君（共産）、今川正美君（社民）、小池百合子君（保守） 答弁 福田内閣官房長官、田中外務大臣、中谷防衛庁長官 |
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| 11月30日 |
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論 大幡基夫君（共産）、岩屋毅君（自民）、大島令子君（社民） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外７名提出）〈可決〉 討論 長妻昭君（民主）、鈴木淑夫君（自由） |
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12月4日 |
○皇孫殿下御誕生につき賀詞奉呈の件（議長発議）〈可決〉 | |
| 12月7日 | ○請願727件〈採択〉 | |