委員長 | 高市 早苗君 | 自民 | |||
理事 | 斉藤 斗志二君 | 自民 | 理事 | 鈴木 恒夫君 | 自民 |
理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 | 理事 | 高橋 一郎君 | 自民 |
理事 | 平野 博文君 | 民主 | 理事 | 山谷 えり子君 | 民主 |
理事 | 西 博義君 | 公明 | 理事 | 都築 譲君 | 自由 |
小渕 優子君 | 自民 | 岡下 信子君 | 自民 | ||
河村 建夫君 | 自民 | 杉山 憲夫君 | 自民 | ||
砂田 圭佑君 | 自民 | 谷垣 禎一君 | 自民 | ||
谷田 武彦君 | 自民 | 谷本 龍哉君 | 自民 | ||
馳 浩君 | 自民 | 林 省之介君 | 自民 | ||
増田 敏男君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
水野 賢一君 | 自民 | 森岡 正宏君 | 自民 | ||
大石 尚子君 | 民主 | 鎌田 さゆり君 | 民主 | ||
中野 寛成君 | 民主 | 葉山 峻君 | 民主 | ||
藤村 修君 | 民主 | 牧 義夫君 | 民主 | ||
松野 頼久君 | 民主 | 山口 壯君 | 民主 | ||
山元 勉君 | 民主 | 池坊 保子君 | 公明 | ||
斉藤 鉄夫君 | 公明 | 武山 百合子君 | 自由 | ||
石井 郁子君 | 共産 | 児玉 健次君 | 共産 | ||
中西 績介君 | 社民 | 山内 惠子君 | 社民 | ||
松浪 健四郎君 | 保守 |
付託された法律案は、議員提出法律案3件(うち、継続審査1件)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。
議員提出法律案のうち、文化芸術の振興に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の総合的な推進を図る 文化芸術振興基本法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]文化芸術の振興に広く国民の意見を反映させる必要性、 [2]表現の自由の保障を前文に明記する必要性、 [3]文化芸術活動の具体的内容等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
子どもの読書活動の推進に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の総合的かつ計画的な推進を図る 子ども読書推進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]読書の推進をあえて法文化することの妥当性、 [2]子ども読書活動推進基本計画策定が表現の自由に抵触する懸念、[3]専任の司書教諭の配置に向けての意欲等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
国民の文化的な生活の向上を図るとともに、心豊かな活力ある社会の形成に寄与するため、芸術文化の振興に関し、基本理念を定める等の措置を講ずる芸術文化振興基本法案は、撤回された。
委員会提出法律案は、平成14年に開催されるワールドカップサッカー大会において国際サッカー連盟から支払いを受ける給与等についての所得税の非課税等措置を講ずる 平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法改正案であった。
なお、議員提出の、小中高等学校等においていじめ等の問題等に対応するとともに、適切な職業選択等を指導できるようにするため専門相談員を置くことができるものとする学校教育法改正案は、12月7日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
国政調査では、 [1]教育改革の進捗状況、 [2]小泉内閣が掲げる構造改革における教育の位置づけ、 [3]私学助成の増額の必要性と今後の見通し、 [4]障害を持つ児童・生徒の就学についての現状認識と制度改正の考え方、 [5]学卒就職者の厳しい雇用環境に対する文部科学省の認識と対応方針、 [6]学問の自由を保障し基礎研究を支援する必要性、 [7]第1期科学技術基本計画の反省及び第2期科学技術基本計画の要点等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
157 | 65 | 92 |
1 公私の学費格差の解消、父母負担の軽減のため、私学助成の充実に努めること。
(1) 現行の経常費助成の充実に努めること。
(2) 私立中学校・高等学校の設備整備のための助成等に努めること。
(3) 私立中学校・高等学校の生徒に対する授業料軽減補助事業などの充実を図ること。
2 私立中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための特別補助の充実に努めること。
3 私学関係税制の一層の充実に努めること。
1 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
2 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のための次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
3 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助、私立大学等研究設備等整備費補助、私立高等学校等施設高機能化整備費補助、私立学校施設高度化推進事業補助等の一層の拡充を図ること。
4 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
5 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を、当面の間継続すること。
6 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の2分の1補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
7 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
8 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び教育装置整備費補助の拡充を図ること。
義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担制度を維持し、定数改善を図られたい。
人材確保法に基づく教職員の待遇改善を推進されたい。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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芸術文化振興基本法案(斉藤鉄夫君外2名提出、第151回国会衆法第50号) | (13.6.14) | 9.27 | (10.24) (撤回) |
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平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出、衆法第5号) | 13.11.7 | 11.7 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) |
11.8 可決 |
文教科学 | 11.20 可決 |
11.21 可決 |
13.11.28 法132号 |
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文化芸術振興基本法案(斉藤斗志二君外15名提出、衆法第12号) | 13.11.16 | 11.19 | 11.21 | 11.21 | 11.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) (反-山内惠子君(社民)) (附) |
11.22 可決 |
文教科学 | 11.29 可決 (附) |
11.30 可決 |
13.12.7 法148号 |
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子どもの読書活動の推進に関する法律案(河村建夫君外7名提出、衆法第18号) | 13.11.26 | 11.27 | 11.28 | 11.28 | 11.28 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守) (反-共産) (附) |
11.29 可決 |
文教科学 | 12.4 可決 |
12.5 可決 |
13.12.12 法154号 |
|
学校教育法の一部を改正する法律案(武正公一君外3名提出、衆法第26号) | 13.12.4 | (12.7) (閉会中審査) |