○　国土交通委員会

１　委員名簿（45）

２　議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案４件（継続審査）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

国の行う公共事業を限定し、公共事業に関する中期総合計画及び実施計画を国会承認事項とする等の措置を講ずる 公共事業基本法案、平成14年度から平成18年度における公共事業関係予算を対前年度比６％削減することとする 公共事業関係費量的縮減法案、公共事業に係る補助金を一括交付金として地方公共団体に交付することとする 公共事業一括交付金法案及びダム事業を一時停止し２年以内に再評価を行うとともに、再評価の結果ダム事業を中止する場合には国の財政負担により治水のための森林整備を行う等の措置を講ずる ダム事業抜本的見直し法案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、ＰＦＩ法上の公共施設等の管理者の範囲を拡大するとともに、ＰＦＩ事業に係る行政財産の貸付けを可能とする民間資金活用公共施設等整備促進法改正案であった。

なお、議員提出の、航空機の利用客に対し航空機内において航行の安全確保に支障を及ぼすおそれのある機器の作動を禁止するとともに、その違反者及び航空機乗組員の職務執行を妨げた者等に対する罰則規定を設けることとする航空法改正案は、12月７日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、 [1]ＰＦＩ事業の進捗状況及び促進策、 [2]ＰＦＩ法改正の妥当性、 [3]住宅金融公庫及び都市基盤整備公団の廃止に当たっての留意事項、 [4]川辺川ダムの漁業権補償問題、 [5]高速道路整備の意義と効果、 [6]政府・与党合意に係る道路関係４公団改革案の考え方、 [7]本州四国連絡橋公団の債務処理問題、 [8]高速道路料金引下げによる物流効率化の必要性、 [9]機内迷惑行為の防止に関する立法措置の必要性、 [10]自動車事故対策センターによる介護料支給制度の改善の必要性等について、質疑を行った。

また、12月の九州南西海域不審船事案を受け、閉会中の平成14年１月10日、海上保安に関する件について、質疑を行った。その主な質疑内容は、 [1]不審船の取締りに対する法整備の必要性、 [2]海上保安庁の行動についての法的根拠、 [3]不審船引揚げの可能性及び必要性、 [4]不審船に関する防衛庁からの通報が遅れた理由、 [5]海上保安庁等の装備・態勢の充実の必要性等であった。

４　請願審査

５　議案審査一覧

衆法