５　委員会の概況

○内閣委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件（継続審査）、議員提出法律案５件（継続審査）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案の、個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人の権利利益を保護する個人情報保護法案は、継続審査となった。

議員提出法律案の、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与しようとする犯罪被害者基本法案、少子化対策を総合的に推進するための少子化社会対策基本法案、高速自動車国道等における大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗車を解禁する長妻昭君外１名提出の道路交通法改正案及び西村眞悟君提出の道路交通法改正案並びに防衛省の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める防衛省設置法案は、いずれも継続審査となった。

なお、議員提出の、当分の間の措置として、地方公共団体がその裁量により使用することができる財源としての一括交付金を交付するための基本的事項等を定める一括交付金交付法案、民間の事業活動に係る規制の廃止及びそれに伴い政府が講ずべき措置等を定める民間事業活動規制廃止法案、食品その他の消費生活用製品の製造等の事業を行う者に当該製品による危害発生のおそれのある場合の情報提供を義務づける等のため、関係法律について所要の改正を行う消費生活用製品危険情報提供促進のための関係法改正案は、いずれも12月７日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

委員会提出法律案は、未成年者の喫煙及び飲酒の防止に資するため、販売業者等について年齢の確認その他の必要な措置を講ずる未成年者喫煙飲酒禁止法改正案であった。

３　国政調査

国政調査では、[1]内閣の危機管理体制及び情報集約の在り方、[2]男女共同参画基本計画におけるジェンダーの観点からの国際貢献、[3]公務員制度改革における労働基本権制約の在り方、[4]特殊法人改革が我が国の住宅及び教育政策を後退させるおそれ、[5]報償費に関する会計検査院報告の不十分性、[6]機動隊、ＳＡＴの訓練及び装備を充実する必要性、[7]景気浮揚のための予算編成の必要性、[8]中部電力浜岡原発１号機の事故原因及び事故調査委員会の構成の在り方等について、質疑を行った。

12月５日、原子力発電所等の危機管理・警備状況等及び安全運転中央研修所の運営についての実情調査のため、日本原子力発電株式会社東海発電所及び安全運転中央研修所(自動車安全運転センター)の視察を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法