委員長 | 武山百合子君 | 自由 | |||
理事 | 北村 直人君 | 自民 | 理事 | 西川 京子君 | 自民 |
理事 | 山本 幸三君 | 自民 | 理事 | 吉川 貴盛君 | 自民 |
理事 | 原口 一博君 | 民主 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
理事 | 江田 康幸君 | 公明 | 木村 太郎君 | 自民 | |
北村 誠吾君 | 自民 | 久間 章生君 | 自民 | ||
自見庄三郎君 | 自民 | 鈴木 宗男君 | 自民 | ||
中川 昭一君 | 自民 | 野田 聖子君 | 自民 | ||
松島みどり君 | 自民 | 森 英介君 | 自民 | ||
上田 清司君 | 民主 | 小平 忠正君 | 民主 | ||
古賀 一成君 | 民主 | 高木 義明君 | 民主 | ||
中沢 健次君 | 民主 | 東 順治君 | 公明 | ||
児玉 健次君 | 共産 | 中西 績介君 | 社民 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]池島炭鉱の閉山による離職者の雇用対策、[2]池島炭鉱閉山後の地域振興策、[3]関連下請企業に対する閉山対策の在り方、[4]太平洋炭鉱の閉山及び新会社設立に関する動向、[5]炭鉱技術移転5ヵ年計画の確実な実施のための支援策、[6]暫定就労事業の実施に当たっての関係自治体との連携の必要性、[7]産炭地域振興臨時措置法の終了に伴う激変緩和措置、[8]国内炭鉱技術者を海外派遣し国際研修を実施する考え方、[9]クリーンコールテクノロジーの開発に関する政府の取組み、[10]今後のエネルギー政策における石炭の位置づけと安定供給確保対策等について、質疑を行った。
付託された請願はなかった。