○総務委員会

１　委員名簿（40）

委員長	御法川英文君	自民
理事	荒井　広幸君	自民	理事	川崎　二郎君	自民
理事	渡海紀三朗君	自民	理事	平林　鴻三君	自民
理事	田並　胤明君	民主	理事	松崎　公昭君	民主
理事	若松　謙維君	公明	理事	黄川田　徹君	自由
	赤城　徳彦君	自民		浅野　勝人君	自民
	伊藤信太郎君	自民		河野　太郎君	自民
	左藤　　章君	自民		佐田玄一郎君	自民
	坂井　隆憲君	自民		新藤　義孝君	自民
	滝　　　実君	自民		谷　　洋一君	自民
	野中　広務君	自民		宮路　和明君	自民
	山本　公一君	自民		吉田六左エ門君	自民
	荒井　　聰君	民主		伊藤　忠治君	民主
	大出　　彰君	民主		金子善次郎君	民主
	玄葉光一郎君	民主		武正　公一君	民主
	中沢　健次君	民主		中村　哲治君	民主
	山村　　健君	民主		高木　陽介君	公明
	山名　靖英君	公明		佐藤　公治君	自由
	春名　直章君	共産		矢島　恒夫君	共産
	重野　安正君	社民		横光　克彦君	社民
	三村　申吾君	無

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案10件（うち、継続審査３件）、議員提出法律案３件（継続審査）、ＮＨＫ平成11年度決算であった。

内閣提出法律案のうち、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、直接請求に必要な署名数の要件緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、合併協議会の設置に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとする地方自治法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]直接請求制度の署名要件緩和の趣旨、[2]４号訴訟制度改正の是非、[3]住民投票制度導入による市町村合併への促進効果等であった。なお、本案に対し、民主及び共産からそれぞれ修正案が提出されたが、いずれも否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。本案は、参議院において継続審査となった。

地方公共団体の事務のうち、戸籍の謄抄本、住民票の写し、納税証明書等の交付請求の受付及びこれらの引渡しの事務を郵政官署（郵便局）において取り扱わせるための措置を講ずる地方公共団体特定事務郵政官署取扱法案は、第151回国会において委員会の質疑を終局し、本国会において原案のとおり可決された。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

行政機関情報公開法と同様に、国民主権の理念にのっとり、開示請求権を定めること等の措置を講ずる独立行政法人等情報公開法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案の対象となる法人の選定基準、[2]ＮＨＫや指定法人の情報公開の必要、[3]情報公開審査会の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法改正案及び特別職職員給与法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公務員への労働基本権付与問題、[2]近畿郵政局をめぐる公務員の服務規律違反問題、[3]地方公務員の給与改定の在り方等であった。なお、一般職職員給与法改正案に対し、附帯決議が付された。

特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合に、特定電気通信役務提供者（プロバイダ等）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定める特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案による違法な情報の流通抑制効果、[2]発信者の表現の自由と被害者の利益の最終調整の在り方、[3]迷惑メールに対する本案適用の可否等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

平成13年８月の人事院の意見の申出等にかんがみ、国家公務員が自ら育児又は介護を行う場合における育児休業、介護休暇等の制度を拡充する国家公務員育児休業法等改正案及び地方公務員について、国家公務員の場合と同様に、育児を行う職員の負担を軽減する措置を拡充する地方公務員育児休業法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]男性職員の育児休業取得促進に向けた検討の必要、[2]育児休業中の所得保障の充実、[3]子供の看護休暇制度についての検討状況等であった。なお、両案に対し、それぞれ修正案が提出されたが、いずれも否決された。また、国家公務員育児休業法等改正案に対し、附帯決議が付された。

証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、申告分離課税の見直し及び所有期間が１年を超える上場株式等に係る特例措置等を講ずる地方税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]株式譲渡益課税の在り方、[2]本改正における個人住民税の税率配分の基本的考え方、[3]本改正による地方税収への影響額等であった。

地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計からの加算、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の増額の措置を講ずる地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]交付税及び譲与税特別会計借入金の返済の見通し、[2]交付税の算定に係る段階補正の見直しを行う理由、[3]平成14年度の地方財政の見通し等であった。

議員提出法律案の、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案並びに特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案は、いずれも継続審査となった。

なお、議員提出の、聴覚障害者の利便の増進に資するため、テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送における字幕番組の提供を促進するための字幕放送普及促進のための放送法等改正案、火災の予防上必要があると認める場合に、使用の禁止等の措置を命ずることを消防長等に義務づける消防法改正案、商業広告に係る電子メール通信の実情にかんがみ、特定商業広告メールの送信の規制等を行う商業広告電子メール通信適正化法案は、いずれも12月７日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

また、ＮＨＫ平成11年度決算は、審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]地方行財政改革の推進に向けた総務大臣の決意、[2]平成14年度の地方財政計画の策定方針、[3]中山間地域小規模町村の合併の適否、[4]緊急地域雇用創出特別交付金事業による雇用創出効果、[5]小規模雑居ビル火災の再発防止対策、[6]近畿郵政局職員等による参議院議員選挙の公職選挙法違反問題、[7]特定郵便局の渡切費の見直しの可能性、[8]接続料算定方式である長期増分費用方式の見直しに関する日米交渉の見通し、[9]通信と放送の融合に向けての今後の取組み、[10]ＢＳデジタル放送の普及状況等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
58	32	26

採択された請願

○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願　32件（32通）

現在、兵の恩給と比べて年々格差が増大しているため、慰労給付金の増額を早急に実現されたい。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第151回国会閣法第64号）	(13.3.9)	(6.12)	9.27	(6.19)	11.22 11.27 11.29 12.4	12.4 可決(多) (賛-自民・公明・自由・無） (反-民主・共産・社民） （附）	12.6 可決			(12.7) (閉会中審査）
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出、第151回国会閣法第65号）	(13.3.9)		9.27	(6.7)	(6.12)	10.30 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) （附）	11.1 可決	総務	11.8 可決 (附)	11.9 可決	13.11.16 法120号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第151回国会閣法第74号）	(13.3.16)		9.27	(6.21)	11.1	11.1 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附)	11.2 可決	総務	11.27 可決 (附)	11.28 可決	13.12.5 法140号
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第12号）	13.10.19		10.31	11.1	11.6	11.6 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産） (欠-無) (附)	11.8 可決	総務	11.20 可決 (附)	11.21 可決	13.11.28 法126号
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第13号）	13.10.19		10.31	11.1	11.6	11.6 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無)	11.8 可決	総務	11.20 可決	11.21 可決	13.11.28 法127号
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提出第15号）（参議院送付）	参 13.10.30		11.14	11.15	11.20	11.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附)	11.22 可決	総務	11.6 可決 (附)	11.9 可決	13.11.30 法137号
国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第16号）	13.10.30		10.31	11.1	11.8	11.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附)	11.9 可決	総務	11.29 可決 (附)	11.30 可決	13.12.7 法142号
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第17号）	13.10.30		10.31	11.1	11.8	11.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	11.9 可決	総務	11.29 可決 (附)	11.30 可決	13.12.7 法143号
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）	13.10.30	11.2	11.2	11.6	11.7	11.7 可決(多) (賛-自民・民主・公明・無） (反-自由・共産・社民）	11.8 可決	総務	11.22 可決	11.26 可決	13.11.30 法133号
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号）	13.11.9		11.9	11.13	11.13	11.13 可決(多) (賛-自民・公明・無） (反-民主・自由・共産・社民）	11.13 可決	総務	11.15 可決	11.16 可決	13.11.26 法122号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第58号）	(13.6.27)		9.27				(12.7) （閉会中審査）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第59号)	(13.6.27)		9.27				(12.7) （閉会中審査）
特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(石井紘基君外6名提出、第151回国会衆法第60号)	(13.6.27)		9.27				(12.7) （閉会中審査）
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外2名提出、衆法第3号）	13.10.30						(12.7） （閉会中審査）
消防法の一部を改正する法律案（海江田万里君外3名提出、衆法第21号）	13.11.28						(12.7) （閉会中審査）
商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案（玄葉光一郎君外2名提出、衆法第22号）	13.11.28						(12.7) （閉会中審査）

決算等

件名	提出日	衆院 大臣 発言	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	備考
日本放送協会平成11年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書	(13.2.9)		9.27			(審査未了)