○国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

１　委員名簿（45）

委員長	加藤　紘一君	自民
理事	亀井　善之君	自民	理事	河村　建夫君	自民
理事	久間　章生君	自民	理事	鈴木　宗男君	自民
理事	安住　　淳君	民主	理事	伊藤　英成君	民主
理事	田端　正広君	公明	理事	東　　祥三君	自由
	逢沢　一郎君	自民		赤城　徳彦君	自民
	石川　要三君	自民		石破　　茂君	自民
	衛藤征士郎君	自民		大野　松茂君	自民
	近藤　基彦君	自民		坂本　剛二君	自民
	実川　幸夫君	自民		下地　幹郎君	自民
	下村　博文君	自民		田村　憲久君	自民
	西川　京子君	自民		浜田　靖一君	自民
	原田　義昭君	自民		松宮　　勲君	自民
	宮澤　洋一君	自民		米田　建三君	自民
	鹿野　道彦君	民主		桑原　　豊君	民主
	玄葉光一郎君	民主		古賀　一成君	民主
	島　　　聡君	民主		末松　義規君	民主
	中野　寛成君	民主		永田　寿康君	民主
	横路　孝弘君	民主		渡辺　　周君	民主
	上田　　勇君	公明		河合　正智君	公明
	中塚　一宏君	自由		木島日出夫君	共産
	山口　富男君	共産		今川　正美君	社民
	辻元　清美君	社民		井上　喜一君	保守

２　議案審査

付託された議案は、条約１件、内閣提出法律案４件、議員提出法律案１件、承認案件１件であった。

条約の、死又は身体の重大な傷害等を引き起こす意図をもって爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に設置する行為等を犯罪として定め、その容疑者が刑事手続を免れることのないよう措置することを締約国に義務づける爆弾テロ防止条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]広範な裁判権の設定を認めた本条約の実効性、[2]本条約第２条３Ｃに規定する「その他の方法で寄与する行為」の内容、[3]細菌テロ事件に便乗するいたずら行為に対する取締強化及び罰則強化の必要性等であった。

内閣提出法律案のうち、平成13年９月11日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して我が国が協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動等の措置を講ずるテロ対策特別措置法案は、措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこと等を内容とする自民、公明及び保守の３会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]自衛隊による米軍支援と集団的自衛権の行使についての解釈、[2]本法案上の戦闘行為の概念、[3]武器使用基準緩和の必要性、[4]自衛隊の派遣が地域無限定に拡大する懸念、[5]自衛隊による武器・弾薬の輸送問題、[6]戦闘行動を行っている米軍への自衛隊による情報提供の違憲性等であった。なお、本案に対し、民主から修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

駐留米軍の施設等に対する自衛隊の部隊等による警護出動及び秘密保全のための罰則強化等の措置を講ずる自衛隊法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]警護出動における警護対象の範囲、[2]在日米軍施設の警備問題、[3]防衛秘密の指定方法及び防衛秘密取扱者の範囲等であった。

領海内で停船命令に従わない不審な船舶の進行を停止させるために海上保安官等が武器を使用することができるための措置を講ずる海上保安庁法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]不審船に対する武器使用の在り方、[2]領海侵犯事件の防止等に向けた海上保安庁の新たな体制整備への取組み等であった。

爆弾テロ防止条約の締結に伴い処罰規定等の整備を講ずる爆弾テロ防止条約整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]生物兵器テロに対して我が国の現行法で可能な対応内容、[2]国内テロ対策等における重点推進事項等であった。

議員提出法律案の、国の防衛及び自衛隊による国際の平和と安全の維持に関する国際協力に関して基本理念を定める等の措置を講ずる国の防衛及び自衛隊による国際協力基本法案は、審査未了となった。

テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等の実施承認案件は、承認された。その主な質疑内容は、[1]実施区域の変更、活動の中断・撤退する際の具体的基準及びその手順、[2]ディエゴガルシア島への物資輸送が武力行使と一体化する危険性、[3]米軍が攻撃対象国を変更した場合における基本計画の見直しの要否等であった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
130	0	130

５　議案審査一覧

条約

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第1号）	13.10.30		10.30	10.31	11.1	11.1 承認（全） (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	11.2 承認	外交防衛	11.8 承認	11.9 承認	13.11.21 条約10号

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案(内閣提出第3号)	13.10.5	10.10	10.10	10.10	10.11 10.12 10.13 10.15 10.16	10.16 修正(多) (賛-自民・公明・保守・21クラブ) (反-民主・自由・共産・社民) （附）	10.18 修正	外交防衛	10.26 修正	10.29 修正	13.11.2 法113号
自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出第4号)	13.10.5	10.10	10.10	10.10	10.11 10.12 10.13 10.15 10.16	10.16 可決(多) (賛-自民・民主・明・保守・21クラブ) (反-自由・共産・社民)	10.18 可決	外交防衛	10.26 可決	10.29 可決	13.11.2 法115号
海上保安庁法の一部を改正する法律案(内閣提出第5号)	13.10.5	10.10	10.10	10.10	10.11 10.12 10.13 10.15 10.16	10.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守・21クラブ) (反-社民)	10.18 可決	国土交通	10.25 可決	10.29 可決	13.11.2 法114号
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第20号)	13.10.30		10.30	10.31	11.1	11.1 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・21クラブ)	11.2 可決	外交防衛	11.8 可決	11.9 可決	13.11.16 法121号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案（東祥三君外1名提出、衆法第1号）	13.10.5		10.12	10.15	10.15 10.16	（審査未了）

承認を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件(承認第1号)	13.11.22		11.22	11.26	11.26	11.26 承認(多) (賛-自民・民主・ 公明・保守・21クラブ) (反-自由・共産・社民)	11.27 承認	外交防衛	11.29 承認	11.30 承認