６　予算審議の概況

平成13年度補正予算（第１号、特第１号、機第１号）

１　補正予算の概要

本補正予算は、平成13年10月26日に決定された「改革先行プログラム」を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れを計上し、あわせて公債金の増額等を行うこととして編成されたものであり、同年11月９日、国会に提出され、同日、衆議院予算委員会に付託された。

一般会計の補正は、歳入歳出とも、当初予算に対し、1兆610億円を追加するものである。

歳出については、雇用・中小企業等セーフティネット充実対策費、緊急構造改革加速施策対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策費、災害対策費、地方交付税交付金、義務的経費の追加等総額２兆9,955億円を追加計上する一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額、公共事業等予備費の減額及び予備費の減額により１兆9,346億円の減額を行っている。

歳入については、租税及印紙収入の減収1兆1,020億円等を見込む一方、前年度剰余金受入4,589億円、公債の増発１兆6,820億円等を計上している。なお、補正後の公債発行額は30兆円、公債依存度は35.8％である。

この結果、補正後の平成13年度一般会計予算の規模は、83兆7,133億円となっている。

特別会計については、一般会計の補正等に関連して、産業投資特別会計、労働保険特別会計など23特別会計において、所要の補正を行っている。

政府関係機関については、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門において、所要の補正を行っている。

なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

また、一般会計予算総則において、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の規定により、銀行等保有株式取得機構の借入金等について、２兆円の政府保証限度額を定めること等としている。

２　審議経過

平成13年11月９日、衆・参本会議で塩川財務大臣の財政演説が行われた。

衆議院予算委員会においては、同日、塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、12日及び13日の２日間質疑を行った。

質疑内容の主なものは、雇用・失業対策への政府の取組姿勢、景気の現状認識と財政政策による対応の在り方、構造改革の推進についての小泉首相の姿勢、特殊法人改革の在り方、中小企業対策の充実、アフガニスタンにおける米国の軍事行動の是非、外務省改革の必要性等であった。

13日の質疑終局後、討論、採決の結果、補正予算３案は賛成多数で可決された。同日の本会議においても、討論、採決の結果、賛成多数で可決された。

参議院では、11月９日、予算委員会で塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、14日と15日の２日間質疑を行った。15日の質疑終局後、討論、採決の結果、補正予算３案は賛成多数で可決された。翌16日の本会議でも、討論、採決の結果、賛成多数で可決され、補正予算は成立した。