○財務金融委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案４件（うち、継続審査１件）、議員提出法律案３件（うち、継続審査２件）であった。

内閣提出法律案のうち、異業種による銀行業参入に対応するための銀行等の株主に関する規定の見直し及び金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備等を行う銀行法等改正案は、金融機関の信託業務兼営法の一部改正等の規定の施行期日を変更する修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]主要株主に係る認可及び報告徴求等基準明確化の必要性、[2]機関銀行化防止に対する本改正案の実効性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

銀行等による株式等の保有を制限し、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図る銀行等株式等保有制限等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]株式保有規制及び銀行等株式取得機構創設の意義、[2]同機構の借入金に対する政府保証の適切性等であった。

個人の上場株式等の譲渡の際の課税につき申告分離課税への一本化、税率の引下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、一定の上場株式等に係る譲渡益につき非課税とする措置等を講ずる租税特別措置法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]申告分離課税への一本化が個人投資家の市場参加に与える影響、[2]配当課税・利子課税の在り方、[3]将来の証券税制の方向性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。

平成12年度の決算剰余金の処理についての特例を定める平成12年度決算剰余金処理特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]財政法の趣旨との整合性、[2]今後の財政政策の在り方等であった。

議員提出法律案のうち、金融機関等の不良債権の処理を促進するため、預金保険機構による金融機関等からの資産の買取方法を多様化するとともに、資産の買取価格決定方式の弾力化を図る等の措置を講ずる金融再生法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]買取価格である時価の定義、[2]時価買取りに伴う二次損失発生の懸念、[3]整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充による経済効果等であった。

証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める証券取引委員会設置法案及び日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める日銀法改正案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]米国同時多発テロ事件の我が国経済への影響、[2]破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、[3]新生銀及びあおぞら銀の設立後の経営状況、[4]国税局ＯＢ税理士に対する顧問先斡旋問題等について、質疑を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法