○武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

１　委員名簿（50）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件、議員提出法律案２件であった。

内閣提出法律案のうち、武力攻撃事態等への対処における安全保障会議の役割を明確にし、かつ強化するため、同会議への諮問事項の追加等の措置を講ずる 安全保障会議設置法改正案は、継続審査となった。その主な質疑内容は、 [1]事態対処専門委員会の構成、 [2]事態対処専門委員会の検討・活動状況を国会等に報告する必要性、 [3]情報分析官の養成の必要性等であった。

武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定める武力攻撃事態対処法案は、継続審査となった。その主な質疑内容は、 [1]武力攻撃事態の定義、 [2]周辺事態と武力攻撃事態との関係、 [3]指定公共機関の範囲、 [4]地方公共団体の役割、 [5]国民の協力の具体的内容、 [6]国民の権利制限の限界、 [7]テロなどの緊急事態対処の必要性、 [8]米軍の行動に関する法整備の見通し、 [9]国民保護法制に関する方針、 [10]対処基本方針の廃止と国会との関係等であった。

防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るよう、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備する等の措置を講ずる 自衛隊法等改正案は、継続審査となった。その主な質疑内容は、 [1]新設される罰則規定と日本国憲法第12条、第13条との関係、 [2]防御施設構築措置が新設される理由、 [3]災害関連法の罰則規定とのバランス、 [4]自衛隊法第88条の適用地域において発生した民間被害への補償等であった。

議員提出法律案の、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定める 安全保障基本法案及び非常事態への対応に関し、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定めることにより、我が国の安全の確保並びに国民の生命、自由及び財産に関する権利の保護を図る 非常事態対処基本法案は、審査未了となった。

なお、５法律案について、６月５日に宮城県及び鳥取県において、６月７日に新潟県及び長崎県において、いわゆる地方公聴会を開会した。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

５　議案審査一覧

　閣法

　衆法