○外務委員会

１　委員名簿（30）

委員長	吉田　公一君	民主
理事	浅野　勝人君	自民	理事	石破　茂君	自民
理事	坂井　隆憲君	自民	理事	西川　公也君	自民
理事	首藤　信彦君	民主	理事	中川　正春君	民主
理事	上田　勇君	公明	理事	土田　龍司君	自由
	今村　雅弘君	自民		小坂　憲次君	自民
	高村　正彦君	自民		中本　太衛君	自民
	丹羽　雄哉君	自民		原田　義昭君	自民
	細田　博之君	自民		水野　賢一君	自民
	宮澤　洋一君	自民		望月　義夫君	自民
	伊藤　英成君	民主		金子　善次郎君	民主
	木下　厚君	民主		桑原　豊君	民主
	前田　雄吉君	民主		丸谷　佳織君	公明
	松本　善明君	共産		東門　美津子君	社民
	松浪　健四郎君	保守		鹿野　道彦君	無
	柿澤　弘治君	無

２　議案審査

付託された議案は、条約18件、内閣提出法律案２件であった。

条約のうち、シンガポールとの間の貿易及び投資の自由化・円滑化、金融・情報通信等の幅広い分野での経済連携を強化するための法的枠組みについて定める 日・シンガポール新時代経済連携協定は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]我が国が農林水産品の更なる関税撤廃を行わずに新たな自由貿易協定を締結できる見通しの有無、 [2]自由貿易協定により我が国の産業が空洞化するおそれと政府の対応、 [3]本協定に基づく二国間セーフガードとＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードとの関係等であった。

現インテルサットをサービスを提供する民間会社の監督を行う政府間機関に合理化するための改正について定める インテルサット協定改正は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]会社がライフライン接続サービス等を怠った場合、国際電気通信衛星機構（ＩＴＳＯ）が会社に対し講じる措置、 [2]インテルサットの民営化がアフリカ等の開発途上国のライフライン接続に与える影響の有無、 [3]会社によるライフライン接続サービスの義務の確保を監督するＩＴＳＯ事務局の体制等であった。

国際労働基準の実施を促進するため、政府、使用者及び労働者の代表者の間で効果的な協議を行うこと等について定める 国際労働基準の実施を促進するための三者協議に関する条約（第144号）は、承認された。その主な質疑内容は、[1]本条約の批准手続に時間を要した理由、 [2]労働団体間の意見交換を促進するために政府が支援する必要性、 [3]本条約批准に伴い厚生労働省等に設置される懇談会と従来より随時開催されてきた政労使間の意見交換の機会との具体的な違い等であった。

執行理事会の理事の定数の増大等について定める 世界保健機関憲章改正は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]分担金の滞納がＷＨＯの運営に与える影響及び我が国が積極的に支払いを求める必要性、 [2]ＷＨＯにおける邦人職員を増加する必要性、 [3]南北朝鮮が同じ地域的機関に属していない理由及びＷＨＯの諸施策に与える影響等であった。

中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し事務局に一本化し、更に同事務局の組織等につき一般規則を改正することについて定める アジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書等は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]アジア太平洋地域における郵便事業の安全性確保に関する取組み、 [2]グローバル化の時代において限定連合であるアジア＝太平洋郵便連合よりも万国郵便連合を重視する必要性、 [3]郵便料金の内外価格差を利用したリメーリングの実態に関する政府の認識等であった。

オゾン層破壊物質について、議定書の非締約国との貿易を禁止する物質の追加等について定める モントリオール議定書97年改正及びオゾン層破壊物質について、新たな規制物質の追加、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の生産量規制、貿易規制の導入等について定める モントリオール議定書99年改正は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]オゾン層保護に向けた我が国政府の環境ＮＧＯとの協力の現状と今後の対応、 [2]フロンの貿易規制とＷＴＯルールとの整合性、 [3]オゾン層を破壊する新規物質が発見されている状況下においてオゾン層が回復に向かう最新の見通し等であった。

ダイオキシン、ＰＣＢ等の残留性有機汚染物質の製造・使用の規制等について定める 残留性有機汚染物質条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]条約対象物質の規制措置実施のための途上国支援に関する政府の方針、 [2]環境問題における政府とＮＧＯとの関係の在り方、 [3]条約対象物質であるＰＣＢ廃棄物の米軍施設・区域内での保管数量等であった。

一定のテロ行為を行うために資金を提供する行為を犯罪とすること等について定める テロ資金供与防止条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]我が国が本条約の批准手続を早期に行う必要性、 [2]ある団体の活動がテロに関連した活動であるかどうかを認定する者、認定手続及び認定に誤りがあった場合の救済措置、 [3]処罰される行為に関する具体的な規定の有無、 [4]テロ資金規制が世界経済に与える影響、 [5]テロ資金供与防止条約において善意の寄付が犯罪行為とならないことの確認、 [6]本条約の米国による批准見通し等であった。

著作隣接権の充実（譲渡権、固定された実演の利用可能化権（アップロード権）、実演家人格権等の創設）、権利の実効性確保について定める実演・レコード条約及び事務局長任期の制限について定める 世界知的所有権機関設立条約改正は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]事務局長の任期の制限が世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の運営の円滑化に資する理由、 [2]ＷＩＰＯにおいて本条約の検討開始から採択に至るまでに長期間を要した理由、 [3]インターネットと音楽の関わりについての政府の評価、実演家、レコード製作者の権利保護への取組み及び利用者の利便性の確保等であった。

エネルギー分野の貿易の自由化及び投資の促進、保護等について定める エネルギー憲章条約及びエネルギー効率を促進し及びその結果としてエネルギー体系における望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定める エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]国際パイプライン等の通過に関する憲章議定書交渉の進捗状況及び今後の妥結の見通し、 [2]環境上の悪影響を軽減する措置として本議定書が数値目標を設けていない理由、 [3]我が国がワーキング・グループの監視体制の実効性を高めるためリーダーシップを発揮する必要性等であった。

裁判国において服役中の外国人受刑者を執行国（母国）において服役させるために移送する手続等について定める 受刑者移送条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]アジア各国との間で受刑者移送に関する二国間条約を締結する必要性、 [2]条約第２条で裁判国と執行国のいずれもが移送を請求できるとされていながら受刑者本人からの移送要請が認められていない理由、 [3]移送後の刑の執行方法について刑の継続と刑の転換に関する各国の宣言の現状等であった。

先進国及び市場経済移行国が二酸化炭素等の排出を2008〜12年に1990年の水準に比し５％削減（我が国は６％）すること等を定める 気候変動枠組条約京都議定書は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]途上国が温室効果ガス削減義務を受け入れるよう我が国が行ってきた説得の内容、 [2]米国を京都議定書に復帰させるために我が国が行っている努力内容、 [3]経済成長を阻害することなく温室効果ガス削減を達成する方法、 [4]不安定な森林吸収に3.9％もの削減目標を定めている危険性、 [5]我が国の森林吸収量を大幅に認めさせたことが京都議定書の実効性を低下させる可能性、[6]京都メカニズムが国内措置の実行を阻害する可能性、 [7]ブッシュ米政権が交渉を離脱するに至った米国内の反対理由及び政権の内部事情、 [8]米国が京都議定書に当分復帰しないことを見越した対策の内容等であった。

韓国との間の投資の自由化、保護等について定める 日・韓投資協定は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]今後我が国が投資協定を締結する可能性のある国、 [2]我が国から韓国への投資が拡大した場合に韓国企業への負担を軽減するための本協定上の配慮の有無、 [3]査証免除が韓国人観光客増加につながる可能性等であった。

韓国との間の犯罪人引渡しに関する要件及び手続等について定める 日・韓犯罪人引渡条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]本条約にいう「政治犯罪」の定義、 [2]日米犯罪人引渡条約に規定されている簡易引渡手続が本条約において規定されていない理由等であった。

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権の譲渡を禁止し及び防止するための措置等について定める 文化財不法輸出入等禁止条約は、承認された。その主な質疑内容は、 [1]我が国が「盗難文化財天国」と指摘されている現状についての川口外相の所感、 [2]本条約の批准までに30年もの期間を要した理由、 [3]これまでに我が国が諸外国から文化財の返還を求められた具体的な事例並びに返還請求に対する我が国の対処内容等であった。

内閣提出法律案のうち、平成17年に開催される2005年日本国際博覧会に関し、「2005年日本国際博覧会政府代表」を外務省に置くこと等を定める 2005年日本国際博覧会政府代表設置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]国際博覧会政府代表に民間人を起用する必要性、 [2]愛知万博開催時に予想される混雑への対応、 [3]環境破壊を理由とした愛知万博中止の意見に対する川口外相の所見等であった。

在外公館の位置の地名変更等を行う 在外公館名称・位置・給与法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]平成13年度概算要求において外務省が当初要求していた在キルギス兼勤駐在官事務所が在タジキスタン兼勤駐在官事務所に変更された理由、 [2]ユネスコ日本政府代表部を新設する理由、 [3]在東ティモール日本国大使館と在インドネシア日本国大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額に差を設けた理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、 [1]外務省改革、 [2]北方四島住民支援事業、 [3]対露人道支援事業、 [4]日露交流事業、 [5]ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業、 [6]駐日コンゴ臨時代理大使人事、 [7]北方四島返還交渉、 [8]不審船引揚げ問題、 [9]在瀋陽日本国総領事館事件、 [10]北朝鮮による日本人拉致問題、 [11]日米地位協定の見直し問題、 [12]普天間飛行場移設問題、 [13]ブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言、 [14]中東和平問題、 [15]アフガニスタン復興支援、[16]ＯＤＡ改革、 [17]対中ＯＤＡ、 [18]アフリカ開発支援の位置づけ等について、質疑を行った。

閉会中、９月20日及び10月10日に委員会を開会し 、[1]日朝首脳会談、 [2]北朝鮮による日本人拉致問題、 [3]日朝国交正常化交渉、[4]日朝平壌宣言、 [5]日本人拉致被害者の死因に関する外務省の認識等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
38	0	38

５　議案審査一覧

　条約

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第1号）	14.2.22		4.4	4.5	4.10	4.10 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	4.11 承認	外交防衛	5.7 承認	5.8 承認	14.11.12 条約16号
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第2号）	14.2.22		4.11	4.17	4.19	4.19 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	4.23 承認	外交防衛	5.21 承認	5.22 承認
国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第144号）の締結について承認を求めるの件（条約第3号）	14.2.22		4.11	4.17	4.19	4.19 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	4.23 承認	外交防衛	5.21 承認	5.22 承認	14.6.17 条約5号
世界保健機関憲章第24条及び第25条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第4号）	14.2.22		4.11	4.17	4.19	4.19 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	4.23 承認	外交防衛	5.21 承認	5.22 承認
アジア＝太平洋郵便連合憲章の第2追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第5号）	14.2.28		7.11	7.12	7.17	7.17 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	7.18 承認	外交防衛	7.23 承認	7.24 承認	14.8.12 条約10・11号
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第9回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第6号）（参議院送付）	参 14.2.28		7.17	7.19	7.24	7.24 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	7.25 承認	外交防衛	4.9 承認	4.10 承認	14.9.9 条約12号
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第7号）（参議院送付）	参 14.2.28		7.17	7.19	7.24	7.24 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	7.25 承認	外交防衛	4.9 承認	4.10 承認	14.9.9 条約13号
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（条約第8号）（参議院送付）	参 14.2.28		7.17	7.19	7.24	7.24 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	7.25 承認	外交防衛	4.9 承認	4.10 承認
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第9号）	14.3.12		4.10	4.12	4.17	4.17 承認(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守・無) (反-社民）	4.18 承認	外交防衛	5.16 承認	5.17 承認	14.6.17 条約6号
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第10号）	14.3.12		5.28	5.29	5.29	5.29 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	5.30 承認	外交防衛	6.11 承認	6.12 承認	14.7.12 条約8号
1967年7月14日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第9条(3)の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第11号）	14.3.12		5.28	5.29	5.29	5.29 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	5.30 承認	外交防衛	6.11 承認	6.12 承認
エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第12号）	14.3.12		5.30	5.31	6.5	6.5 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	6.6 承認	外交防衛	7.4 承認	7.5 承認	14.7.30 条約9号
エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第13号）	14.3.12		5.30	5.31	6.5	6.5 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	6.6 承認	外交防衛	7.4 承認	7.5 承認	14.10.30 条約15号
刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第14号）（参議院送付）	参 14. 3.12		7.16	7.17	7.19	7.19 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	7.23 承認	外交防衛	4.16 承認	4.17 承認
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件（条約第15号）	14.3.29	5.10	5.10	5.17	5.17	5.17 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) (欠-無)	5.21 承認	外交防衛	5.30 承認	5.31 承認
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第16号）	14.4.16		4.23	4.24	4.26	4.26 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	5.7 承認	外交防衛	5.28 承認	5.29 承認	14.12.12 条約17号
犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国の間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第17号）	14.4.16		4.23	4.24	4.26	4.26 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	5.7 承認	外交防衛	5.28 承認	5.29 承認	14.6.7 条約4号
文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第18号）	14.4.16		5.28	5.29	5.29	5.29 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)	5.30 承認

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨説明	衆院 委員会付託日	衆院 提案理由	衆院 委員会質疑	衆院 委員会議決日 結果	衆院 本会議議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会議決日 結果	参院 本会議議決日 結果	公布日 番号
2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第14号）	14.2.12		3.20	3.22	3.26	3.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・無) (反-共産)	3.26 可決	外交防衛	3.28 可決	3.29 可決	14.3.31 法19号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第15号）	14.2.12		3.20	3.22	3.26	3.26 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附）	3.26 可決	外交防衛	3.28 可決（附）	3.29 可決	14.3.31 法7号