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1 概説

(国会の召集及び会期)

第154回国会は、平成14年1月11日に召集詔書が公布され、同月21日に召集された。会期は、6月19日までの150日間であったが、42日間延長され、7月31日までの192日間となった。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行った後、議院運営委員長外11常任委員長の選挙を行った。また、前国会まで設置されていた6特別委員会のうち石炭対策特別委員会を除く災害対策特別委員会等の5特別委員会のほか、青少年問題に関する特別委員会を設置した。

この国会は、平成13年度第2次補正予算及び平成14年度総予算の審議とともに、デフレ対策や雇用対策などが当面の重要課題とされていたが、政治家と公務員・秘書の関係等の政治倫理に関わる問題、外務省改革の在り方、食品の安全性及び信頼の確保の問題などについても議論が集中することとなった。

議案としては道路関係4公団民営化推進委員会設置法案、健康保険法等改正案、日本郵政公社法案及び信書便法案、個人情報保護法案、武力攻撃事態対処法案、気候変動枠組条約京都議定書、テロ資金供与防止条約などが重要な議題となった。

(施政方針演説及び代表質問)

2月4日、衆参両院の本会議において、小泉内閣総理大臣の 施政方針演説、川口外務大臣の外交演説、塩川財務大臣の財政演説及び竹中経済財政政策担当大臣の経済演説の 政府4演説が行われた。

小泉内閣総理大臣はこの中で、昨年、米国におけるテロの発生、我が国近海における武装不審船の出没など、平和の維持や危機管理への取組みが、現実の課題として突きつけられたことについて、我が国が、これに毅然と立ち向かう決意を具体的な形で明確に示した。また、安定した平和を実現するためには、国際協調主義に立って主体的に対応することが大切であり、引き続き、緊張感を持って取り組んでいく姿勢を強調した。

次に、今年開催されるワールドカップサッカー大会について、この大会が経済面への波及効果も含め、日本と日本人が元気を取り戻す機会となることを強く期待する考えを示した。

そして、不良債権問題については、主要行に対する検査を強化するとともに、整理回収機構による不良債権の時価買取制度を活用しつつ、不良債権処理と企業再建に積極的に取り組むことを明言した。また、ペイオフについては、その円滑な実施に向けて、国民に対する周知に努めることを確約した。

次に、平成14年度税制改正では、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制や金融・証券税制について所要の措置を講ずるとの考えを示した。

特殊法人改革については、特殊法人、認可法人の徹底的な見直しを行い、平成14年度予算に反映させたことを述べ、石油公団など17法人の廃止、道路4公団など45法人の民営化など、計画の具体化に向け、法制上の対応をはじめとした必要な措置を速やかに講ずると明言した。

そして、牛海綿状脳症(BSE)問題について、現在流通している食肉は、すべて安全なものとなっており、感染経路の究明については、引き続き全力を挙げていくと述べた。

次に、地球温暖化問題については、今国会における京都議定書締結の承認と、必要な国内法の整備を目指すとの方針を示した。

また、訪日するブッシュ大統領との会談においては、昨年の首脳会談で一致した戦略対話の強化に引き続き努め、日米安保体制の信頼性を向上させるとともに、両国の持続可能な経済成長を図るための日米経済パートナーシップを通じた建設的な対話を行うと述べた。

これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、2月6日及び7日の両日行われ、アフガニスタン復興支援国際会議、外務省改革、ブッシュ大統領の訪日、不良債権処理と金融システム安定化、BSE対策、京都議定書の批准、衆議院小選挙区の制度改正、道路特定財源、特殊法人改革、雇用対策、規制改革、司法制度改革などについて論議が展開された。

参議院においては、同月7日及び8日に各党代表質問が行われた。

(平成13年度第2次補正予算)

1月21日、政府から、昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化を踏まえ、構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するために決定した「緊急対応プログラム」(平成13年12月14日 経済対策閣僚会議)を実施するための 平成13年度第2次補正予算が提出され、同日の衆・参両院本会議において、塩川財務大臣の財政に関する演説が、翌22日、各党の代表者による質疑が行われた。

第2次補正予算は、衆議院予算委員会において、同月23日に提案理由の説明を聴取した後、同月24日、25日及び28日の3日間質疑を行い、同月28日、賛成多数で原案のとおり可決、翌29日の本会議で可決され、参議院に送付された。

参議院では、2月1日の本会議において可決、成立した。

なお、補正予算審議の過程において、アフガニスタン復興支援国際会議へのNGOの参加問題で審議が紛糾し、田中外務大臣及び鈴木議院運営委員長が辞任という事態に至った。その後、外務大臣には川口順子君が、議院運営委員長には鳩山邦夫君が就任した。

(平成14年度総予算審議)

平成14年度総予算は、1月25日に国会に提出された。

予算委員会では、2月8日に提案理由の説明を聴取し、同月12日及び13日の両日に総理と全閣僚が出席する基本的質疑を行った後、外務省問題に関する集中審議、質疑、公聴会、分科会が行われ、3月6日の締めくくり質疑をもって質疑を終局した。

同委員会では、デフレ対策、雇用対策、外務省に関する諸問題、医療制度改革問題、不良債権問題、特殊法人改革、食品の安全性及び信頼確保、瀋陽総領事館事件などについて質疑が行われた。

3月6日、民主、自由、共産、社民の4会派共同提案により、北方四島支援予算を予備費に繰り入れることによって、これを凍結することを求める 一般会計予算修正案が提出されたが、賛成少数をもって否決され、総予算は、自民、公明、保守の賛成多数で、原案のとおり可決された。

同日の本会議で民主、自由、共産、社民の4会派から与党単独による分科会開催の議決や総予算の採決姿勢等、与党側にくみした委員会運営であるなどを理由とした 予算委員長津島雄二君解任決議案及び 総予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されたが、いずれも賛成少数をもって否決された。総予算は、記名投票の結果、原案のとおり可決され、参議院に送付された。

参議院では、3月27の本会議において、賛成多数により可決、成立した。

3月11日、衆議院予算委員会では、外務省問題で鈴木宗男議員の証人喚問が行われ、5月10日には、民主、自由、共産、社民の4会派から鈴木議員を偽証の疑いで告発すべしとの動議が提出されたが否決された。6月18日、鈴木議員の逮捕について許諾を求めるの件を議題に衆議院議院運営委員会の秘密会が開かれ、翌19日、衆議院本会議において、鈴木議員の逮捕に許諾を与えることに決し、同日、東京地検特捜部は、鈴木議員をあっせん収賄容疑で逮捕した。同月21日、衆議院本会議において、鈴木議員の議員辞職勧告に関する決議案が可決された。

4月8日、衆議院予算委員会では、政治資金問題等及び元秘書に関する問題等について、加藤紘一議員及び2月7日に所属会派を離脱した鹿野道彦議員に対し、参考人質疑が行われた。4月9日、衆議院本会議において、加藤紘一議員の辞職が許可された。また、同月25日、衆議院予算委員会では、公設秘書問題等について、3月28日の本会議で辞職が許可された辻元清美君に対し、参考人質疑が行われた。

また、7月24日、衆議院政治倫理審査会は、秘書給与流用疑惑を巡って田中眞紀子議員に対して、質疑を行った。

(道路関係4公団民営化推進委員会設置法案)

特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき内閣総理大臣に意見を述べることとする等のため、内閣府に、道路関係4公団民営化推進委員会を設置しようとする 道路関係4公団民営化推進委員会設置法案は、4月4日に衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同月5日、内閣委員会において提案理由の説明を聴取した後に質疑入りした。同月18日、内閣委員会国土交通委員会連合審査会を開き、同月19日には参考人から意見聴取及び質疑を行った。同日、同法案に対し民主党から修正案が提出されたが、賛成少数で否決され、同法案は、賛成多数で原案のとおり可決された。同月23日の本会議において、民主党が提出した修正案を賛成少数で否決した後、同法案は委員長報告のとおり可決された。6月7日、参議院本会議で可決、成立した。

(医療制度改革関連法案)

医療保険制度の安定的な運営を図るため、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料率の引上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとする 健康保険法等改正案、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための 健康増進法案の2法案は、4月19日に衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同月24日、厚生労働委員会において、提案理由の説明を聴取し、同月26日に質疑入りした。6月11日には、参考人から意見聴取及び質疑を行い、同月13日には、健康保険法等改正案の審査のため、地方公聴会を開会した。同月14日、健康保険法等改正案及び健康増進法案の2法案は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決された。同月21日の本会議において委員長報告のとおり可決され、7月26日の参議院本会議で可決、成立した。

なお、民主党提出の 医療信頼性確保法案及び健康保険法等改正案は、いずれも継続審査となった。

(郵政関連4法案)

中央省庁等改革基本法第33条第1項に基づき、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として、新たな国営の公社を設立する 日本郵政公社法案、日本郵政公社の設立準備、職員の身分引継ぎ、権利義務の承継等日本郵政公社法の施行に必要な事項を定めるとともに、日本郵政公社法の施行に伴う関係法律の整備等を行うこととする 日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、信書の送達の役務のあまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図ることを目的とする信書便法案及び信書便法整備法案の郵政関連4法案は、5月21日に衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同月30日、総務委員会において、提案理由の説明を聴取し、6月4日に質疑入りした。同月11日及び13日の両日参考人から意見聴取及び質疑を行い、7月2日には地方公聴会を開会した。同月3日、日本郵政公社法案及び同法の施行法案の2法案に対し自民、公明、保守の共同提案による修正案が提出され、同月5日、採決を行ったところ、2法案とも賛成多数で修正議決され、信書便法案及び同法整備法案の2法案は、賛成多数で原案のとおり可決された。なお、4法案に対して附帯決議が付された。同月9日の本会議において、4法案は委員長報告のとおり可決され、7月24日の参議院本会議で可決、成立した。

(その他の主な法案等)

その他の主な内閣提出法案等は、衆議院議員の選挙について選挙区の一票の格差を是正するための 公職選挙法改正案、二酸化炭素等の排出量を削減し、地球温暖化防止を図るための 気候変動枠組条約京都議定書、テロリズムに対する資金供与を阻止する措置をとるための テロ資金供与防止条約などであった。

また、議員提出法案では、厳しい財政状況等にかんがみ、議員の歳費月額を10%減額する等の処置を講ずる 国会議員歳費、旅費及び手当法等改正案、議員秘書あっせん利得罪の主体に、衆議院議員又は参議院議員のいわゆる私設秘書を加えることとした あっせん利得処罰法改正案、国や地方公共団体の職員が、公共事業の入札談合に関与することを防止するための 官製談合防止法案、安全な牛肉の安定的な供給体制の確立等のための 牛海綿状脳症対策特別措置法案などが成立し、議員の立法活動も活発に行われた。

その他、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議を行った。

なお、5月8日に発生した瀋陽総領事館事件について、同月14日の衆議院本会議において、政府から報告があり、政府の対応について各党から厳しい発言があった。

(会期の終了)

会期最終日の前日の7月30日、政治の混乱、経済失政、構造改革の遅れなどを理由として、民主、自由、共産、社民の4会派は共同で 小泉内閣不信任決議案を提出したが、同日の本会議で否決された。また、翌31日の参議院本会議においては、 内閣総理大臣小泉純一郎君問責決議案が否決された。

会期最終日の7月31日、衆参両院の本会議において、閉会中審査の手続や請願採択など一連の会期末処理が行われ、第154回国会は終了した。

なお、第151回国会に提出され継続審査になっていた個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 個人情報保護法案、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関し必要な法制の整備に関する事項を定めようとする 武力攻撃事態対処法案(正式には「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」) などは継続審査となった。また、第148回国会に提出され継続審査となっていた公明・保守両党と民主党がそれぞれ提出した永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する 永住外国人地方選挙権付与法案は今国会も継続審査となった。

(第154回国会閉会後の動き)

8月9日、公設秘書給与の流用疑惑が払拭されないままになっていた田中眞紀子議員は、議員辞職願を衆議院議長に提出した。同日、議長は、田中議員の辞職を許可した。

また、9月5日、衆議院予算委員会は、鈴木宗男議員を議院証言法違反容疑で最高検察庁に告発することを全会一致で協議決定し、同日、検事総長に告発状を送付した。これを受けて、同月13日、東京地検は、鈴木議員を議院証言法違反の罪で追起訴した。

9月17日、日朝首脳会談が行われ、これを受け、同月20日及び10月10日、衆議院外務委員会が開会され、北朝鮮による日本人拉致問題等について、閉会中審査を行った。

なお、参議院においても同問題等について、閉会中審査が行われた。

9月23日には、民主党は、鳩山由紀夫代表の任期満了に伴う代表選出のための臨時党大会を開き、選挙を行い、鳩山代表が3選された。

9月30日、小泉内閣総理大臣は、政権発足後初めて内閣改造を行い、改造内閣が発足した。閣僚の内6人が交代し、11人が再任された。

10月1日、比例区選出の古賀一成議員は、衆議院小選挙区補欠選挙に立候補するため、議員辞職願を衆議院議長に提出したが、議長はこれを許可しなかった。最終的に古賀議員は同月15日、補選に立候補し、同日付退職者となった。

(会派所属議員数及び役員等)

第154回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○各会派所属議員数(召集日現在)

会派名 所属議員数
自由民主党 243
民主党・無所属クラブ 126
公明党 31
自由党 22
日本共産党 20
社会民主党・市民連合 19

保守党 7
無所属 12
480

○衆議院役員等一覧

役職名 氏名(会派) 備考
議長 綿貫 民輔君  
副議長 渡部 恒三君  
常任委員長 内閣委員長 大畠 章宏君(民主)  
総務委員長 平林 鴻三君(自民)  
法務委員長 園田 博之君(自民)  
外務委員長 吉田 公一君(民主)  
財務金融委員長 坂本 剛二君(自民)  
文部科学委員長 河村 建夫君(自民)  
厚生労働委員長 森 英介君(自民)  
農林水産委員長 鉢呂 吉雄君(民主)  
経済産業委員長 谷畑 孝君(自民)  
国土交通委員長 久保 哲司君(公明)  
環境委員長 大石 正光君(民主)  
安全保障委員長 玉置 一弥君(民主)  
国家基本政策委員長 池田 行彦君(自民)  
予算委員長 津島 雄二君(自民)  
決算行政監視委員長 渡海 紀三朗君(自民)  
議院運営委員長 鈴木 宗男君(自民)

鳩山 邦夫君(自民)
平14.2.4辞任

同日就任
懲罰委員長 鈴木 淑夫君(自由)  
特別委員長 災害対策特別委員長 田並 胤明君(民主) 平14.1.21設置
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 赤城 徳彦君(自民)

同上

沖縄及び北方問題に関する特別委員長 萩野 浩基君(自民) 同上

国会等の移転に関する特別委員長

石原 健太郎君(自由)

河村 たかし君(民主)
同上
平14. 6.11辞任

同日就任
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長 二田 孝治君(自民) 平14.1.21設置
青少年問題に関する特別委員長 青山 二三君(公明) 同上
武力攻撃事態への対処に関する特別委員長 瓦 力君(自民) 平14.4.23設置
憲法調査会会長 中山 太郎君(自民)  
政治倫理審査会会長 奥野 誠亮君(自民)  
事務総長 谷 福丸君  

○内閣閣僚一覧

  小泉内閣(平13.4.26〜) 備考
内閣総理大臣 小泉 純一郎君(自民)  
総務大臣 片山 虎之助君(自民)  
法務大臣 森山 眞弓君(自民)  
外務大臣 田中 眞紀子君(自民)

川口 順子君
平14.1.30辞任

平14.2.1就任
財務大臣 塩川 正十郎君(自民)  
文部科学大臣 遠山 敦子君  
厚生労働大臣 坂口 力君(公明)  
農林水産大臣 武部 勤君(自民)  
経済産業大臣 平沼 赳夫君(自民)  
国土交通大臣 林 寛子君(保守)
(扇 千景)
 
環境大臣 川口 順子君

大木 浩君(自民)
平14.2.8辞任

平14.2.8就任
内閣官房長官 福田 康夫君(自民)  
国家公安委員会委員長 村井 仁君(自民)  
防衛庁長官 中谷 元君(自民)  
沖縄及び北方対策担当大臣 尾身 幸次君(自民)  
金融担当大臣 柳澤 伯夫君(自民)  
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵君  
規制改革担当大臣 石原 伸晃君(自民)  
科学技術政策担当大臣 尾身 幸次君(自民)  
防災担当大臣 村井 仁君(自民)  
男女共同参画担当大臣 福田 康夫君(自民)  
国立国会図書館
連絡調整委員会委員
遠山 敦子君  

 

小泉改造内閣 (平14.9.30〜) 備考
内閣総理大臣 小泉 純一郎君(自民)  
総務大臣 片山 虎之助君(自民)  
法務大臣 森山 眞弓君(自民)  
外務大臣 川口 順子君  
財務大臣 塩川 正十郎君(自民)  
文部科学大臣 遠山 敦子君  
厚生労働大臣 坂口 力君(公明)  
農林水産大臣 大島 理森君(自民)  
経済産業大臣 平沼 赳夫君(自民)  
国土交通大臣 林 寛子君(保守)
(扇 千景)
 
環境大臣 鈴木 俊一君(自民)  
内閣官房長官 福田 康夫君(自民)  
国家公安委員会委員長 谷垣 禎一君(自民)  
防衛庁長官 石破 茂君(自民)  
沖縄及び北方対策担当大臣 細田 博之君(自民)  
金融担当大臣 竹中 平蔵君  
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵君  
規制改革担当大臣 石原 伸晃君(自民)  
科学技術政策担当大臣 細田 博之君(自民)  
防災担当大臣 鴻池 祥肇君(自民)  
男女共同参画担当大臣 福田 康夫君(自民)  
国立国会図書館
連絡調整委員会委員
遠山 敦子君  


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