４ 本会議の概況
(1) 国務大臣の演説及び質疑
２月４日に小泉内閣総理大臣の施政方針演説、川口外務大臣の外交演説、塩川財務大臣の財政演説、竹中経済財政政策担当大臣の経済演説が衆議院本会議において行われ、これに対して、２月６日及び７日に各党の代表質問が行われた。
ア 小泉内閣総理大臣の施政方針演説（２月４日）
小泉内閣に対する支持率が低下し、私の改革への姿勢が後退するのではないかと懸念する声があります。しかし、私の改革への決意は全く揺るぎません。引き続き改革に邁進するとの決意を持って、私は、施政方針演説を行います。
（はじめに）
私は、就任以来、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行すべきであるとの考えのもと、国政に当たってまいりました。ことしは、構造改革が本番を迎えます。どのように改革を進め、また、国際社会に対していかに責任を果たしていくのか、小泉内閣として国政に当たる基本方針を申し述べます。
昨年12月１日、愛子内親王殿下の御誕生という、国民ひとしく待ち望んだ慶事を迎えました。国民とともに、改めて御誕生をお祝い申し上げ、愛子内親王殿下の健やかな御成長をお祈り申し上げます。
21世紀こそ平和の世紀にしたいとの願いとともに明けた昨年、米国におけるテロの発生、我が国近海における武装不審船の出没など、平和の維持、危機管理への取組みが、現実の課題として突きつけられました。我が国は、これに毅然として立ち向かうという決意を具体的な形で明確に示しました。インド洋における活動に当たっている自衛隊員を初め、国際社会の平和維持、国民の安全確保というとうとい任務に当たっている諸君に対して、敬意と感謝の意を表明します。安定した平和を実現するためには、国際協調主義に立って主体的に対応することが何よりも大切です。今後、引き続き、緊張感を持って取り組んでまいります。
ことしは、ワールドカップサッカー大会が開催されます。大会期間中は、世界じゅうの注目を集め、多くの人々が訪れます。日本に関心を持ち、日本について理解を深めてもらう、またとないチャンスです。我が国の文化伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図ってまいります。この大会が、経済面への波及効果も含め、日本と日本人が元気を取り戻す機会となることを強く期待しています。
構造改革は、着実に動き出しています。特殊法人改革、規制改革など、さまざまな改革がスタートを切りました。必要な予算も編成しました。ことしは、動き出した改革を一つ一つ軌道に乗せ、さらに大きな流れをつくり出す改革本番の年です。そして、経済再生の基盤を築く年としなければなりません。この正念場を乗り切って、平成15年度から、改革の成果を国民に示し、平成16年度以降は、民間需要主導の着実な経済成長が実現されることを目指します。
昨年、内閣総理大臣に就任した当初、私が提案したさまざまな改革の実現は困難であろうと思われました。実際には、多くの分野で改革が進みました。今までなれ親しんできた制度や慣行と決別し、新しい時代の要請を柔軟に受けとめなければなりません。
経済情勢が厳しさを増しつつあり、多くの方々が困難に直面している中にあって、小泉内閣の掲げる改革なくして成長なしとの方針は、多数の国民の支持を得ています。この国民の声をしっかりと受けとめ、揺るぎない決意で改革に邁進します。
（経済財政運営の基本姿勢と金融安定化への取組み）
平成14年度予算は、改革断行予算です。５兆円を削減しつつ重点分野に２兆円を再配分する、この方針のもと、公共投資やＯＤＡを１割削減しました。医療制度も思い切って見直しました。既定経費を基準にせず、歳出の効率化を進める一方、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進などの重点分野に大胆に配分しました。特殊法人などへの財政支出については、その事業を精査し、一般会計、特別会計合わせて１兆1,000億円を超える削減を実現しました。
これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額30兆円を守り、税金をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことができました。今後、歳出の見直しを進め、受益と負担の関係についても引き続き検討を行いつつ、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいります。
平成14年度の経済情勢は、引き続き厳しいものとなることが予想されます。平成14年度予算と平成13年度第２次補正予算とを切れ目なく執行し、改革を断行する一方で、デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払います。政府は、日銀と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨みます。
平成16年度には、不良債権問題を正常化します。主要行に対する検査を強化するとともに、整理回収機構による不良債権の時価買取制度などを活用しつつ、不良債権処理と企業再建に積極的に取り組みます。金融情勢について十分注視し、金融の危機を起こさないためにはあらゆる手段を講じます。
金融機関の経営の健全性を確保するため、株式保有制限を課するとともに、これに伴う株式処分を円滑にするため、先般、銀行等保有株式取得機構を設立しました。
ペイオフの円滑な実施に向けて、国民に対する周知に努めるとともに、金融機関に対する検査、監督など金融システムの安定化に万全を期します。
１年前と比べると、製造業は37万人、建設業は21万人の就業者が減少しています。しかし、この１年間のマイナス成長の中でも、サービス業の就業者は50万人増加しています。
雇用を生み出す新たな市場、産業の育成と、ミスマッチの解消、セーフティーネットの整備を引き続き進めます。平成13年度第１次補正予算を活用し、社会人の補助教員や森林作業員など、地域の工夫を生かした雇用創出を目指します。また、中高年齢者の円滑な再就職の促進などに取り組みます。今後は、雇用を分かち合うという観点からのワークシェアリングの実施に向けて検討を行うとともに、より柔軟な働き方が選べるよう、雇用期間や労働時間に関する制度の見直しについて検討を進めてまいります。
日本経済と地域の活力を支える中小企業を積極的に応援します。
中小企業に対する保証・貸付制度の拡充や、個々の中小企業の実情に応じたきめ細かな対応などを通じ、セーフティーネットに万全を期してまいります。
逆境を乗り越え、変化に対応することによって、世界で屈指の地位を築いた中小企業が、金型製造やＩＴ、医療関連などさまざまな分野であらわれています。創造性や機動性に富む元気な中小企業が、全国各地、各産業分野で活躍することが重要です。開業、創業を５年間で倍増させるとともに、新しい分野への進出による経営刷新を推進するため、人材育成、技術開発、資金調達など、幅広い観点からの支援を実施します。
（構造改革断行の基本姿勢）
昨年、改革工程表として、500項目を超える具体的な政策と実施時期を明示しました。今般、日本が目指す経済社会について、「構造改革と経済財政の中期展望」を策定しました。今後、さきの所信表明演説で明らかにした小泉構造改革５つの目標達成に向けて、強力に施策を実施するとともに、時間のかかる改革についても、広範かつ具体的な検討を行い、長期の工程表を作成します。
明確な方向性を持った改革が、需要を掘り起こし、事業機会をつくり出し、そして成長を生む、こうした環境を整備することこそ政府の役割だと考えています。既に、構造改革によって、日本経済の潜在的な力が動き出しつつあります。7,000台を超える政府の一般公用車を３年ですべて低公害車にするとの方針を明らかにすると、民間企業は、低公害車開発を加速しました。住宅金融公庫の廃止の方針を発表すると、銀行は、住宅金融公庫よりも魅力的な商品の開発を始めました。さらに、郵便事業への民間参入の方針を示すと、民間企業は、設備投資と人材確保の検討に取りかかりました。
改革によって変わるのは、国や企業だけではありません。一番変わるのは、国民一人一人の生活です。今後、暮らしの改革という視点に立って、身近な暮らしがどう変わるのかということを示していきたいと思います。
（努力が報われ、再挑戦できる社会）
私は、経済社会の主役である人が、能力と個性を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた、努力が報われ、再挑戦できる社会の実現を目指します。
税制の在り方は、経済再生の確固たる基盤を築くかぎとなります。平成14年度税制改正では、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制や金融・証券税制について所要の措置を講ずることとしています。今後は、個人や企業の経済活動における自由な選択を最大限尊重し、努力が報われる社会を実現するために、税制を再構築していくことが必要です。そのためには、経済活性化をどのように支え、経済社会の構造変化にどう対応するのか、中立、簡素、公平な税制をどう実現するのか、適切な租税負担水準や地方分権にふさわしい地方税の在り方をどう考えるかなど、多岐にわたる課題を検討しなければなりません。経済財政諮問会議や政府税制調査会において総合的に取り組みます。同時に、与党における検討を初め、幅広い国民的な議論を期待します。６月ごろを目途に基本的な方針を示すとともに、当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、平成15年度以降、実現してまいります。
努力が報われ、再挑戦できる社会を実現して、日本の経済、産業を活性化するためには、国民と企業が自由に挑戦できる環境が必要です。さまざまな分野で徹底的に規制改革を進めることにより、雇用と市場の拡大による元気な経済社会と、安くて質の高い多様な財・サービスを享受できる暮らしを、同時に実現してまいります。
世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向け、人の遺伝子情報の医療への応用、極めて微小なレベルでの新材料開発など、最先端の戦略的研究分野に重点的に取り組みます。あわせて、産学官の連携の推進、地域における科学技術の振興を図ってまいります。
我が国は、既に、特許権など世界有数の知的財産を有しています。研究活動や創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とします。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進します。
高速・超高速インターネットの加入者は、この１年間で64万人から280万人へと、爆発的に増加しました。ＩＴ革命の推進を一層加速させるため、ネットワークインフラの整備、未利用光ファイバーの利用促進などの規制改革、人材の育成、電子商取引に係るルールの整備、情報セキュリティー対策、個人情報保護の推進などに取り組みます。国民がＩＴの利便性を身近に感じられる情報家電の普及促進にも努めます。これらの施策により、すべての国民がインターネットを通じて、自由かつ安全に、多様な情報と知識を交流できる世界最先端のＩＴ国家を実現します。また、住民票やパスポートの交付申請などの行政手続を原則としてオンラインで行うことが可能となる、電子政府、電子自治体の実現に取り組んでまいります。
努力が報われ、再挑戦できる社会は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会です。この新しい社会にふさわしい司法制度を構築し、国民にとって身近なものとするため、早急に司法制度改革推進計画を策定し、改革を着実に進めます。裁判の一層の迅速化を図るための制度や、法科大学院を中核とする法曹養成制度を整備するとともに、弁護士などの法曹人口をふやし、国民が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与する新たな制度を導入します。
国民一人一人の人権が尊重される社会を実現するため、独立性の高い人権委員会を設立し、弱い立場にある人権侵害の被害者を実効的に救済する、新たな人権救済制度の整備を目指す法律案を今国会に提出します。
男女がともに個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力を生かせるよう、さまざまな分野へのチャレンジ支援策に関する検討を進めてまいります。
（民間と地方の知恵が、活力と豊かさを生み出す社会）
民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、行政の構造改革を進め、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会を実現します。
肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素で効率的な政府を実現するためには、緒についた特殊法人改革を一層強力に進めなければなりません。163あるすべての特殊法人、認可法人の徹底的な見直しを行い、昨年12月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、平成14年度予算に反映させました。石油公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫など17法人の廃止、道路４公団など45法人の民営化など、計画の具体化に向け、法制上の対応を初めとした必要な措置をできる限り速やかに講じます。あわせて、この改革の動きを促進させるため、評価、点検を続けてまいります。政府系金融機関の見直しについては、経済財政諮問会議で検討し、年内には結論を得ます。
真に国民本位の行政を実現するため、昨年12月に策定した公務員制度改革大綱に従って、具体的な改革を着実に進めてまいります。特に、特殊法人などへの再就職に対する厳しい批判を真摯に受けとめ、３月までに役員退職金、給与の削減を決定します。
３月までに、公益法人に対する国の関与を極力少なくするための見直しを行うとともに、公益法人制度の抜本的改革に着手します。
郵政事業については、平成15年中に国営の新たな公社を設立し、全国に公平なサービスを確保しつつ、郵便事業への民間事業者の全面的な参入を可能にするための法律案を今国会に提出します。郵政三事業のその後の在り方は、懇談会において引き続き議論を進め、夏までには具体案を取りまとめる予定です。
首相公選制については、有識者による懇談会を重ね、幅広い観点から議論をしているところです。夏までには具体案を取りまとめることとしています。
21世紀の我が国を豊かで活力あるものとするためには、地域がその個性や魅力を生かしつつ、真の自立を達成することが不可欠です。2,000を超える市町村が合併を検討しており、こうした流れを後押しするとともに、国と地方の役割や税財源配分の在り方の見直しに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいります。
（人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会）
国民の抱くさまざまな不安を解消し、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会を実現することは、政治の責任です。
我が国は、国民皆年金、国民皆保険という、世界に誇るべき社会保障制度をつくり上げてきました。今世紀、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、このすぐれた制度を堅持し、長寿国家にふさわしいものに再構築していかなければなりません。
特に医療制度は、厳しい医療保険財政のもと、持続可能な制度にしていくため、改革が待ったなしです。患者、医療保険料を負担する加入者、医療機関の３者がそれぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、聖域は一切認めず、これまでにない診療報酬の引下げ、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなど、思い切った改革を行うこととしました。これを早期に実現するとともに、患者本位の医療の実現を目指し、診療情報や医療機関情報の開示などの規制改革を推進します。
また、先端科学の研究、予防や健康づくりに重点を置いて、総合的な健康対策を強力に進めます。がん患者の治癒率の大幅な改善を目指すとともに、より多くの方々が健康で生き生きとした老後を暮らせるよう、介護などが必要な老人や心筋梗塞、脳卒中などの生活習慣病の患者を大きく減少させる目標の達成に向け、健康増進の基盤整備を図るための法律案を今国会に提出します。
年金不安の解消に向けて、公的年金がその役割をしっかりと果たしていくことができるよう、次期制度改正を平成16年度までに行うこととして、これに向けた本格的な検討を開始します。
ＢＳＥ問題は、国民に、食に対する不安を与えました。既に、食用として処理されるすべての牛を対象とした検査を行っており、現在流通している食肉は、すべて安全なものとなっております。感染経路の究明については、引き続き全力を挙げてまいります。今後とも、食肉を初めとする食の安全と国民の安心を確保するため、最善を尽くします。
消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化を推進するとともに、農林水産業の構造改革を進めます。国際競争力を高めるため、消費者の求める安心、安全な農産物を安定的に提供し得る産地や、高度な技術、経営戦略を有した活力ある農業経営体を早急に育成します。意欲と能力のある経営体に対し、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中し、国内生産の高付加価値化などにより、生産から流通にわたる構造を改革します。都市と農山漁村の共生と交流を引き続き推進し、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいります。
昨年、交通事故死者数は、20年ぶりに9,000人を下回りました。一方、犯罪は依然として多発しており、国民の多くは治安の悪化に対する不安を抱いています。来年度4,500人の警察官を増員するとともに、職員の増強や鑑識機器の整備により出入国管理の体制を強化するなど、総合的な治安対策に努力します。また、消防防災対策に取り組むとともに、災害による被災者への支援や災害復旧復興対策にも万全を期してまいります。これらを通じて、世界一安全な国、日本の復活を図ります。
（美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会）
地球温暖化問題への取組み、都市の再生などにより、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会を子どもたちの世代に確実に引き継がなければなりません。
緊急に対応を要する地球温暖化の問題に対しては、今国会における京都議定書締結の承認と、これに必要な国内法の整備を目指します。また、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際的ルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けます。９月に開催される持続可能な開発に関する世界首脳会議においては、環境保護と開発をともに達成すべきことを訴えてまいります。
京都議定書の目標達成は、決して容易ではありません。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり、総力を挙げて取り組むことが必要です。技術革新や経済界の創意工夫を生かし、目標達成への取組みが我が国の経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、環境と経済の両立を達成するための仕組みづくりを目指します。あわせて、二酸化炭素の吸収源として、健全な森林の育成や保全などに積極的に取り組みます。
温室効果ガスの約９割が、エネルギーの消費から発生する二酸化炭素です。このため、省エネルギー対策、新エネルギー対策を強力に進めるとともに、二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全確保を大前提に着実に推進します。燃料電池は、水素をエネルギーとして利用する時代の扉を開くかぎです。自動車の動力や家庭の電源として、３年以内の実用化を目指します。また、電気事業者による新エネルギーの導入を促進します。
日々の生活の中で何げなく使用しているエネルギーを減らすため、できるだけ省エネ型製品を使用するなど、我々一人一人の生活を見直していこうではありませんか。政府も、一般公用車の低公害車への切りかえ、食品廃棄物を肥料に再生利用するリサイクルの導入など、身近な改革を進めてきました。ことしは、中央官庁への太陽光発電装置の導入を約５倍に拡充するとともに、政府が購入する環境に優しい製品の品目数を５割増しにし、グリーン購入を進めます。
循環型社会の構築を加速するため、年間500万台に上る使用済み自動車の持続的なリサイクルを行うための仕組みを創設し、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期執行が可能なものから緊急に事業展開を図ります。
快適な都市づくりも緊急の課題であります。民間の力を最大限生かして都市開発事業を推進することは、都市の再生に加え、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消を図る上で極めて重要です。都市計画に係る規制をすべて適用除外とし、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度を導入するとともに、民間事業者に対する強力な金融支援などを実施します。都市の魅力と国際競争力を高めるため、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備を初めとする都市再生プロジェクトを着実に推進します。
（子どもたちの夢と希望を育む社会）
小泉構造改革５つの目標として掲げた社会に向けて、明るい未来を力強く切り開く担い手は人です。子どもたちの夢と希望を育む社会を実現し、子どもたちが、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる、豊かな個性と能力を持った人間に育つよう、全力を尽くします。
少人数授業や習熟度別指導の推進、教員の資質向上などにより、確かな学力の育成を図るとともに、心の教育の充実を目指して、青少年が多様な奉仕活動、体験活動を行える環境を整備し、学校週５日制の完全実施を踏まえた活動の場を拡大します。また、これからの日本が世界とアジアの一員として貢献していくためにも、国際的に競争力のある独創的な研究の推進や人材の育成など、知的基盤の拡大を図るための大学の構造改革を目指します。
文化芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上での大きな力になります。文化芸術創造プランを推進し、世界に通ずるトップレベルの芸術の創造、すぐれた新進芸術家を輩出するための環境づくりに努めるとともに、国民が文化ボランティアなどにより、みずから積極的に文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造することができる環境を整備します。
近年、急速に進行している少子化に的確に対応していくため、保健福祉、雇用、教育、住宅などの幅広い分野にわたる総合的な対策を推進します。特に、平成16年度までに保育所を中心に15万人の受入児童数の増大を図る待機児童ゼロ作戦の推進や、放課後児童クラブの拡充などに力を入れ、子育てを支援してまいります。
（安全保障と危機管理の基本姿勢）
文明社会に対する重大な挑戦であるテロとの闘いは、国民の安全を確保するための我が国自身の問題であり、その防止、根絶に向け、国際的連帯のもと、主体的に取り組まなければなりません。我が国は、既に、米軍の活動に対する協力支援活動や被災民救援活動などを行っています。今後は、国連安保理決議の実施やテロ防止諸条約の締結、履行などを通じて、資金対策、出入国管理強化、ハイジャック防止などを初めとする国際的な取組みに、引き続き積極的に参画してまいります。
世界の平和と安全の実現のため、テロ対策に加え、大量破壊兵器などの軍縮・不拡散、対人地雷の問題にも着実に取り組みます。さらに、先般の国際平和協力法の改正も踏まえ、国連平和維持活動に貢献してまいります。３月には、自衛隊施設部隊を東ティモールのＰＫＯへ派遣する予定です。
テロや武装不審船の問題は、国民の生命に危害を及ぼし得る勢力が存在することを、改めて明らかにしました。備えあれば憂いなし。平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは、国としての責務です。どのような理念と方針のもとで具体的な制度をつくっていくのかを明らかにし、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠です。国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを進めるため、与党とも緊密に連携しつつ、有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出します。
（外交の基本姿勢）
我が国の安全と繁栄は、国際社会の平和と繁栄なくして実現できません。基本的人権の尊重と民主主義、市場経済と自由貿易を基調としつつ、多様な文化や価値観が相互に尊重され、人間一人一人の幸福と尊厳が守られる国際秩序の発展に向けて、積極的に取り組みます。そのため、各国と幅広い協力関係を発展させていくとともに、安保理改革を初めとする国連の機能強化に向けた取組みに努めてまいります。
我が国は、昨年12月に発足したアフガニスタン暫定政権を支援し、真の安定の達成に向け、積極的に人道・復興支援を行ってまいります。我が国が主催したアフガニスタン復興支援国際会議において発表したとおり、今後、難民・避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷・不発弾の除去、保健医療、教育、女性の地位向上の問題などを重点分野とし、幅広い支援を実施していく考えです。
日米関係は、ますます緊密になっています。今月には、訪日されるブッシュ大統領と会談します。昨年６月の首脳会談において一致した戦略対話の強化に引き続き努め、日米安保体制の信頼性を向上させるとともに、両国の持続可能な経済成長を図るため、成長のための日米経済パートナーシップを通じた建設的な対話を行ってまいります。
また、本土復帰30周年を迎える沖縄のさらなる振興に取り組みます。普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担軽減へ向けた努力を継続するとともに、沖縄の経済的自立を支援します。
私は、先月、ＡＳＥＡＮ５カ国を訪問し、率直なパートナーとして、ともに歩みともに進むとの基本理念のもとで、拡大した東アジアのコミュニティーづくりを目指すとの考えを表明しました。その具体化に向け、今回の訪問によって築いた各国首脳との信頼関係のもと、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を初めとする、アジア近隣諸国との関係強化の取組みを着実に進めてまいります。
中国は、昨年、ＷＴＯに加盟し、今後、我が国を初めとする国際社会との関係において、一層建設的な役割を果たしていくことが期待されます。国交正常化30周年の記念すべき年に当たる本年、日本年、中国年事業などを通じ、次の世代を担う若い人々を中心とした交流の輪を広げ、最も重要な二国間関係の一つである日中関係の基盤を一層確固たるものとするよう努めます。
韓国との間では、ワールドカップサッカー大会を共催します。ビザの大幅緩和、航空輸送力の増強と相まって、両国間の人の往来が一層促進されることを期待します。また、日韓国民交流年の関連行事として、多彩な文化交流事業も行われます。手を携えてこれらを成功させ、本年を日韓の協力関係にとって、そのきずなをより深める年とするよう努めてまいります。
北朝鮮をめぐっては、安全保障上及び人道上の難しい問題が存在しています。日米韓の緊密な連携を維持しつつ、今後とも、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、諸問題の解決を目指します。
プーチン大統領のもと、ロシアは、国内改革を着実に進め、また、国際社会の中で一層建設的な役割を果たしつつあります。こうしたロシアの変化を支持し、幅広い分野で協力を推し進め、確固たる信頼関係を構築していく必要があります。平和条約締結問題は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、精力的に交渉を進めます。
昨年12月に発表した日・ＥＵ協力のための行動計画の実施などを通じて、国際社会における重要性を増している欧州諸国との関係を、さらに発展させてまいります。
我が国は、みずからの再生に取り組むと同時に、世界経済の安定に向け、ふさわしい役割を果たしていかなければなりません。そのため、ＷＴＯ新ラウンドの交渉に積極的に参加し、開発途上国の関心や懸念にも配慮しつつ、世界貿易の一層の自由化とＷＴＯルールの強化を図ってまいります。あわせて、先般のシンガポールとの間の経済連携協定の署名を踏まえ、今後、多くの国、地域との経済連携を進めてまいります。
今回、私は、外務省の体制を一新することとしました。新しい体制のもと、山積する外交課題に取り組むとともに、内外の信頼を一刻も早く回復するよう、外務省改革を強力に進めてまいります。
（むすび）
昨年６月から始めたタウンミーティングは、47都道府県を一巡し、小泉内閣は、多くの国民と活発な対話を行うことができました。今後も、多様な形で対話を継続します。
いかなる政策も、政治に対する国民の信頼なくして実行できません。構造改革の実現のためには、まず、国会議員が率先して範を示し、国民とともに改革に立ち向かっていかなければなりません。
政治に対する国民の信頼を裏切る行為が相次いで生じていることは、極めて残念です。こうしたことが今後繰り返されないよう、政治倫理確立のための法整備について、国会において十分議論されることを期待します。また、公共工事をめぐる不正を防止するため、昨年４月に施行した入札契約適正化法の徹底を図ります。
私は、初めての所信表明演説で、改革に立ち向かう決意を国民に問いかけました。さきの臨時国会における演説では、変化を恐れない勇気を求めました。改革の痛みが現実のものとなりつつある今、これまでさまざまな苦境を乗り切って新しい時代を切り開いてきた日本と日本人を信じ、未来への希望を決して失わない強さを改めて求めたいと思います。
これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持によって、着実に実現の方向に向かっています。国家の発展に不可欠のものは、みずからを助ける精神と、みずからを律する精神であり、改革の原動力は国民一人一人です。
終わりに、一つの歌を御紹介したいと思います。昭和21年正月、歌会始に詠まれた、昭和天皇の御製であります。
ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ
終戦後、まだ半年もたたないときに、皇居の松を眺めて詠まれたものと思われます。雪の降る、厳しい冬の寒さに耐えて、青々と成長する松のように、人々も雄々しくありたいとの願いを込められたものと思います。
明治維新の激動の中から近代国家を築き上げ、第二次大戦の国土の荒廃に屈することなく祖国再建に立ち上がった先人たちの献身的努力に思いをいたしながら、我々も現下の難局に雄々しく立ち向かっていこうではありませんか。あすの発展のために。子どもたちの未来のために。
国民並びに議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（２月６日、７日）
２月４日の国務大臣の演説に対する質疑は、２月６日に鳩山由紀夫君（民主）、山崎拓君（自民）、川端達夫君（民主）及び神崎武法君（公明）が行い、７日には都築譲君（自由）、志位和夫君（共産）、土井たか子君（社民）及び井上喜一君（保守）が行った。
質疑の主なものは、次のとおりである。
第１に、小泉構造改革で目指す日本の将来像について、「[1]この国のあるべき姿、 [2]構造改革が目指す社会、 [3]構造改革が弱肉強食であることの当否」等の質疑に対して、 「[1]時代や環境の変化に対応できない制度、規制などが民間活力発揮の機会を制約しているため、不良債権処理の促進、規制改革、財政改革を着実に進めていく。今後２年程度の集中調整期間は、低成長を甘受せざるを得ないが、構造改革への取組みを継続することにより、その後は、中期的に民間需要主導の着実な経済成長が実現されるものと考えている。このようなあるべき姿、その道筋については、既に小泉構造改革５つの目標を示し、その達成の道筋を施政方針演説で明らかにしている、 [2]先般の施政方針演説及び閣議決定した「改革と展望」において、人間の能力と個性の発揮を大切にして、人が活躍できる仕組み、人を育む社会環境、自然環境を目指すことにより、人材大国の実現を目指すことを示した。これは、国民が日本に生きることに誇りを持ち、文化芸術等を含め、世界の人々にとっても魅力のある国づくりを進めることになると同時に、経済の活性化にも大いに寄与するものと確信している、 [3]個人が自由な創意工夫のもとに能力を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた社会、すなわち、努力が報われる、再挑戦できる社会の実現であり、弱肉強食との指摘は当たらないと考える」旨の答弁があった。
第２に、政治倫理、政治改革について、 「[1]脱税疑惑や不正入札事件に係る関係者の証人喚問の必要性、 [2]あっせん利得処罰法の適用対象の拡大、 [3]政党に対する企業・団体献金の禁止、 [4]政治による事業のあっせん及び介入についての見解、 [5]衆議院小選挙区制度の改革、 [6]与党審査手続の見直し及び内閣機能の強化」等の質疑に対して、 「[1]まずは、個々の政治家が国民に対して説明する責任があり、その上で、国会での証人喚問が必要かどうか、国会においてよく議論してほしい、 [2]処罰対象に私設秘書を加えることや私設秘書の定義の問題などをよく議論し、不祥事が起こらないような対策をとる必要がある、 [3]企業・団体献金が必ずしも悪であるとは思わないが、不信を招かないよう資金調達の在り方について各党各会派でよく議論を進めてほしい、 [4]事業及び事業者の選択に当たっては、入札・契約における透明性の確保や不正行為の排除の徹底などが重要であり、政治による不当な介入はあってはならない、 [5]与党３党間で、見直しのための協議が行われており、政府としては、この協議の動向を見ながら、選挙区画定審議会の勧告の取扱いを検討したい、 [6]議院内閣制、各政党の関係を総合的に判断し、意思決定に際しては内閣総理大臣の指導力が十分に発揮できるよう努める」旨の答弁があった。
第３に、財政構造改革について、 「[1]財政構造改革と財政の健全化、 [2]平成14年度予算の配分、 [3]国債発行額30兆円枠の意義、 [4]道路特定財源の一般財源化、 [5]将来の税制の在り方、 [6]補助金、地方交付税の抜本改革と地方への権限委譲、 [7]特殊法人改革と公務員の天下り規制、 [8]道路４公団に係る事業決定やその情報公開の在り方、 [9]ＰＦＩの積極的活用」等の質疑に対して、 「[1]財政運営に当たっては客観的で公正な判断のもと、優先順位をつけた事業選択を一層進めていくことが重要である、 [2]改革断行予算として、公共投資の一割削減を初めとした歳出の効率化を進める一方で、重点分野へ、経済活性化効果等にも配慮しつつ、大胆に配分した、 [3]国債発行が国債市場に与える悪影響を回避しつつ財政の節度を確保するとの意義を有するものと考えている、 [4]道路予算削減の結果、平成14年度において、一般財源として初めて活用することに決定した。道路を含めた特定財源及びその税制の見直しについては、経済財政諮問会議や政府税制調査会の場において幅広く検討を進め、平成15年度予算に反映させていきたい、 [5]税制改革に当たっては、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、すべての税項目について、国民の持つ潜在力を発揮させるという観点からも幅広く検討し、予断なく、総合的に取り組みたい、 [6]地方にできることは地方にゆだねるとの方針のもと、地方交付税の在り方、税源移譲を含めた国と地方の役割や税源配分などについて根本的に検討し、地方分権を推進したい、 [7]特殊法人等整理合理化計画に基づき、特殊法人改革を一層進めていく。その際、特殊法人等が再就職の安易な受け皿とならないよう公務員制度改革大綱などに基づき、厳しく対処するとともに、情報公開の徹底に努めたい、 [8]道路４公団の事業については、特殊法人等整理合理化計画において決定した方針に基づき具体化を進め、関係機関の情報公開については、今後とも、その充実を図りたい、 [9]ＰＦＩの一層の普及促進を図るための環境整備を図っているところであり、公共事業の構造改革をさらに積極的に推進していきたい」旨の答弁があった。
第４に、金融、経済政策について、 「[1]デフレ阻止に向けた具体的施策、 [2]不良債権処理と金融システム安定化への取組み、 [3]不良債権処理の中小企業への影響、 [4]証券市場の改革、 [5]産業の空洞化への対応、 [6]厳しい雇用・失業情勢に対する取組み、 [7]ペイオフが金融市場に与える影響」等の質疑に対して、 「[1]各分野における構造改革を断行し、その過程で考え得るリスクに注意しつつ、日本銀行と協力してデフレ阻止に強い決意で臨む、 [2]破綻懸念先以下の債権の最終処理、主要行に対する特別検査の厳正かつ的確な実施、要注意先債権に対する十分な引当ての確保、整理回収機構等を活用した不良債権処理及び企業再生等の取組みを実施していく、 [3]再建可能性をきめ細かく見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に要請している、 [4]市場監視制度の強化、証券会社の法令違反行為に対する厳格な措置を通じて、投資家保護を図る、 [5]国内の経営資源をより高付加価値・高生産性の分野に振り分けていくことが重要であり、産学官の連携強化や実践的技術開発を推進して産業技術力を強化し、規制改革や制度改革を通して、成長産業の育成を図っていきたい、 [6]新公共サービス雇用の創出及び雇用のミスマッチの解消を図るための施策を積極的に推進しており、ワークシェアリングを推進するため、昨年12月に設置した政労使ワークシェアリング検討会議において、本年３月を目途に、基本的な考え方についての合意を得るべく、検討を進めていく、 [7]預金動向、貸出動向の現状を踏まえれば、ペイオフの解禁が我が国の金融システムを大きく揺るがすような状況にはなく、４月からのペイオフの円滑な実施に向け、より強固な金融システムを構成するように万全を期する」旨の答弁があった。
第５に、社会保障制度、医療制度改革について、 「[1]安定した社会保障制度のための財源、 [2]医療費の自己負担率の３割への引上げ、 [3]年金、医療、介護等の給付と負担の将来像」等の質疑に対して、「[1]世代間の給付と負担の均衡を図り、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものへ再構築するという観点から、社会保険方式を基本としつつ、利用者負担、保険料、公費を適正に組み合わせることにより必要な財源の確保を図っていくことが必要と考える、 [2]医療保険財政が厳しい中、医療保険を持続的、安定的な制度として将来も維持していくには、患者、保険加入者、医療機関の三者が痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、患者にも相応の負担を求めていくことが必要である、 [3]国民に信頼される持続可能で効率的な制度に再構築するため、改革の道筋や改革後の給付と負担の姿を提示しつつ、国民の理解と協力を得ながら制度の見直しを進め、将来に向けた安心を確保していきたい」旨の答弁があった。
第６に、外交政策について、 「[1]この50年の日本外交の総括と今後の基本理念、 [2]ブッシュ大統領の訪日に際しての方針、 [3]ブッシュ政権の対北朝鮮敵視政策に対する総理の所見、 [4]我が国のパレスチナ和平に果たし得る役割、 [5]族議員によるＯＤＡ使途への介入」等の質疑に対し、 「[1]この50年間、我が国は国際社会から孤立してはならないという反省のもと、国際協調を貫き、我が国の平和と繁栄の確保に努めてきた。今後とも、基本的人権の尊重と民主主義、市場経済、自由貿易を基調とする国際秩序のさらなる発展に役割を果たしていきたい、 [2]21世紀において、日米の協力関係は、日本にとっても、世界全体にとっても大変重要なものである。日米両国の緊密な協力関係を維持発展させ、世界平和と繁栄に向けて、日米両国間で幅広い分野における緊密な政策協調を行っていく。今月訪日するブッシュ大統領とは、忌憚のない意見交換を行う、 [3]ブッシュ政権は、国際的なテロへの取組みとの関係で北朝鮮に対する懸念を表明する一方、前提条件なく北朝鮮との真剣な協議を開始する用意があるとの立場であると承知している。我が国としては、米韓両国と緊密に連携し、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、安全保障上及び人道上の諸問題の解決を目指していく、 [4]中東和平問題は、中東地域全体、ひいては国際社会全体の安定に影響を及ぼす問題であり、現状を極めて憂慮している。この事態打開のために、我が国を含む国際社会の取組みが必要であり、今後とも、我が国としては、事態の収拾に向けて粘り強く取り組みたい、 [5]ＯＤＡの使途については、与野党、さまざまな議員が意見を言ってくることは否定しないが、具体的な政策決定及び実施が政府としての主体的な適切な判断に基づくよう、今後も、厳しく注意していかなくてはならない」旨の答弁があった。
第７に、アフガニスタン復興支援国際会議におけるＮＧＯの排除問題について、 「[1]アフガン復興支援策、 [2]ＮＧＯ参加拒否の決定者及び特定議員の介入、 [3]外務大臣更迭の真意及びその法的位置づけ、 [4]真相究明に関する総理、官邸の動き、 [5]不許可とした外務省判断の是非、 [6]ＮＧＯと政府の関係」等の質疑に対し、 「[1]アフガニスタン復興支援国際会議の成果を踏まえ、難民・避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷・不発弾の除去、保健医療、教育、女性の地位向上の問題などを重点分野として、農業技術、農業土木技術なども含め、幅広い支援を実施していく考えである。その際、ＮＧＯを初め関係者の意見も踏まえつつ、具体的な支援を進めていく方針である、 [2]参加不許可は、会議運営の実務を行っていた外務省の判断として行われた。なお、議員が役所にいろいろな意見を言うのは自由であるが、与野党、どんな意見であろうとも、適切なものは取り入れ、不適切なものは排除すべきである、 [3]本件は、もともと外務省内の問題であったのが国会全体の問題となり、国会の混乱という事態になった。この事態を打開するために、田中前大臣に協力を願い、野上事務次官の辞意を受け入れることによって、事態の打開を図った。田中前大臣については、協力要請に対して了解され、辞任することとしたものであって、これを受けた依願免である、 [4]先月28日、政府として見解を発表した。また、累次、予算委員会で説明を行ってきている。隠ぺいには全く加担していない、 [5]ＮＧＯ２団体の参加について、外務省が一たんは不許可と判断したことは、適切さを欠いたと思う。しかし、その後、田中前大臣の指示を得てさらに検討を行って、22日のアフガニスタン復興支援国際会議閉会セッションにオブザーバーとして参加してもらうことになり、また、外務省も、今後、アフガン復興支援に当たり、ＮＧＯと十分協力していく旨を確認している、 [6]国際社会の諸課題への取組みにおいて、ＮＧＯを初めとする市民社会の果たす役割がますます重要になってきている。外交を推進するに当たり、政府とＮＧＯなどとの間で十分な連携を図ることが一層重要になっている」旨の答弁があった。
第８に、外務省改革について、 「[1]総理の見解、 [2]外務大臣の決意、 [3]新旧外務大臣の引継ぎの有無」等の質疑に対し、 「[1]川口外務大臣の就任時に、政治家の不当な圧力は排除し、耳を傾けるべき意見はきちんと取り入れる、外務省の体質、仕事ぶりが国民の期待にこたえるものであるように、きちんと反省すべきは反省し、正すべきところは正す、外交の体制は総理官邸と一体となって万全を期す、この３点を指示した。川口大臣が内外の信頼を一刻も早く回復するよう外務省改革に意欲的に取り組もうとしているので、支援していく、 [2]外交の任を担っていく上で重要なことは、外交が国民に理解され、国民に支持されなくてはならないということである。外務省改革に関する骨太の方針を約１週間で取りまとめ発表したい。改革の今後の取り進め方については、透明性、スピード、実効性をキーワードに、省員の徹底した意識改革を含め、改革を実行していきたい。なお、報償費を初めとする会計・予算諸手続の改善、本省監察制度の立ち上げ、集中的な査察の実施等については、昨年６月の外務省改革要綱を元に既に実施に移されてきている。これまで打ち出された諸措置の実施状況をレビューし、十分でないところについては、さらに速度を上げて実施していきたい、 [3]川口外務大臣の就任時には総理大臣が外務大臣を兼任しており、私が、引継ぎを行うとともに、外務省改革、外交体制の推進について、指示を行った。なお、川口外務大臣は、田中前大臣に対して、外務省改革を含む諸課題に対して直接話を伺いたいということで、既に面会を申し込んでいると聞いている」旨の答弁があった。
第９に、安全保障政策について、 「[1]昨年12月の不審船事件に関して(ア)不審船への対応、(イ)不審船の引揚げ、(ウ)海の紛争防止のための協議の枠組み、 [2]テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の協力支援活動の在り方、 [3]防衛庁の省への昇格」等の質疑に対して、 「[1](ア)不審船が、停船命令のたび重なる無視等極めて悪質な行動をとり、かつ、武装の可能性があったため、やむを得ず海上保安庁法及び警察官職務執行法に基づき威嚇射撃を行ったものである、 (イ) 現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であることから、中国と調整を図りつつ、適切に対処していきたい、(ウ)アジア諸国間の信頼醸成のため、二国間及び多国間での対話促進に取り組んでいる、 [2]同法に基づく協力支援活動は、昨年９月11日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであり、米英以外の国への支援の有無、今後の米軍への支援継続の在り方等については、こうした原則に基づき、我が国として主体的に判断していく、 [3]国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考える」旨の答弁があった。
第10に、有事法制について、 「[1]有事法制の整備の手順、 [2]国民の理解を求める努力、 [3]有事法制が対象とする事態、 [4]有事法制に対する周辺諸国の受けとめ方」等の質疑に対して、「[1]日本国憲法のもと、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにするとともに、個別の権限法規の見直しを進めていく、 [2]国民の十分な理解を得て進めていくことが極めて重要であると認識している、 [3]有事法制は、周辺事態における我が国の対応措置を念頭に置いたものではない、 [4]今後とも、諸外国に対して透明性を確保していく」旨の答弁があった。
第11に、農業問題、食品の安全性確保の問題について、 「[1]牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を生じさせた農林水産省の責任について (ア)ＷＨＯ、ＥＵからの勧告への対応、 (イ)武部農林水産大臣の責任問題に対する総理の見解、 [2]ＢＳＥ問題への対策、 [3]野党提出のＢＳＥ緊急対策措置法案に対する総理の所感、 [4]農林水産省改革、 [5]雪印食品による国産牛肉偽装事件への対応、 [6]食品の安全性確保、 [7]国際競争力をつけるための農業政策の転換」等の質疑に対して、「[1](ア)当時の対応については、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、議論してもらっているところである、 (イ)武部農林水産大臣のとるべき責任は、まず、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝えること、ＢＳＥ発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響に対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりＢＳＥの発生防止に取り組むことであり、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心してもらえるよう、全力を尽くしてほしいと考えている、 [2]廃用牛の出荷円滑化対策などのＢＳＥ対策や原因究明に遺漏のないよう、全力を尽くす、 [3]ＢＳＥ対策や、生産者、流通業者等への対策を法律で措置することについては、今後、ＢＳＥ問題に対してどのような法的対応が適当かについて議論を深めるべきだと考えている。政府としては、関係法令の見直しについて検討を進めており、今国会に法案を提出する予定である、 [4]ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会から出される結論に基づき、農林水産行政の改革を実施し、国民に安心してもらえるよう、全力を尽くす、 [5]事件の徹底的な真相究明と全倉庫の徹底総点検を行うとともに、食品の表示制度を見直し、制度の改善強化を急いで、牛肉に対する消費者の安心と信頼を取り戻し、牛肉消費の回復に全力を挙げていく、 [6]今後とも食品の安全性の一層の確保に最善を尽くす、 [7]意欲と能力のある経営体が創意工夫を生かした経営が展開できるよう、農業の構造改革を進めていく」旨の答弁があった。
第12に、環境問題について、 「[1]京都議定書の早期締結、 [2]環境をベースとした税体系の再構築」等の質疑に対して、 「[1]今国会において、京都議定書締結の承認と、必要な国内法の整備を目指す、 [2]環境問題に関する税制面での対応は、環境施策全体の中での税制の具体的位置づけを踏まえながら、今後の税制の在り方を検討する中で考えていく」旨の答弁があった。
その他、司法制度改革、教育問題、憲法問題、施政方針演説における昭和天皇の御製引用等の問題について、質疑が行われた。
(2) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議案等 |
|---|---|
| 平成14年 1月21日 |
○国務大臣の演説
|
| 1月22日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 答弁 小泉内閣総理大臣、塩川財務大臣、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政政策担当大臣、尾身沖縄及び北方対策担当大臣 |
| 1月29日 |
○平成13年度一般会計補正予算（第２号）〈可決〉 ○平成13年度特別会計補正予算（特第２号）〈可決〉 討論（以上２件） 石井啓一君（公明） |
| 2月4日 |
○国務大臣の演説
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| 2月5日 |
○農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外８名提出）〈否決〉 趣旨弁明 鮫島宗明君（民主） 討論 金田英行君（自民）、山田正彦君（自由）、松本善明君（共産）、中川智子君（社民） |
| 2月6日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 鳩山由紀夫君（民主）、山崎拓君（自民）、川端達夫君（民主）、神崎武法君（公明） 答弁 小泉内閣総理大臣、川口外務大臣、坂口厚生労働大臣、武部農林水産大臣、片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣 |
| 2月7日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 都築譲君（自由）、志位和夫君（共産）、土井たか子君（社民）、井上喜一君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、柳澤金融担当大臣、武部農林水産大臣、平沼経済産業大臣 |
| 2月19日 |
○趣旨説明
塩川財務大臣 質疑 中川正春君（民主）、藤島正之君（自由）、吉井英勝君（共産）、原陽子君（社民） 答弁 塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣、扇国土交通大臣、平沼経済産業大臣 |
| 2月22日 |
○発言・趣旨説明
片山総務大臣 質疑 後藤斎君（民主）、黄川田徹君（自由）、春名直章君（共産）、重野安正君（社民） 答弁 柳澤金融担当大臣、塩川財務大臣、片山総務大臣、福田内閣官房長官、扇国土交通大臣、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政政策担当大臣 |
| 3月6日 |
○予算委員長津島雄二君解任決議案（熊谷弘君外４名提出）〈否決〉 趣旨弁明 枝野幸男君（民主） 討論 井上義久君（公明）、中塚一宏君（自由）、佐々木憲昭君（共産）、金子哲夫君（社民） ○平成14年度一般会計予算〈可決〉 ○平成14年度特別会計予算〈可決〉 ○平成14年度政府関係機関予算〈可決〉
松野頼久君（民主） 討論（以上４件） 西川太一郎君（保守）、岩國哲人君（民主）、達増拓也君（自由）、穀田恵二君（共産）、菅野哲雄君（社民） |
| 3月14日 |
○趣旨説明
扇国土交通大臣 質疑 伴野豊君（民主） 答弁 扇国土交通大臣、片山総務大臣、福田内閣官房長官 |
| 3月19日 |
○趣旨説明
大木環境大臣 質疑 近藤昭一君（民主） 答弁 大木環境大臣 |
| 3月26日 |
○趣旨説明
中谷防衛庁長官 質疑 大出彰君（民主） 答弁 福田内閣官房長官、川口外務大臣、中谷防衛庁長官、村井国家公安委員会委員長 |
| 3月28日 |
○趣旨説明
武部農林水産大臣 質疑 楢崎欣弥君（民主） 答弁 武部農林水産大臣、坂口厚生労働大臣、森山法務大臣 |
| 3月29日 |
○趣旨説明
坂口厚生労働大臣 質疑 山井和則君（民主） 答弁 坂口厚生労働大臣、福田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、遠山文部科学大臣 |
| 4月2日 |
○趣旨説明
質疑 山村健君（民主） 答弁 福田内閣官房長官、森山法務大臣、平沼経済産業大臣 |
| 4月4日 |
○趣旨説明
石原規制改革担当大臣 質疑 岡下信子君（自民）、野田佳彦君（民主）、一川保夫君（自由）、大幡基夫君（共産）、日森文尋君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、石原規制改革担当大臣、扇国土交通大臣、村井国家公安委員会委員長 |
| 4月5日 |
○趣旨説明
扇国土交通大臣 質疑 阿久津幸彦君（民主） 答弁 扇国土交通大臣 |
| 4月9日 |
○趣旨説明
片山総務大臣 質疑 後藤茂之君（民主） 答弁 片山総務大臣、根來公正取引委員会委員長、福田内閣官房長官、平沼経済産業大臣 |
| 4月11日 |
○パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外13名提出）〈可決〉 ○日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外13名提出）〈可決〉 趣旨弁明（以上２件） 鳩山邦夫君（自民） ○趣旨説明
塩川財務大臣 質疑 小林憲司君（民主） 答弁 塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、平沼経済産業大臣、片山総務大臣 |
| 4月16日 |
○趣旨説明
遠山文部科学大臣 質疑 牧野聖修君（民主） 答弁 遠山文部科学大臣 |
| 4月18日 |
○趣旨説明
大木環境大臣 質疑 鮫島宗明君（民主）、樋高剛君（自由）、藤木洋子君（共産） 答弁 福田内閣官房長官、大木環境大臣、平沼経済産業大臣、川口外務大臣、遠山文部科学大臣 |
| 4月19日 |
○趣旨説明
坂口厚生労働大臣、山井和則君（民主） 質疑 宮澤洋一君（自民）、釘宮磐君（民主）、江田康幸君（公明）、佐藤公治君（自由）、小沢和秋君（共産）、阿部知子君（社民）、井上喜一君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、坂口厚生労働大臣、水島広子君（民主）、石原規制改革担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣 |
| 4月23日 |
○道路関係４公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）〈可決〉
平岡秀夫君（民主） 討論（以上２件） 渡辺具能君（自民）、野田佳彦君（民主）、工藤堅太郎君（自由）、吉井英勝君（共産）、原陽子君（社民） |
| 4月25日 |
○趣旨説明
竹中経済財政政策担当大臣、片山総務大臣 質疑 山本明彦君（自民）、山内功君（民主）、桝屋敬悟君（公明）、武山百合子君（自由）、吉井英勝君（共産）、北川れん子君（社民）、西川太一郎君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、竹中経済財政政策担当大臣、片山総務大臣、福田内閣官房長官 |
| 4月26日 |
○趣旨説明
福田内閣官房長官、中谷防衛庁長官 質疑 菱田嘉明君（自民）、伊藤英成君（民主）、白保台一君（公明）、東祥三君（自由）、石井郁子君（共産）、金子哲夫君（社民）、小池百合子君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、中谷防衛庁長官、川口外務大臣、片山総務大臣、福田内閣官房長官 |
| 5月10日 |
○趣旨説明
川口外務大臣 質疑 金子善次郎君（民主） 答弁 川口外務大臣、平沼経済産業大臣、大木環境大臣、扇文部科学大臣臨時代理 ○趣旨説明
平沼経済産業大臣 質疑 鈴木康友君（民主） 答弁 平沼経済産業大臣、石原規制改革担当大臣 |
| 5月14日 |
○瀋陽総領事館事件に関する報告 報告 川口外務大臣 質疑 茂木敏充君（自民）、中川正春君（民主）、上田勇君（公明）、土田龍司君（自由）、松本善明君（共産）、植田至紀君（社民）、西川太一郎君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、川口外務大臣、福田内閣官房長官 |
| 5月15日 |
○議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外５名提出）〈否決〉 趣旨弁明 上田清司君（民主） 討論 小此木八郎君（自民）、一川保夫君（自由） |
| 5月16日 |
○趣旨説明
塩川財務大臣 質疑 生方幸夫君（民主）、西村眞悟君（自由） 答弁 塩川財務大臣、森山法務大臣 |
| 5月17日 |
○趣旨説明
坂口厚生労働大臣 質疑 中津川博郷君（民主） 答弁 坂口厚生労働大臣、福田男女共同参画担当大臣、森山法務大臣、扇国土交通大臣 |
| 5月21日 |
○趣旨説明
片山総務大臣 質疑 八代英太君（自民）、荒井聰君（民主）、桝屋敬悟君（公明）、高橋嘉信君（自由）、矢島恒夫君（共産）、横光克彦君（社民）、西川太一郎君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、片山総務大臣、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣 |
| 5月28日 |
○趣旨説明
森山法務大臣、水島広子君（民主） 質疑 中村哲治君（民主） 答弁 森山法務大臣、坂口厚生労働大臣、水島広子君（民主）、平岡秀夫君（民主） |
| 5月30日 |
○趣旨説明
扇国土交通大臣 質疑 松原仁君（民主） 答弁 扇国土交通大臣、遠山文部科学大臣、坂口厚生労働大臣 |
| 6月6日 |
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外９名提出）〈否決〉 ○公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外６名提出）〈可決〉 討論（以上２件） 阿久津幸彦君（民主）、山名靖英君（公明）、東祥三君（自由）、大幡基夫君（共産）、日森文尋君（社民） ○趣旨説明
平沼経済産業大臣 質疑 山田敏雅君（民主） 答弁 福田内閣官房長官、平沼経済産業大臣、片山総務大臣 |
| 6月19日 |
○本国会の会期を７月31日まで42日間延長するの件（議長発議）〈可決〉 討論 手塚仁雄君（民主）、小坂憲次君（自民） ○議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件〈許諾〉 |
| 6月20日 |
○厚生労働委員長森英介君解任決議案（釘宮磐君外１名提出）〈否決〉 趣旨弁明 山井和則君（民主） 討論 福島豊君（公明）、加藤公一君（民主） |
| 6月21日 |
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 ○健康増進法案（内閣提出）〈可決〉 討論（以上２件） 三井辨雄君（民主）、鈴木俊一君（自民） ○議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外９名提出）〈可決〉 |
| 7月9日 |
○日本郵政公社法案（内閣提出）〈修正〉 ○日本郵政公社法施行法案（内閣提出）〈修正〉 ○民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）〈可決〉 ○民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論（以上４件） 中村哲治君（民主）、伊藤信太郎君（自民）、黄川田徹君（自由）、春名直章君（共産）、重野安正君（社民） |
| 7月30日 |
○小泉内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外11名提出）〈否決〉 趣旨弁明 鳩山由紀夫君（民主） 討論 町村信孝君（自民）、岡田克也君（民主）、一川保夫（自由）、松本善明君（共産）、山内惠子君（社民） |
| 7月31日 | ○請願896件〈採択〉 |
(3) 決議（［ ］は提出会派）
○可決したもの
議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外９名提出、決議第３号）［民主・自由・共産・社民］（14.6.21）
本院は、議員鈴木宗男君の議員辞職を勧告する。
右決議する。
パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外13名提出、決議第４号）［自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守］（14.４.11）
イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、全ての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、93年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議1402及び同1403を全面的に支持する。
よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働きかけを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議をふまえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
右決議する。
日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外13名提出、決議第５号）［自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守］（14.４.11）
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今あらためて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを至し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
右決議する。
○ 否決したもの
農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外８名提出、決議第１号）［民主・自由・共産・社民］（14.２.５）
本院は、農林水産大臣武部勤君を信任せず。
右決議する。
予算委員長津島雄二君解任決議案（熊谷弘君外４名提出、決議第２号）［民主・自由・共産・社民］（14.３.６）
本院は、予算委員長津島雄二君を解任する。
右決議する。
議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外５名提出、決議第６号）［民主・自由・共産・社民］（14.５.15）
本院は、議院運営委員長鳩山邦夫君を解任する。
右決議する。
厚生労働委員長森英介君解任決議案（釘宮磐君外１名提出、決議第７号）［民主］（14.６.20）
本院は、厚生労働委員長森英介君を解任する。
右決議する。
小泉内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外11名提出、決議第８号）［民主・自由・共産・社民］（14.７.30）
本院は、小泉内閣を信任せず。
右決議する。