○ 法務委員会
１ 委員名簿（35）
| 委員長 | 園田 博之君 | 自民 | |||
| 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 | 理事 | 塩崎 恭久君 | 自民 |
| 理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 | 理事 | 山本 有二君 | 自民 |
| 理事 | 加藤 公一君 | 民主 | 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 |
| 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 | 理事 | 西村 眞悟君 | 自由 |
| 荒井 広幸君 | 自民 | 太田 誠一君 | 自民 | ||
| 後藤田 正純君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 笹川 堯君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
| 鈴木 恒夫君 | 自民 | 中川 昭一君 | 自民 | ||
| 西田 司君 | 自民 | 平沢 勝栄君 | 自民 | ||
| 保利 耕輔君 | 自民 | 松島 みどり君 | 自民 | ||
| 柳本 卓治君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 岡田 克也君 | 民主 | 鎌田 さゆり君 | 民主 | ||
| 佐々木 秀典君 | 民主 | 日野 市朗君 | 民主 | ||
| 水島 広子君 | 民主 | 山花 郁夫君 | 民主 | ||
| 石井 啓一君 | 公明 | 藤井 裕久君 | 自由 | ||
| 木島 日出夫君 | 共産 | 不破 哲三君 | 共産 | ||
| 植田 至紀君 | 社民 | 徳田 虎雄君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案８件、議員提出法律案５件（うち、継続審査２件）であった。
内閣提出法律案のうち、下級裁判所における事件の適正な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加する 裁判所職員定員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]司法制度改革実現に当たっての裁判官増員の必要性、 [2]裁判所の負担軽減のための国税不服審判制度の在り方、 [3]増員に関する中期的方向性提示の必要性等であった。
犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設の積極的処遇、更生保護事業に対する規制緩和、事業経営の透明性の確保等を整備する 更生保護事業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]更生緊急保護期間延長と生活保護施設受入体制との関係、 [2]非行少年に関する改正内容、 [3]薬物犯罪捜査の在り方及び重罰化の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。４月24日、本案の審査に資するため、更生保護法人斉修会の視察を行った。
規制改革における資格制度の見直しの観点から、司法書士及び土地家屋調査士の事務所の法人化等を行い、併せて、司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権等を付与する 司法書士法及び土地家屋調査士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]司法書士制度及び土地家屋調査士制度の将来像、 [2]司法書士の報酬額の公開方法と必要性、 [3]司法書士の訴訟代理権の拡充等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際的な要請に応えるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定等を整備する テロ資金供与処罰法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]テロ活動者の資金調達及び情報収集の把握方法、 [2]資金提供の罪にある「情を知って」の意味、 [3]テロ資金供与防止条約と本法律案との整合性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
刑を言い渡された者の移送に関する条約への加入に伴い、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進する 国際受刑者移送法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]刑務所の役割及び教誨の必要性、 [2]受入移送の要件、 [3]犯罪者増加に伴う留置場の新設の必要性等であった。
株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、委員会等設置会社、重要財産委員会等の制度を創設するとともに、株主総会の特別決議の定足数を緩和する 商法改正案及び同整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]改正目的と企業の不祥事防止との関係、 [2]委員会等設置会社における監査役制度廃止の問題点、 [3]監査委員会の構成の在り方、 [4]社外取締役の人選の在り方及び独立性担保の方法、 [5]銀行融資業務に係る個人保証制度の見直し、 [6]特別決議の定足数緩和による株主利益の侵害のおそれ、 [7]会社形態に関する一国三制度の是非及び必要性、 [8]労働者の経営参加制度を検討する必要性等であった。なお、商法改正案に対し、附帯決議が付された。
また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療の実施を確保し、必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及び再発の防止を図り、社会復帰を促進する心神喪失者等医療観察法案は、継続審査となった。
なお、本案並びに議員提出の 裁判所法改正案、検察庁法改正案及び精神保健福祉法改正案について厚生労働委員会との連合審査会を開会した。また、４法案の審査に資するため、６月26日八王子医療刑務所及び国立精神・神経センター武蔵病院、厚生労働委員会と合同で７月11日東京都立松沢病院及び医療法人翠会成増厚生病院の視察を行った。
議員提出法律案の、選択的夫婦別氏制を導入するとともに嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講じようとする枝野幸男君外７名提出の 民法改正案及び漆原良夫君外２名提出の 民法改正案、刑事事件における被告人の心神に関する鑑定に資するため、最高裁判所に司法精神鑑定センターを置く 裁判所法改正案、検察庁に、検察官その他の検察庁の職員の職務の遂行に資するために必要な機関を附置する 検察庁法改正案並びに措置入院判定委員会及び精神保健福祉調査員の設置、精神科集中治療センターの指定、精神障害者の保健及び福祉に関する業務協力体制の整備をする 精神保健福祉法改正案は、いずれも継続審査となった。
なお、喫煙による他人の身体又は財産への危害の発生を未然に防止するため、公共の場所又は公共の乗り物において他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者を処罰しようとする 軽犯罪法改正案は、７月31日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
３ 国政調査
国政調査では、 [1]司法制度改革、 [2]出入国管理体制、 [3]矯正施設の収容状況、 [4]選択的夫婦別姓制度、 [5]死刑制度、 [6]難民認定問題、 [7]北朝鮮日本人拉致問題、 [8]中小企業にかかる倒産法制に関する問題、 [9]刑事訴訟における証拠開示に関する問題等について、質疑を行った。
閉会中、９月１日から９日までの９日間の日程で、本委員会の委員（４名）で構成された「衆議院欧州司法・法務事情等調査議員団」による海外派遣（ドイツ、ベルギー、イギリス）が行われた。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 351 | 67 | 284 |
採択された請願
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願 33件（33通）
法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の定員を増員されたい。
○裁判所の人的・物的充実に関する請願 34件（34通）
１ 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
２ 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
５ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第８号） | 14.2.8 | 3.14 | 3.15 | 3.20 | 3.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民） (欠-無) |
3.22 可決 |
法務 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
14.3.31 法10号 |
|
| 更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第34号）（参議院送付） | 参 14.2.22 |
4.12 | 4.26 | 5.17 | 5.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) （附） |
5.21 可決 |
法務 | 4.4 可決 (附) |
4.5 可決 |
14.5.29 法46号 |
|
| 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出第52号） | 14.3.8 | 3.28 | 4.3 | 4.5 4.9 |
4.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附) |
4.11 可決 |
法務 | 4.23 可決 (附) |
4.24 可決 |
14.5.7 法33号 |
|
| 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第61号） | 14.3.12 | 4.11 | 4.19 | 4.23 4.26 |
4.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・無) (反-社民） (附) |
4.26 可決 |
法務 | 6.4 可決 (附) |
6.5 可決 |
14.6.12 法67号 |
|
| 国際受刑者移送法案（内閣提出第67号）（参議院送付） | 参 14.3.12 |
5.16 | 5.17 | 5.31 | 5.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) |
6.4 可決 |
法務 | 4.11 可決 (附) |
4.12 可決 |
14.6.12 法66号 |
|
| 商法等の一部を改正する法律案(内閣提出第77号) | 14.3.18 | 4.2 | 4.2 | 4.9 | 4.12 4.16 4.19 |
4.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産) (附) |
4.23 可決 |
法務 | 5.21 可決 (附) |
5.22 可決 |
14.5.29 法44号 |
| 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第78号) | 14.3.18 | 4.2 | 4.2 | 4.9 | 4.12 4.16 4.19 |
4.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産) |
4.23 可決 |
法務 | 5.21 可決 |
5.22 可決 |
14.5.29 法45号 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出第79号） | 14.3.18 | 5.28 | 5.28 | 5.31 | 6.7 6.28 7.5(連) 7.9(連) 7.12(連) |
(7.31) （閉会中審査） |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案(枝野幸男君外７名提出、第151回国会衆法第23号) | (13.5.8) | 14.1.21 | (7.31) （閉会中審査） |
||||||||
| 民法の一部を改正する法律案(漆原良夫君外２名提出、第151回国会衆法第54号) | (13.6.20) | 14.1.21 | (7.31) （閉会中審査） |
||||||||
| 裁判所法の一部を改正する法律案(平岡秀夫君外５名提出、衆法第18号) | 14.5.22 | 5.28 | 5.28 | 5.31 | 6.7 6.28 7.5(連) 7.9(連) 7.12(連) |
(7.31) （閉会中審査） |
|||||
| 検察庁法の一部を改正する法律案(平岡秀夫君外５名提出、衆法第19号) | 14.5.22 | 5.28 | 5.28 | 5.31 | 6.7 6.28 7.5(連) 7.9(連) 7.12(連) |
(7.31) （閉会中審査） |
|||||
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(水島広子君外５名提出、衆法第20号) | 14.5.22 | 5.28 | 5.28 | 5.31 | 6.7 6.28 7.5(連) 7.9(連) 7.12(連) |
(7.31) （閉会中審査） |
|||||
| 軽犯罪法の一部を改正する法律案(長妻昭君外３名提出、衆法第32号) | 14.6.13 | (7.31) （閉会中審査） |