○　文部科学委員会

１　委員名簿（40）

委員長	河村　建夫君	自民
理事	斉藤　斗志二君	自民	理事	鈴木　恒夫君	自民
理事	田野瀬良太郎君	自民	理事	増田　敏男君	自民
理事	平野　博文君	民主	理事	山谷　えり子君	民主
理事	斉藤　鉄夫君	公明	理事	武山　百合子君	自由
	伊藤　信太郎君	自民		小渕　優子君	自民
	岡下　信子君	自民		近藤　基彦君	自民
	杉山　憲夫君	自民		高市　早苗君	自民
	谷垣　禎一君	自民		谷田　武彦君	自民
	中野　清君	自民		馳　浩君	自民
	林田　彪君	自民		松野　博一君	自民
	松宮　勲君	自民		森岡　正宏君	自民
	森田　健作君	自民		大石　尚子君	民主
	鎌田　さゆり君	民主		中津川　博郷君	民主
	中野　寛成君	民主		藤村　修君	民主
	牧　義夫君	民主		牧野　聖修君	民主
	山口　壯君	民主		山元　勉君	民主
	池坊　保子君	公明		西　博義君	公明
	佐藤　公治君	自由		石井　郁子君	共産
	児玉　健次君	共産		中西　績介君	社民
	山内　惠子君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案６件、議員提出法律案１件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るとともに、実践的技術者の養成に資するため所要の措置を講ずる 国立学校設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]沖縄工業高等専門学校の設置場所の妥当性、 [2]国立大学の再編・統合計画、 [3]今後の国立大学併設医療技術短期大学部の医学部保健学科等への改組・転換方針等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科等の教授を担当することができるようにするとともに、隣接校種の免許状の取得促進を図り、併せて特別免許状の授与要件の緩和とその有効期限の撤廃、懲戒免職処分を受けた教員の免許状の失効等の措置を講ずる 教育職員免許法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]拡充される他校種免許状による専科担任制度の具体的な運用方法、 [2]隣接校種免許状の取得に必要な講習を大学と教育委員会が共同で実施する可能性、 [3]現行制度で特別免許状の活用が進んでいない理由、 [4]今回の法改正による特別免許状取得者の増加見込みと教育に与える効果、 [5]免許状の失効及び取上げに係る措置を強化する目的等であった。

国公立の小学校等の教諭等の任命権者は在職期間が10年に達した国公立の小学校等の教諭等に対し必要な事項に関する研修を実施することとする 教育公務員特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑事項は、 [1]教員の資質向上のために研修等の政策を体系的に実施する必要性、 [2]現行法制度で既に実施されている10年経験者研修について、あえて法文化することの真意、 [3]研修を実施するに当たり、研修者の能力、適性等の評価を必要とすることの持つ意味等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

インターネット等新たな情報伝達手段の発達等にかんがみ、インターネットを用いた放送番組等の無断再送信等を防止するため、放送事業者又は有線放送事業者に放送又は有線放送の送信可能化権を付与するとともに、実演・レコード条約の締結に伴い、実演家の人格的利益を適切に保護するため、実演家人格権を新たに創設する等の措置を講ずる 著作権法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]学校教育における著作権制度の普及・啓発への取組み、 [2]映像分野の実演（視聴覚的実演）に係る実演家の財産的権利の保護の必要性、 [3]著作物等の円滑な利用を促進するための方策等であった。

文化財不法輸出入等禁止条約の適確な実施を確保するため、外国の博物館等から盗取された文化財の我が国内への流入の防止及び当該文化財の被害者に対する回復請求期間の延長等の措置を講ずる 文化財不法輸出入等規制法案及び重要有形民俗文化財の輸出を届出制から許可制に改める等の措置を講ずる 文化財保護法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]条約を現在まで批准しなかった理由、 [2]盗難文化財の不法輸入についての把握状況、 [3]条約第５条に規定される文化遺産保護のための国内措置状況等であった。

議員提出法律案の、小中高等学校等においていじめ等の問題等に対応するとともに、適切な職業選択等を指導できるようにするため専門相談員を置くことができるものとする 学校教育法改正案は、継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、 [1]義務教育に対して国が負うべき責任、 [2]新学習指導要領の妥当性、 [3]子どもの理数科目に対する興味関心を喚起することの重要性、[4]地方交付税で措置されている学校図書整備費の予算化の実態、[5]過半数の学校が耐震診断を受けていない状況に対する見解と対応策、 [6]国立大学の法人化の検討状況及び民営化についての見解、 [7]帝京大学医学部に対する文部科学省の監督責任及び調査状況、[8]大学院生の教育・研究条件に関する実態調査の有無及び狭隘施設解消の必要性、 [9]科学技術の発展のため基礎研究及び人材育成において大学が果たす役割、 [10]ヒト胚の取扱いについての検討の在り方等について、質疑を行った。

７月10日、文部科学行政に関する実情調査のため、品川区教育委員会、品川区立戸越台中学校及び理化学研究所横浜研究所・ゲノム科学総合センターの視察を行った。

閉会中、９月11日から13日までの３日間の日程で、山口県及び島根県に委員派遣を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
255	0	255

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第10号）	14.2.8		3.19	3.20	3.22	3.22 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産) (反-社民) （附）	3.26 可決	文教科学	4.2 可決 （附）	4.3 可決	14.4.10 法23号
教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第36号）	14.3.1	4.16	4.16	4.17	4.19 4.24	4.24 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民)	4.25 可決	文教科学	5.23 可決 （附）	5.24 可決	14.5.31 法55号
教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第37号）	14.3.1		5.16	5.17	5.22	5.22 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由) (反-共産・社民) （附）	5.28 可決	文教科学	可決 文教科学 6. 4 可決 （附）	6.5 可決	14.6.12 法63号
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号）（参議院送付）	参 14.3.8		6.4	6.5	6.7	6.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	6.11 可決	文教科学	4.11 可決	4.12 可決	14.6.19 法72号
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第90号）	14.4.19		5.28	5.29	6.5	6.5 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	6.6 可決	文教科学	6.25 可決	6.26 可決	14.7.3 法81号
文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第91号）	14.4.19		5.28	5.29	6.5	6.5 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	6.6 可決	文教科学	6.25 可決	6.26 可決	14.7.3 法81号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外3名提出、第153回国会衆法第26号）	(13.12.4)		14.1.21				(7.31) （閉会中審査）