○　環境委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案４件であった。

土壌汚染対策の実施を図るため、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域の指定、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届出等の措置を講ずる 土壌汚染対策法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]土壌汚染の未然防止規定の必要性、 [2]住民からの申出による土壌汚染調査の必要性、 [3]汚染の除去等の措置の在り方、 [4]操業中の工場等からの汚染土壌搬出による汚染拡散の懸念、 [5]生活環境保全等を視野に入れた土壌汚染対策の必要性、 [6]本法案の見直し期間短縮の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

自然の風景地を保護するため、環境大臣が指定する区域への立入りを制限する利用調整地区制度、地方公共団体や地元民間団体等が土地所有者等と締結する風景地保護協定制度、自然の風景地の管理等の活動業務を行うＮＰＯ等の法人を公園管理団体として指定できる制度を創設する等の措置を講ずる 自然公園法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]国立公園の公園計画の定期的点検の必要性、 [2]自然生態系のモニタリング等を行う人材養成の必要性、 [3]自然公園法における水中生物の保全・保護の視点の欠如等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

片仮名書きの文語体である「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の条文を平仮名書きの口語体に改めるとともに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図るため、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、水鳥の鉛中毒防止のための指定水辺域における鉛製散弾の使用の禁止等の措置を講ずる 鳥獣保護法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]野生生物全体を保護対象とした法体系整備の必要性、 [2]一部の鳥獣を本法の適用除外とすることの妥当性、[3]野生鳥獣による農林業被害補償制度充実の必要性、 [4]鳥獣保護員の採用方法等の見直し及び人材育成の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

気候変動枠組条約京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、同議定書の目標を達成するための計画を策定するとともに、温室効果ガスの排出抑制等に関する国民の取組みの強化や我が国における温室効果ガス排出・吸収量の算定に係る国内制度を整備するなど所要の措置を講ずる 地球温暖化対策推進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]「京都議定書目標達成計画」策定段階からの国民参加の必要性、[2]我が国に認められた森林吸収上限枠利用の妥当性、 [3]事業者による温室効果ガス排出量の公表義務づけの必要性、 [4]我が国の温室効果ガス削減目標達成のための環境税等の導入の在り方等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

なお、経済産業委員会付託の 自動車リサイクル法案について連合審査会を開会した。

また、議員提出の、自然再生についての基本理念、国及び地方公共団体並びに自然再生事業実施者等の責務、自然再生基本方針及びその他の自然再生を推進するために主な事項について規定し、自然再生に関する施策を総合的に推進しようとする 自然再生推進法案は、７月31日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、 [1]自動車リサイクル法の在り方、 [2]カーエアコンのフロン回収問題、 [3]地球温暖化対策における国の啓発普及活動推進の必要性、 [4]自然再生型公共事業推進の必要性、 [5]青森・岩手県境における産業廃棄物不法投棄問題、 [6]産業廃棄物不法投棄現場の原状回復のための支援措置拡充の必要性、 [7]産廃税導入の目的及び意義、 [8]食品リサイクル法に基づく資源再生手法拡充の必要性等について質疑を行った。

７月17日、環境保全状況に関する実情調査のため、日光国立公園尾瀬地域の視察を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法