○ 経済産業委員会
１ 委員名簿（40）
| 委員長 | 谷畑 孝君 | 自民 | |||
| 理事 | 伊藤 達也君 | 自民 | 理事 | 栗原 博久君 | 自民 |
| 理事 | 竹本 直一君 | 自民 | 理事 | 中山 成彬君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 康友君 | 民主 | 理事 | 田中 慶秋君 | 民主 |
| 理事 | 河上 覃雄君 | 公明 | 理事 | 達増 拓也君 | 自由 |
| 伊藤 信太郎君 | 自民 | 小此木 八郎君 | 自民 | ||
| 大村 秀章君 | 自民 | 梶山 弘志君 | 自民 | ||
| 阪上 善秀君 | 自民 | 下地 幹郎君 | 自民 | ||
| 根本 匠君 | 自民 | 林 義郎君 | 自民 | ||
| 平井 卓也君 | 自民 | 増原 義剛君 | 自民 | ||
| 松島 みどり君 | 自民 | 茂木 敏充君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
| 生方 幸夫君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
| 北橋 健治君 | 民主 | 後藤 茂之君 | 民主 | ||
| 中山 義活君 | 民主 | 松原 仁君 | 民主 | ||
| 松本 龍君 | 民主 | 山田 敏雅君 | 民主 | ||
| 山村 健君 | 民主 | 漆原 良夫君 | 公明 | ||
| 福島 豊君 | 公明 | 土田 龍司君 | 自由 | ||
| 大森 猛君 | 共産 | 塩川 鉄也君 | 共産 | ||
| 大島 令子君 | 社民 | 西川 太一郎君 | 保守 | ||
| 宇田川 芳雄君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案６件（うち、継続審査４件）であった。
内閣提出法律案のうち、近年の競輪及びオートレースをめぐる環境の変化に対応した構造改革を進めるため、施行者の交付金負担軽減等の措置を講ずる 自転車競技法等改正案は、改正後の法の施行状況に対する検討・見直しを行うことを内容とする自民、民主、公明、自由、社民、保守の６会派及び無所属議員の提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]競輪・オートレース事業の存立意義の明確化と抜本的改革の必要性、 [2]今回の法改正により施行者の淘汰が生じる可能性、 [3]交付金の在り方に関する見直し等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。
工業所有権に係る権利保護の強化、迅速・適確な審査の促進及び制度の国際調和を図るため、発明の実施及び特許権等の侵害行為の定義の明確化、明細書の記載事項並びに国際特許出願等に係る手続の見直し等の措置を講ずる 特許法等改正案は原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]特許等における審査期間の短縮の必要性と対応策、 [2]職務発明に係る相当な対価等の適正な取扱いについての検討、[3]知的財産を核とする企業戦略構築に向けた政府の支援体制整備の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
知的財産関連の訴訟処理の迅速化を図るため、知的財産権に関する専門的知見を有する弁理士に対し、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で特許権等の侵害訴訟における訴訟代理権を付与する 弁理士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]特許権等の侵害訴訟における弁理士への訴訟代理権付与に必要な研修及び試験の在り方、 [2]訴訟代理業務の範囲や受任の在り方等を含めて、今後弁理士の訴訟代理権付与の在り方について範囲拡大を検討する必要性、 [3]知的財産権分野に係る人的インフラの整備に向けた具体的方策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
日本とシンガポール共和国間の新時代経済連携協定の締結に伴い、通信端末機器、無線機器及び電気製品についての技術基準への適合性評価の相互承認を実施するため、シンガポール共和国の技術基準への適合性評価事業の認定に必要な事項を定めるほか、同国の適合性評価結果を受け入れるため電気通信事業法等の特例を定める 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認実施法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]自由貿易協定の締結拡大に向けた今後の検討予定、 [2]農林水産物の関税撤廃の必要性についての政府の見解、 [3]適合性評価や基準認証に民間認証機関の積極的参入を図る必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
通信販売等の特定商取引において電磁的方法による広告が増えている現状から、取引の公正及び購入者等の利益の保護を更に図るため、その提供を受けることを希望しない旨の意思を表示した者に対する電磁的方法による広告の提供の禁止等の措置を講じる 特定商取引法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]相手方の同意又は請求があった場合にのみ送信するオプトイン規制の検討の必要性、 [2]特定商取引法の改正によって迷惑メール問題に対応することの効果及び考え方、 [3]迷惑メール対策及びＩＴ分野等の課題について政府が一体となって取り組む必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
公正かつ自由な競争を促進することにより我が国経済を活性化するため、大規模会社の株式保有総額の制限の廃止等を行うとともに、法人等に対する罰金額の引上げ等の措置を講ずる 独占禁止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]経済状況の変化に対応した一般集中規制の在り方、 [2]金融機関によるベンチャー企業の議決権保有制限を緩和する必要性、 [3]株式保有規制の緩和による事業再編の進展が中小企業及び雇用に与える影響等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
エネルギーをめぐる環境の変化に応じた燃料資源の有効利用の確保を図るため、第一種エネルギー管理指定工場の対象を全業種に拡大するとともに、特定建築物について設計及び施工に係る省エネルギー措置に関する一定事項の届出を義務づける等の措置を講ずる 省エネルギー法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]エネルギー管理者の選任及び中長期計画の作成に関する義務の実質的効果、 [2]第一種エネルギー管理指定工場に対する指示及び命令の実施状況、 [3]国民の多様化したライフスタイルを踏まえた省エネルギー対策の在り方等であった。
エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、環境の保全に資するため、電気事業者の供給する電気の量のうち一定量以上を、風力を変換して得られる電気その他の新エネルギー等電気とする等の措置を講じる 電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]新エネルギー等に廃プラスチック発電が含まれることにより循環型社会形成への取組みが阻害される懸念、 [2]発電コストが相対的に安価な廃棄物発電により他の新エネルギーの導入促進が阻害される懸念、 [3]諸外国における固定価格買取制度の成功事例にもかかわらずＲＰＳ制度（証書を用いた再生可能エネルギーの導入基準制度）を導入する理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
使用済自動車の新たなリサイクル制度を構築するため、自動車製造業者等に使用済自動車から生ずるフロン類、エアバッグ及びシュレッダーダストの引取り及び再資源化等を義務づける等の措置を講ずる 自動車リサイクル法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]リサイクル料金のユーザー負担と拡大生産者責任の原則との整合性、 [2]自動車製造業者等の引取対象品目についての考え方、 [3]資金管理法人の運営における透明性・効率性の確保の必要性並びに同法人への天下りを禁止する必要性等であった。本案について、環境委員会との連合審査会を開会した。なお、本案に対し、附帯決議が付された。本案の審査に資するため、６月４日自動車リサイクル工場の視察を行った。
平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を円滑に実施するため、石油公団及び金属鉱業事業団を廃止する等の措置を講じようとする 石油公団等廃止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]石油公団資産の処分方針の明確化、 [2]エネルギー安全保障の確保と行政改革を両立させる必要性、 [3]石油公団廃止に当たり経営責任の明確化等であった。
石油公団及び金属鉱業事業団の廃止等に伴い、それらの業務等を承継する独立行政法人を設立するための措置を講じようとする 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]特殊法人を独立行政法人化することの意義、 [2]独立行政法人運営の公正性・透明性確保の必要性、 [3]国家石油備蓄の操業サービス会社を１つにする必要性等であった。
議員提出法律案のうち、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針等を定める亀井善之君外６名提出の エネルギー政策基本法案は、安定供給の確保及び環境への適合を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策が推進されなければならないものとすること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]安定供給の確保、環境への適合及び市場原理の活用の３つの基本方針の相互関係、 [2]エネルギー基本計画の策定を国会承認事項とする必要性、 [3]地方公共団体の自主性を尊重する必要性等であった。
入札談合等関与行為を排除・防止するため、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求及び懲戒事由の調査等について定める山中貞則君外８名提出の 官製談合防止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]「入札談合等関与行為」の定義に職員の不作為を含めることの是非、 [2]本法律案の官製談合防止に係る実効性の担保、 [3]会計検査院の権限強化や地方公共団体の監査機能拡充の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
入札談合等関与行為を排除・防止するため、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合関与行為（不作為等も含む）を排除するために必要な改善措置の要求、職員に対する損害賠償の請求及び懲戒事由の調査、公正取引委員会と会計検査院との連携強化等について定める田中慶秋君外５名提出の 官製談合防止法案は、否決された。
なお、入札談合等関与行為の防止等に資するため、予算執行職員の弁償責任等の厳格化、会計検査院の権限の強化及び地方公共団体の監査機能の拡充等を図る 官製談合防止に係る予責法等改正案、独占禁止法の適正な執行を確保するため、総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとする 独占禁止法等改正案並びに自然エネルギー発電による電気について、政府による供給目標の策定、電気事業者による買取り料金及び売渡しに対する国の補助等について定める 自然エネルギー発電促進法案は、いずれも審査未了となった。
３ 国政調査
国政調査では、 [1]売掛債権担保融資保証制度について譲渡禁止特約の撤廃などにより早急に制度普及を図る必要性、 [2]信用保証協会による第三者保証徴求等の在り方など中小企業に対する柔軟かつきめ細かな対策、 [3]中小企業向け金融機関である信用金庫、信用組合に対し銀行とは異なる金融検査マニュアルの適用、 [4]中国における模倣品製造の急増が我が国産業に及ぼす影響とその対策、 [5]サハリンから我が国への天然ガスパイプライン敷設の推進の必要性、 [6]ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の製造中止による損失の責任の所在及びＭＯＸ燃料の安全性確保策、 [7]浜岡原発事故に関する情報公開の徹底の指導・監督、 [8]アジア諸国等との自由貿易経済圏形成に向けた積極的な対応、[9]中立性確保の観点から公正取引委員会の所管を総務省から内閣府に移す必要性、 [10]フランチャイズ業界の健全発展及び加盟店の利益保護のためフランチャイズ取引の適正化を図る立法の必要性等について、質疑を行った。
２月14日、原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する 予備的調査要請書（鮫島宗明君外42名提出、平成14年衆予調第1号）が本委員会に送付され、20日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。３月28日、調査局長から本委員会に対し、同予備的調査に関する報告書が提出された。
閉会中、８月30日から９月６日までの８日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院欧州各国産業及びエネルギー事情等調査議員団」による海外派遣（ノルウェー、スウェーデン）が行われた。
閉会中の10月11日に委員会を開会し、東京電力原子力発電所における不正記録問題等について質疑を行った。その主な質疑内容は、[1]原子力安全規制強化のため独立性の高い機関の設置の必要性、[2]原子力発電施設に係る維持基準の必要性、 [3]原発のトラブル隠しを助長した東京電力と規制当局の責任等であった。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 47 | 0 | 47 |
５ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第28号） | 14.2.18 | 3.11 | 3.15 | 3.19 | 3.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・無） (反-共産) |
3.22 修正 |
経済産業 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
14.3.31 法9号 |
|
| 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第30号）（参議院送付） | 参 14.2.21 |
4.5 | 4.5 | 4.10 | 4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附） |
4.11 可決 |
経済産業 | 4.4 可決 |
4.5 可決 |
14.4.17 法24号 |
|
| 弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第31号）（参議院送付） | 参 14.2.21 |
4.5 | 4.5 | 4.10 | 4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附） |
4.11 可決 |
経済産業 | 4.4 可決 (附) |
4.5 可決 |
14.4.17 法25号 |
|
| 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第32号） | 14.2.22 | 3.28 | 3.29 | 4.3 | 4.3 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附） |
4.4 可決 |
経済産業 | 4.18 可決 (附) |
4.22 可決 |
14.4.26 法31号 |
|
| 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第39号） | 14.3.1 | 3.19 | 3.19 | 3.29 | 3.29 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守) (欠-無) （附） |
3.29 可決 |
経済産業 | 4.11 可決 (附) |
4.12 可決 |
14.4.19 法28号 |
|
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第48号） | 14.3.5 | 4.9 | 4.9 | 4.10 | 4.12 4.17 |
4.17 可決（多） (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・無） (反-共産) (附) |
4.18 可決 |
経済産業 | 5.21 可決 |
5.22 可決 |
14.5.29 法47号 |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第75号） | 14.3.15 | 4.17 | 4.17 | 4.19 4.23 4.24 |
4.26 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) |
4.26 可決 |
経済産業 | 5.30 可決 |
5.31 可決 |
14.6.7 法59号 |
|
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第76号） | 14.3.15 | 4.17 | 4.17 | 4.19 4.23 4.24 |
4.26 可決（多） (賛-自民・民主・公明・自由・保守・無） (反-共産・社民) (附) |
4.26 可決 |
経済産業 | 5.30 可決 (附) |
5.31 可決 |
14.6.7 法62号 |
|
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第86号） | 14.4.12 | 5.10 | 5.10 | 5.22 | 5.29 5.31 6.4(連) 6.5 6.7 |
6.7 可決（多） (賛-自民・民主・公明・自由・保守・無） (反-共産・社民) (附) |
6.11 可決 |
経済産業 | 7.4 可決 （附） |
7.5 可決 |
14.7.12 法87号 |
| 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第99号） | 14.5.17 | 6.6 | 6.6 | 6.7 | 6.12 6.26 6.28 7.2 7.3 7.5 |
7.5 可決（多） (賛-自民・公明・保守・無） (反-民主・自由・共産・社民) |
7. 5 可決 |
経済産業 | 7.18 可決 |
7.19 可決 |
14.7.26 法93号 |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第100号） | 14.5.17 | 6.6 | 6.6 | 6.7 | 6.12 6.26 6.28 7.2 7.3 7.5 |
7.5 可決（多） (賛-自民・公明・保守・無） (反-民主・自由・共産・社民) |
7.5 可決 |
経済産業 | 7.18 可決 |
7.19 可決 |
14.7.26 法94号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー政策基本法案 (亀井善之君外6名提出、第153回国会衆法第6号) | (13.11.8) | 14.1.21 | (13.12.5) | 5.17 5.21 5.22 |
5.22 修正（多） (賛-自民・民主・公明・自由・保守・無） (反-共産・社民) |
5.28 修正 |
経済産業 | 6.6 可決 |
6.7 可決 |
14.6.14 法71号 |
|
| 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（田中慶秋君外5名提出、第153回国会衆法第15号） | (13.11.22) | 14.1.21 | 7.17 | 7.17 | 7.17 否決（少） (賛-民主・自由・共産・社民） (反-自民・公明・保守・無） |
7.18 否決 |
|||||
| 入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外5名提出、第153回国会衆法第16号） | (13.11.22) | 14.1.21 | 7.17 | 7.17 | （審査未了） | ||||||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外5名提出、第153回国会衆法第17号） | (13.11.22) | 14.1.21 | 7.17 | 7.17 | （審査未了） | ||||||
| 自然エネルギー発電促進法案（田中慶秋君外5名提出、衆法第15号） | 14.4.19 | 4.23 | 4.24 | 4.24 | （審査未了） | ||||||
| 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外８名提出、衆法第30号） | 14.6.11 | 7.4 | 7.17 | 7.17 | 7.17 可決（全） (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附） |
7.18 可決 |
経済産業 | 7.23 可決 （附） |
7.24 可決 |
14.7.31 法101号 |