委員長 | 池田 行彦君 | 自民 | |||
理事 | 甘利 明君 | 自民 | 理事 | 新藤 義孝君 | 自民 |
理事 | 中馬 弘毅君 | 自民 | 理事 | 牧野 隆守君 | 自民 |
理事 | 池田 元久君 | 民主 | 理事 | 石井 一君 | 民主 |
理事 | 北側 一雄君 | 公明 | 麻生 太郎君 | 自民 | |
大島 理森君 | 自民 | 亀井 静香君 | 自民 | ||
古賀 誠君 | 自民 | 中山 太郎君 | 自民 | ||
橋本 龍太郎君 | 自民 | 蓮実 進君 | 自民 | ||
堀内 光雄君 | 自民 | 町村 信孝君 | 自民 | ||
宮下 創平君 | 自民 | 山崎 拓君 | 自民 | ||
小沢 鋭仁君 | 民主 | 佐藤 敬夫君 | 民主 | ||
手塚 仁雄君 | 民主 | 羽田 孜君 | 民主 | ||
鳩山 由紀夫君 | 民主 | 肥田 美代子君 | 民主 | ||
冬柴 鐵三君 | 公明 | 東 祥三君 | 自由 | ||
志位 和夫君 | 共産 | 土井 たか子君 | 社民 | ||
野田 毅君 | 保守 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、参議院国家基本政策委員会との合同審査会において、4月10日、6月12日及び7月17日に、国家の基本政策に関し、内閣総理大臣と野党党首による討議を行った。その主な討議内容は、 [1]公共事業受注企業から政治家への寄附を全面禁止する必要性、[2]イスラエルにおけるパレスチナ人の自爆行動に対する認識、 [3]有事法制を整備することの妥当性、 [4]米国の核戦略見直しに対する見解、 [5]防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題、 [6]国際刑事裁判所設立条約への対応、 [7]国民の社会保障への負担増が日本経済に及ぼす影響についての認識、 [8]非核三原則の遵守及び法制化の必要性等であった。
閉会中、8月31日から9月6日までの7日間の日程で、本委員会の委員(4名)で構成された「衆議院欧州各国国家基本政策事情等調査議員団」による海外派遣(アイルランド、イギリス)が行われた。
付託された請願はなかった。