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○ 国家基本政策委員会

1 委員名簿(30)

委員長池田 行彦君自民
理事甘利 明君自民理事新藤 義孝君自民
理事中馬 弘毅君自民理事牧野 隆守君自民
理事池田 元久君民主理事石井 一君民主
理事北側 一雄君公明麻生 太郎君自民
大島 理森君自民亀井 静香君自民
古賀 誠君自民中山 太郎君自民
橋本 龍太郎君自民蓮実 進君自民
堀内 光雄君自民町村 信孝君自民
宮下 創平君自民山崎 拓君自民
小沢 鋭仁君民主佐藤 敬夫君民主
手塚 仁雄君民主羽田 孜君民主
鳩山 由紀夫君民主肥田 美代子君民主
冬柴 鐵三君公明東 祥三君自由
志位 和夫君共産土井 たか子君社民
野田 毅君保守

2 議案審査

付託された法律案はなかった。

3 国政調査

国政調査では、参議院国家基本政策委員会との合同審査会において、4月10日、6月12日及び7月17日に、国家の基本政策に関し、内閣総理大臣と野党党首による討議を行った。その主な討議内容は、 [1]公共事業受注企業から政治家への寄附を全面禁止する必要性、[2]イスラエルにおけるパレスチナ人の自爆行動に対する認識、 [3]有事法制を整備することの妥当性、 [4]米国の核戦略見直しに対する見解、 [5]防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題、 [6]国際刑事裁判所設立条約への対応、 [7]国民の社会保障への負担増が日本経済に及ぼす影響についての認識、 [8]非核三原則の遵守及び法制化の必要性等であった。

閉会中、8月31日から9月6日までの7日間の日程で、本委員会の委員(4名)で構成された「衆議院欧州各国国家基本政策事情等調査議員団」による海外派遣(アイルランド、イギリス)が行われた。

4 請願審査

付託された請願はなかった。


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