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○国土交通委員会

1 委員名簿(45)

委員長久保 哲司君公明
理事木村 隆秀君自民理事実川 幸夫君自民
理事橘 康太郎君自民理事林 幹雄君自民
理事古賀 一成君民主理事細川 律夫君民主
理事赤羽 一嘉君公明理事一川 保夫君自由
赤城 徳彦君自民小里 貞利君自民
倉田 雅年君自民菅 義偉君自民
田中 和徳君自民高木 毅君自民
高橋 一郎君自民谷田 武彦君自民
中馬 弘毅君自民中本 太衛君自民
林 省之介君自民菱田 嘉明君自民
福井 照君自民二田 孝治君自民
松岡 利勝君自民松野 博一君自民
松宮 勲君自民松本 和那君自民
吉川 貴盛君自民阿久津 幸彦君民主
井上 和雄君民主大谷 信盛君民主
今田 保典君民主樽床 伸二君民主
津川 祥吾君民主永井 英慈君民主
伴野 豊君民主平岡 秀夫君民主
前原 誠司君民主高木 陽介君公明
山岡 賢次君自由大幡 基夫君共産
瀬古 由起子君共産原 陽子君社民
保坂 展人君社民二階 俊博君保守

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案13件、議員提出法律案5件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。

内閣提出法律案のうち、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業の施行者に再開発会社を追加するとともに、高度利用を図る土地区画整理事業において換地の特例を設け、また、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限を3年間延長する等の措置を講ずる 都市再開発法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]再開発会社の公平性の在り方、 [2]売却益で事業費を賄う再開発の事業手法の見直しの必要性、 [3]土地区画整理事業の照応の原則に反する換地の強要のおそれ、[4]民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の意義、 [5]民間都市開発推進機構の業務等の情報公開の必要性、 [6]民間需要喚起への効果、 [7]将来における評価のための数値目標設定の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年における経済社会情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、都市再生本部の設置、都市再生緊急整備地域内において民間事業者が施行する都市再生事業の認定制度及び支援制度の創設、都市再生特別地区制度等の都市計画における特例制度の創設等の措置を講ずる 都市再生特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本案が目指す都市再生の理念、 [2]本案における地方分権の考え方、 [3]都市再生緊急整備地域の指定が想定される地域、 [4]都市再生緊急整備地域の指定等に当たっての地方公共団体や住民の関与、情報公開の在り方、 [5]地方都市における都市再生の重要性、 [6]都市再生事業を施行する民間事業者の破綻リスクへの対応、 [7]都市の居住環境の向上のための方策、 [8]大規模開発における周辺市街地との調和の必要性、 [9]都市再生本部でのまちづくりにおける災害対策の検討状況、 [10]事業推進のための多様な財源スキームを検討する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置できること等とするとともに、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部とする等の措置を講じようとする 国土交通省設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]地方運輸行政の総合的展開の具体策、 [2]地域に密着した行政サービスの確保策等であった。

多極分散型国土形成促進法等に基づき、平成14年度において東京都区部から主たる事務所を移転する特殊法人について、当該事務所の所在地の変更を行うため、各設立根拠法に所要の改正を行おうとする 平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]国の行政機関等の移転を図る施策の今日的意義、 [2]特殊法人改革との整合性、 [3]移転に伴う職員の勤務条件の変化への配慮の必要性等であった。

小型船舶に係る利用者ニーズの変化に適確に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、船舶職員と小型船舶操縦者の分離、小型船舶操縦士に係る資格区分の再編成、小型船舶操縦者が遵守すべき事項の明確化等の措置を講ずる 船舶職員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]資格区分の再編成が利用者に与える効果、 [2]小型船舶操縦者の遵守事項及びその履行を担保するための措置、[3]プレジャーボートの利用促進のための環境整備の必要性等であった。

マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、法人格を有するマンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害なマンションの建替え促進のための特別な措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずる マンション建替え円滑化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本法制定の意義、 [2]建物区分所有法と本案との関係、 [3]建替えに関する情報提供体制の整備の必要性、 [4]区分所有者等の合意形成の促進に関する具体策、 [5]参加組合員制度を導入した理由、 [6]従前居住者の居住安定の確保に関する具体策、 [7]危険又は有害なマンションについて建替え勧告を行う際の基準、[8]既存不適格マンションの建替えの対応策、 [9]区分所有者の費用負担の軽減に向けた助成措置の必要性、 [10]マンションの耐用年数を伸長させる必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

新幹線鉄道を所有し、かつ、その営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるための引当金制度を創設する等所要の措置を講ずる 全国新幹線鉄道整備法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]JR3社(東日本、東海、西日本)の完全民営化後に今回の措置を行う妥当性、 [2]大規模改修を新幹線保有のJR3社に限定する理由、 [3]東海道新幹線の大規模改修の内容及び大規模改修引当金の額の妥当性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道事業及び貨物運送取扱事業(法の題名変更により「貨物利用運送事業」)に係る参入規制等の緩和や貨物自動車運送事業に係る営業区域規制の廃止を行うとともに、各事業についての運賃・料金規制の緩和等を行う 鉄道事業法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]我が国の物流システムの効率化のための施策、 [2]貨物鉄道事業の位置づけ及びJR貨物会社の経営状況と将来展望、 [3]貨物運送の規制緩和に際して輸送の安全と良好な労働環境を確保し公正な競争を担保する措置等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物等の減量化施設を港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加する 民間事業者活用による特定施設整備促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本法施行による効果、 [2]特定施設の整備実績とその評価、 [3]廃棄物減量化のため製造事業者の廃棄物処理責任を明確化する必要性等であった。

近年における首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止しようとする 首都圏整備法及び近畿圏整備法改正等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]首都圏及び近畿圏における今後の都市整備の在り方、 [2]環境保全の方策等であった。

居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的かつ機動的な建築制限及び都市計画制限を行うため、シックハウス症候群対策のための建築材料及び換気設備の規制の導入、建築物の容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等の選択肢の拡充、土地所有者、まちづくりNPO等による都市計画の提案制度の創設等の措置を講ずる 建築基準法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本案の規制によるシックハウス症候群対策の効果、 [2]建築後の室内空気中の化学物質濃度の測定の必要性、 [3]規制により建築コストが上昇するおそれ、 [4]ダニ、カビ等によるシックハウス症候群への対策の必要性、 [5]建築材料に使用されている化学物質等の情報公開の必要性、 [6]建築物の形態規制の改正による居住環境への影響、 [7]地方自治体のまちづくり施策に与える影響、 [8]まちづくりへの住民の意見反映の必要性、 [9]規制が緩和される前に地区計画の活用を促進する必要性、 [10]都心部におけるマンション建設の増加による影響等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、特定建築物の範囲の拡大、特別特定建築物の建築等について利用円滑化基準への適合義務の創設、認定建築物に対する支援措置の拡大等の措置を講ずる 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物建築促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]「高齢者、身体障害者等」の範囲、 [2]学校施設を利用円滑化基準適合義務の対象ではなく努力義務とする理由、 [3]適合義務を課す建築物の基準として面積を採用した理由、 [4]ホテル等における客室部分のバリアフリー化の必要性、[5]避難経路のバリアフリー化の在り方、 [6]本法による施策の中長期的な目標、 [7]中小事業者等の施設整備に対して支援措置を拡充する必要性、 [8]一定期間経過後に本法を見直す必要性、 [9]教育等ソフト面の施策の在り方、 [10]交通バリアフリー法と一体的にバリアフリー施策を展開する必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し、自動車の解体及び輸出に係る抹消登録制度等を整備するほか、自動車の不正改造等の禁止規定を新設するとともに、自動車リコール制度についてリコール命令権の創設、罰則の強化及び後付装置に関するリコール制度を導入する等の措置を講ずる 道路運送車両法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]自動車の不法投棄や盗難車輸出の防止のための取組み及び抹消登録制度等の具体的な改正内容、 [2]改造部品の販売業者への対策及び整備不良車への対策強化の必要性、 [3]自動車リコール制度に対する国の関与の在り方等であった。

議員提出法律案の、国の行う公共事業を限定し、公共事業に関する中期総合計画及び実施計画を国会承認事項とする等の措置を講ずる 公共事業基本法案、平成14年度から平成18年度における公共事業関係予算を対前年度比6%削減することとする 公共事業関係費量的縮減法案、公共事業に係る補助金を一括交付金として地方公共団体に交付することとする 公共事業一括交付金法案、ダム事業を一時停止し2年以内に再評価を行うとともに、再評価の結果ダム事業を中止する場合には国の財政負担により治水のための森林整備を行う等の措置を講ずる ダム事業抜本的見直し法案及び航空機の利用客に対し航空機内において航行の安全確保に支障を及ぼすおそれのある機器の作動を禁止するとともに、その違反者及び航空機乗組員の職務執行を妨げた者等に対する罰則規定を設けることとする 航空法改正案は、いずれも継続審査となった。

なお、移動に関する権利を明確にし、交通に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、交通に関する基本的施策を定めることとする 交通基本法案は、7月31日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

委員会提出法律案は、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、離島振興法の有効期限を10年間延長するとともに、国が離島振興計画を定める現行制度を、国が作成した離島振興基本方針に基づき都道府県が離島振興計画を定める制度に改め、離島振興対策実施地域に係る医療等の確保、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する離島振興施策を追加する等の措置を講ずる 離島振興法改正案であった。なお、成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

なお、内閣委員会付託の 道路関係4公団民営化推進委員会設置法案について連合審査会を開会した。

3 国政調査

国政調査では、 [1]公共事業関係長期計画及び今後の社会資本整備の在り方、 [2]訪日外国人旅行者の拡大等のための観光振興策、 [3]都市再生に対する基本的考え方、 [4]離島振興のための支援策、 [5]ダム事業の現状と今後の取組み、 [6]道路関係4公団民営化推進委員会の運営と構成、 [7]新幹線鉄道の建設及び空港の滑走路供用に伴う周辺環境問題、[8]タクシー事業の現状と規制緩和に伴う問題、 [9]スーパー中枢港湾の整備に向けた取組み、 [10]国際拠点空港の上下分離案の是非等について、質疑を行った。

閉会中、9月17日から18日までの2日間の日程で、北海道に委員派遣を行った。

4 決議

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

○ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する件(14.7.31)

今世紀前半での発生が懸念される東南海・南海地震は、津波の被害を広範囲に及ぼす大規模な海溝型地震であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産に重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、ハード・ソフト両面からの総合的な防災対策を強力に推進することが求められている。よって政府は、東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について速やかに適切な措置を講じ、万全を期すべきである。

1 陸域及び海域における地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、地震防災に資する情報を速やかに提供する体制の強化に努めること、及び東南海・南海地震における地震予知の重要性にかんがみ、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。また、津波予報のより一層の迅速化、高精度化を図ること。

2 地震、津波災害による被害の軽減を図るため、防災拠点等の整備及び社会基盤施設の耐震性の向上や安全性の確保に努め、災害に強い地域づくりを推進すること。

3 津波災害防止という視点に立ち、海岸事業、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。

4 災害に対して迅速かつ効果的に対応するために、的確な情報収集・伝達や避難誘導、防災活動等を可能とする防災情報システムを構築するとともに、災害復旧を円滑かつスピーディーに推進するために、あらかじめハザードマップの整備や地理・地盤情報、電子図面等の整備を行うこと。また、これらの防災情報や電子情報等を統合化した危機管理情報システムの構築及び整備を図ること。

5 災害の発生に際し、国民生活の生命線でもあるライフラインの復旧について国及び地方公共団体等は積極的に協調・協力すること。

6 災害発生時の避難・緊急輸送や災害復旧活動を支える道路・港湾等について、耐震化を推進するとともに、代替性を確保したネットワークの整備等に努めること。また、関係地方公共団体及び関係運輸事業者等との連絡・協議体制を整え、災害発生時においては、緊密な連携をとりつつ、緊急輸送の速やかな確保等に努めること。

7 他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。

右決議する。

5 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
349 0 349

6 議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
都市再開発法等の一部を改正する法律案(内閣提出第11号) 142.8 3.14 3.14 3.15 3.15

3.19
3.19

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・保守)

(反-自由・共産・社民)

(附)
3.22

可決
国土交通 3.28

可決

(附)
3.29

可決
14.3.31

法11号
都市再生特別措置法案(内閣提出第12号) 14.2.8 3.14 3.14 3.15 3.15

3.19
3.19

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・保守)

(反-自由・共産・社民)

(附)
3.22

可決
3.28

可決

(附)
3.29

可決
14.4.5

法22号
国土交通省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第23号) 14.2.15 3.27 3.29 3.29 3.29

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
4.2

可決
国土交通 5.23

可決
5.24

可決
145.31

法54号
平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第24号) 14.2.15 3.27 3.29 3.29 3.29

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守)

(反-共産)
4.2

可決
国土交通 5.23

可決
5.24

可決
14.5.31

法57号
船舶職員法の一部を改正する法律案(内閣提出第25号) 14.2.15 4.2 4.3 4.3 4.3

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
4.4

可決
国土交通 5.30

可決
5.31

可決
14.6.7

法60号
マンションの建替えの円滑化等に関する法律案(内閣提出第26号) 14.2.15 4.5 4.5 4.5 4.10

4.12

4.16

4.17
4.17

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)

(附)
4.17

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)

(附)
4.18

可決
国土交通 6.11

可決

(附)
14.6.19

法78号
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案(内閣提出第44号)(参議院送付)

14.3.1
5.28 5.29 5.31 5.31

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守)

(反-共産)

(附)
6.4

可決
国土交通 4.4

可決

(附)
4.5

可決
14.6.12

法64号
鉄道事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出第45号)(参議院送付)

14.3.1
5.28 5.29 6.5

6.7
6.7

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・保守)

(反-共産・社民)

(附)
6.11

可決
国土交通 4.9

可決

(附)
4.10

可決
14.6.19

法77号
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第53号) 14.3.8 4.11 4.17 4.24 4.24

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・保守)

(反-共産・社民)
4.25

可決
国土交通 7.2

可決
7.3

可決
14.7.12

法84号
首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案(内閣提出第54号) 14.3.8 4.15 4.17 4.24 4.24

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
4.25

可決
国土交通 7.2

可決
7.3

可決
14.7.12

法83号
建築基準法等の一部を改正する法律案(内閣提出第58号)(参議院送付)

14.3.8
5.30 5.30 6.7 6.12

6.14

6.26

6.28
6.28

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・保守)

(反-共産・社民)

(附)
7.5

可決
国土交通 4.25

可決

(附)
4.26

可決
14.7.12

法85号
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第59号)(参議院送付)

14.3.8
5.30 5.30 6.7 6.12

6.14

6.26

6.28
6.28

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)

(附)
7.5

可決
国土交通 4.25

可決

(附)
4.26

可決
14.7.12

法86号
道路運送車両法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号) 14.3.18 5.14 5.17 5.22 5.22

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
5.28

可決
国土交通 7.9

可決
7.10

可決
14.7.17

法89号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
公共事業基本法案(前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第36号) (13.6.5) 14.1.21 (7.31)

(閉会中審査)
公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案(前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第37号) (13.6.5) 14.1.21 (7.31)

(閉会中審査)
公共事業一括交付金法案(前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第38号) (13.6.5) 14.1.21 (7.31)

(閉会中審査)
ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案(前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第39号) (13.6.5) 14.1.21 (7.31)

(閉会中審査)
航空法の一部を改正する法律案(細川律夫君外2名提出、第153回国会衆法第23号) (13.11.28) 14.1.21 (7.31)

(閉会中審査)
交通基本法案(細川律夫君外4名提出、衆法第29号) 14.6.11 (7.31)

(閉会中審査)
離島振興法の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出、衆法第31号) 14.6.12 6.12

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)
6.20

可決
国土交通 7.11

可決
7.12

可決
14.7.19

法90号


衆議院
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