５　委員会の概況

○内閣委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案８件（うち、継続審査１件）、議員提出法律案８件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団等に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき内閣総理大臣に意見を述べることとする等のため、内閣府に道路関係４公団民営化推進委員会を設置しようとする道路関係４公団民営化推進委員会設置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]委員の人選を国会同意人事としなかった理由、[2]委員会をいわゆる３条機関でなく８条機関として設置した理由、[3]委員に地方の代表を入れるなど地方の声を聞くための方策、[4]委員会の意見と国土開発幹線自動車道建設会議の意見との関係、[5]道路４公団を民営化するメリット及びデメリット、[6]高速自動車道整備計画の未整備路線の建設を継続する必要性、[7]高速道路の交通量及び建設費の見通しと実績との乖離、[8]「特殊法人等整理合理化計画」において償還主義を前提とした理由、[9]償還期間の延長と料金プール制が採算性を悪化させたことについての認識、[10]民営化後の組織形態等であった。なお、本案について、国土交通委員会との連合審査会を開会した。また、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。

障害者の社会参加の促進を図るため、船員法、獣医師法など８法律において定められている障害者に係る欠格事由を見直し、本人の業務を行う能力に応じて免許等を与えることができるようにする障害者欠格事由適正化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]欠格条項の見直しについて常時点検する必要性、[2]障害者が不利とならないような教育・雇用環境の整備及び高齢者・障害者のためのバリアフリー施設整備の必要性、[3]障害者の自立支援、社会参加の促進に関する今後の取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める個人情報保護法案、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届出手続を簡素化する等の警備業法改正案、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする行政機関個人情報保護法案、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする独立行政法人等個人情報保護法案、内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続等について定める情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関個人情報保護法等施行に伴う関係法整備法案は、いずれも継続審査となった。

議員提出法律案の、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与しようとする犯罪被害者基本法案、少子化対策を総合的に推進するための少子化社会対策基本法案、高速自動車国道等における大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗車を解禁する長妻昭君外１名提出の道路交通法改正案及び西村眞悟君提出の道路交通法改正案、防衛省の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める防衛省設置法案、当分の間の措置として、地方公共団体がその裁量により使用することができる財源としての一括交付金を交付するための基本的事項等を定める一括交付金交付法案、民間の事業活動に係る規制の廃止及びそれに伴い政府が講ずべき措置等を定める民間事業活動規制廃止法案並びに食品その他の消費生活用製品の製造等の事業を行う者に当該製品による危害発生のおそれのある場合の情報提供を義務づける等のため、関係法律について所要の改正を行う消費生活用製品危険情報提供促進のための関係法改正案は、いずれも継続審査となった。

なお、内閣提出の、古物競りあっせん業に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、ホームページを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する古物営業法改正案、また、議員提出の、特殊法人等の廃止又は民営化、独立行政法人の組織形態の在り方の見直しについて定める特殊法人等及び独立行政法人整理法案、国家公務員の政治的中立に関し、基本原則を定め及び国務大臣等の責務を明らかにするとともに国家公務員の政治的行為及び公の発言等の制限について定める国家公務員政治的中立法案、自衛隊員の政治的中立に関し、基本原則を定め及び防衛庁長官等の責務を明らかにするとともに、自衛隊員の政治的行為及び公の発言等の制限について定める自衛隊員政治的中立法案及び国民の祝日として昭和の日を加えるとともに、みどりの日を５月４日とする等の祝日法改正案は、いずれも7月31日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]国民生活重視の視点に立った経済運営の必要性、[2]基礎研究の実用化段階での財政的支援の必要性、[3]国民に見える形で公務員制度改革を進めることの必要性、[4]我が国の治安情勢の悪化への対応、[5]北朝鮮による日本人拉致疑惑解決に向けての取組み、[6]九州南西海域不審船の沈没船体引揚げ調査の必要性、[7]栄典制度の在り方等について、質疑を行った。

閉会中、９月９日から11日までの３日間の日程で、鹿児島県に委員派遣を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

　閣法

衆法