○農林水産委員会

１　委員名簿（40）

委員長	鉢呂　吉雄君	民主
理事	岩永　峯一君	自民	理事	大村　秀章君	自民
理事	金田　英行君	自民	理事	原田　義昭君	自民
理事	佐藤謙一郎君	民主	理事	鮫島　宗明君	民主
理事	白保　台一君	公明	理事	山田　正彦君	自由
	相沢　英之君	自民		岩倉　博文君	自民
	岩崎　忠夫君	自民		梶山　弘志君	自民
	金子　恭之君	自民		上川　陽子君	自民
	北村　誠吾君	自民		熊谷　市雄君	自民
	小西　　理君	自民		後藤田正純君	自民
	七条　　明君	自民		高木　　毅君	自民
	西川　京子君	自民		浜田　靖一君	自民
	宮腰　光寛君	自民		吉田六左エ門君	自民
	川内　博史君	民主		小平　忠正君	民主
	後藤　　斎君	民主		津川　祥吾君	民主
	筒井　信隆君	民主		楢崎　欣弥君	民主
	堀込　征雄君	民主		山内　　功君	民主
	江田　康幸君	公明		高橋　嘉信君	自由
	中林よし子君	共産		松本　善明君	共産
	菅野　哲雄君	社民		山口わか子君	社民
	藤波　孝生君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案８件、議員提出法律案３件（うち、継続審査１件）であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

内閣提出法律案のうち、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化を図るための措置を講じようとする農業近代化資金助成法等改正案及び農業法人の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るための措置を講じようとする農業法人投資円滑化特別措置法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]制度資金の貸付け実績が低迷している原因、[2]制度資金の再構築の意義、[3]農業者の経営実態に応じた経営政策の必要性、[4]「認定農業者育成確保資金」と「スーパーＬ資金」との代替・補完関係、[5]農林漁業金融公庫資金から農業近代化資金へと資金需要がシフトする可能性、[6]農協系統が抱える不良債権の現状と債権回収会社によるその処理状況、[7]農業信用基金協会における無担保・無保証人貸付枠を拡大する必要性、[8]「農業構造の展望」における農業法人の位置づけ、[9]農業法人投資育成会社の事業計画の承認及び同会社に対する監督の在り方、[10]農業法人投資育成会社の投資が農外資本による農業法人の経営支配を招きかねないことへの懸念等であった。なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付された。

主要な野菜の全国的な安定供給を図るための措置を講じようとする野菜生産出荷安定法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]契約野菜制度におけるモラルハザード防止策及び交付金不正受給防止対策、[2]生産者補給金制度に加入する大規模生産者の需給調整への参加の在り方、[3]輸入野菜の急増を踏まえた野菜の構造改革対策の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中小漁業構造改善計画制度を見直し、沿岸漁業を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を発揮して行う経営改善の取組みを支援するための措置を講じようとする漁業再建整備特別措置法等改正案、漁協等の事業、業務執行体制等の整備を図るとともに、漁協系統信用事業の健全な運営を確保するための措置を講じようとする水産業協同組合法等改正案、中小漁業者の共済需要の多様化に対応し、その経営の一層の安定に資するよう、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保するための措置を講じようとする漁業災害補償法改正案及び遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の観点から、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとする遊漁船業適正化法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中小漁業構造改善計画制度の問題点と改正のねらい、[2]漁業経営の改善における制度金融の果たす役割、[3]漁協の最低出資金の引上げ額の妥当性、[4]「水産資源の管理」及び「営漁指導」を漁協の事業の第１番、第２番目に位置づける理由、[5]漁協の組織基盤を強化するための支援策、[6]漁獲共済における漁船漁業のトン数別加入区分の統合による効果、[7]漁業共済の加入率が低い要因及び法改正後の加入見通し、[8]遊漁船業が届出制から登録制に移行することの効果、[9]資源回復計画策定の進捗状況、[10]水産資源回復のためコンブ養殖を推進する必要性等であった。なお、各案に対し、それぞれ附帯決議が付された。

食品の偽装表示の多発を踏まえ、その再発を防止し、一般消費者の信頼を回復する観点から、偽装表示が行われた場合の公表の弾力化及び罰則強化の措置を講じようとする農林物資の規格化及び品質表示の適正化法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]食品表示の監視体制の現状及び体制強化に向けた取組み、[2]食品表示制度の一元化に向けての検討課題及び今後の見通し、[3]品質表示基準違反者の公表について明確な基準を定める必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、農業の持続的な発展及び農村の振興に資するため、農業経営の再建を図るのに必要な資金の貸付け並びに農地等の買入れ及び貸付け等の措置を講じようとする農業経営再建特別措置法案、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、国による基本方針の策定、関係県による県計画の策定及び漁港漁場整備事業について国の補助の割合の特例措置等を講じようとする有明海及び八代海再生特別措置法案並びに有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、環境省に海域の環境と水産資源に関する総合的な調査とその結果に基づき勧告を行う「有明海・八代海再生調査委員会」を設置するとともに、諫早湾干拓事業を停止する等の措置を講じようとする有明海及び八代海再生臨時措置法案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、特殊土壌地帯における災害防除及び農地改良の対策事業を引き続き実施するため、法律の有効期限を平成19年３月31日まで５年間延長しようとする特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法改正案及び我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、安全な牛肉の安定的な供給体制の確立等のための特別措置を定めようとする牛海綿状脳症対策特別措置法案であった。なお、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法改正案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３　国政調査

国政調査では、[1]牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染源等の解明状況及び政府の責任と対策の在り方、[2]国産牛肉買上げ制度における偽装問題及び食品の不正表示問題、[3]畜産物価格決定の在り方、[4]食品安全行政に係る新組織構築に向けた取組みの在り方、[5]対中国経過的セーフガードの運用の在り方及び日中農産物貿易協議会における交渉の進捗状況、[6]中国産野菜の残留農薬の実態及び輸入農産物の検査体制強化の必要性、[7]ＷＴＯ農業交渉の今後の取組方針、[8]食料自給率向上の必要性、[9]ロシア漁船の密漁・密輸問題等について、質疑を行った。

６月12日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の調査に資するため、太平洋セメント上磯工場（肉骨粉焼却処理場）、(株)北海道畜産公社函館事業所（と畜場）、函館市立函館保健所食肉検査所、北海道渡島支庁、道南化成工業(株)（レンダリング施設）の視察を行った。

閉会中の９月24日に委員会を開会し、[1]無登録農薬の販売及び使用実態を公表する必要性、[2]牛肉在庫緊急保管対策事業に係る牛肉偽装問題等について質疑を行った。

閉会中、９月19日から20日までの２日間の日程で、秋田県及び山形県並びに奈良県及び和歌山県にそれぞれ委員派遣を行った。

また、８月31日から９月11日までの12日間の日程で、本委員会の委員（９名）で構成された「衆議院欧州各国農林水産事情調査議員団」による海外派遣（イタリア、ハンガリー、ポーランド、ベルギー）が行われた。

４　決議

「特殊土壌地帯対策に関する件」及び「平成14年度畜産物価格等に関する件」について決議を行った。その内容は、それぞれ以下のとおりである。

○　特殊土壌地帯対策に関する件（14.3.19）

特殊土壌地帯対策は、半世紀の長きにわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興等を目的として実施されてきたところである。しかしながら、対策を必要とする地域が存在し、また、新たに取り組むべき課題も生じていることから、慎重に検討の後、今般、本委員会は、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を５年間延長することとしたところである。

よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、左記事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。

記

１　特殊土壌地帯対策事業については、事前評価、再評価及び事後評価を通じた事業評価を体系的かつ厳正に実施することにより、その効率的・効果的な推進と透明性の一層の向上を図ること。

２　今後５年以内に、特殊土壌地帯対策の在り方について検討を加え、事業内容を含め、本制度の抜本的な見直しを行うこと。

右決議する。

○　平成14年度畜産物価格等に関する件（14．3．28）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生は、畜産・酪農経営、関係事業者から消費者に至るまで多大な影響を及ぼしている。加えて、牛肉の偽装表示事件に端を発する食品の不正表示問題は、食と農政に対する消費者の信頼を損なわせており、我が国畜産・酪農を取り巻く情勢は極めて厳しいものがある。

よって政府は、平成14年度畜産物価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。

記

１　牛肉に対する消費者の不安を払拭し早期に消費を回復させるため、消費者をはじめ、加工・流通・飲食店等の関係事業者、学校給食関係者等に対する迅速かつ適正な情報提供と正確な知識の普及に努めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立、実効性のある食品表示監視体制の整備を推進すること。

また、ＢＳＥの感染源究明については、引き続き徹底して推進すること。

２　ＢＳＥ発生に伴う畜産・酪農経営の不振が依然として続いていることに対処し、経営所得安定対策、金融対策の継続・充実を図るとともに、事態の変化に即応して迅速かつ適切な対策を講ずること。

また、廃用牛の処理が円滑に機能するよう、と畜場に対する指導の徹底等に努めるとともに、肉骨粉及び死亡牛を円滑に処理するため、関連施設の確保・整備を促進すること。

３　加工原料乳生産者補給金の単価は、ＢＳＥ発生による副産物価格の低迷などの実態を総合的に斟酌し、生産者の努力が報われ、生乳の再生産、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。

また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。

４　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、ＢＳＥの発生等生産の実態に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。

肉用牛肥育経営安定対策については、肥育農家の経営所得の安定を確保する観点から、十分な予算の確保等その充実を図ること。

５　飼料自給率の向上等を図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興、国産稲わら・稲発酵粗飼料の生産利用の拡大等の施策を積極的に推進すること。

６　家畜排せつ物については、地域の実態等に即した処理施設の計画的整備が進められるよう支援策を強化するとともに、環境と調和のとれた農業生産を確立するため、耕種農業との連携強化によるたい肥の利用促進や有機性資源の循環的利用を推進すること。

７　安全かつ良質な畜産物を供給するため、ＨＡＣＣＰ手法を活用した衛生管理の向上を図るとともに、食肉処理施設及び乳業施設の再編整備を進めること。

また、海外からの伝染病の侵入等を防止するため、輸入飼料等の検査・検疫体制の一層の充実・強化を行うこと。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
554	8	546

採択された請願

○捕鯨の早期再開等に関する請願　８件（８通）

１　商業捕鯨モラトリアムを廃止し、科学的根拠に基づく捕鯨の再開を図ること。

２　鯨類と漁業の魚類をめぐる競合関係をさらに明らかにするため、調査捕鯨の充実強化を図り、我が国漁業の維持存続に努めること。

６　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出第21号）	14.2.15	3.28	3.28	3.28	4.2 4.3/td>	4.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産） (附)	4.4 可決	農林水産	5.21 可決 (附)	5.22 可決	14.5.29 法51号
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出第22号）	14.2.15	3.28	3.28	3.28	4.2 4.3	4.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産） (附)	4.4 可決	農林水産	5.21 可決 (附)	5.22 可決	14.5.29 法52号
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第38号）	14.3.1		4.19	4.23	4.24	4.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附)	4.26 可決	農林水産	5.30 可決 (附)	5.31 可決	14.6.7 法58号
漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第40号）（参議院送付）	参 14.3.1		5.30	6.4	6.5 6. 6 6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	6.11 可決	農林水産	4.18 可決	4.22 可決	14.6.19 法73号
水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第41号）（参議院送付）	参 14.3.1		5.30	6.4	6.5 6.6 6.11	6.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産） (欠-無) (附)	6.11 可決	農林水産	4.18 可決	4.22 可決	14.6.19 法75号
漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第42号）（参議院送付）	参 14.3.1		5.30	6.4	6.5 6.6 6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	6.11 可決	農林水産	4.18 可決	4.22 可決	14.6.19 法74号
遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第43号）（参議院送付）	参 14.3.1		5.30	6.4	6.5 6.6 6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	6.11 可決	農林水産	4.18 可決	4.22 可決	14.6.19 法76号
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第94号）	14.4.26		5.16	5.21	5.29	5.29 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附)	5.30 可決	農林水産	6.6 可決 (附)	6.7 可決	14.6.14 法68号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
農業経営再建特別措置法案（小平忠正君外2名提出、第151回国会衆法第20号）	(13.4.12)		14.1.21				(7.31) (閉会中審査)
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出、衆法第８号）	14.3.19					3.19 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (欠-無)	3.19 可決	農林水産	3.19 可決 (附)	3.20 可決	14.3.27 法3号
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（古賀誠君外9名提出、衆法第23号）	14.5.28		7.16	7.18			(7.31) (閉会中審査)
牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出、衆法第24号）	14.5.30					5.30 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.4 可決	農林水産	6.6可決	6.7可決	14.6.14 法70号
有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（佐藤謙一郎君外5名提出、衆法第40号）	14.5.30					5.30 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	6.4 可決	農林水産	6.6 可決	6.7 可決	14.6.14 法70号
有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（佐藤謙一郎君外5名提出、衆法第40号）	14.7.16		7.17	7.18			(7.31) (閉会中審査)