○沖縄及び北方問題に関する特別委員会

１　委員名簿（25）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出の沖縄振興特別措置法案１件であった。

その内容は、沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずるものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]各計画策定過程における沖縄県の主体性・能動性を確保する必要性、[2]自然保護と振興の整合性、[3]振興と基地の整理・縮小との関連性、[4]雇用創出のための職業訓練体制充実の必要性、[5]離島における水資源確保の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]過去30年間にわたる沖縄振興開発の評価と今後の課題、[2]泡瀬干潟埋立問題、[3]大学院大学設置構想、[4]新石垣空港建設問題、[5]実効ある沖縄北部振興を行う必要性、[6]米兵による事件の再発防止策を強化する必要性、[7]日米地位協定見直しの必要性、[8]北方領土問題に関する政府の現状認識と見解、[9]北方領土返還交渉に対する今後の取組姿勢、[10]北方四島住民支援事業問題等について、質疑を行った。

閉会中、８月19日から21日までの３日間の日程で、沖縄県に委員派遣を行った。

閉会中、８月27日から９月４日までの９日間の日程で、本委員会の委員（２名）で構成された「衆議院北方領土問題及び各国政治経済事情調査議員団」による海外派遣（フランス、フィンランド、リトアニア、ロシア）が行われた。

４　請願審査

採択された請願

○北方領土返還促進に関する請願　１件（１通）

今こそ、領土問題の解決に向け1993年の「東京宣言」に基づき、日露平和条約締結を目指し、断固たる決意のもとに、交渉は焦ることなく、粘り強く行い、ロシアとの交渉を着実に続けられたい。

５　議案審査一覧

　閣法