○政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案８件（うち、継続審査６件）であった。

内閣提出法律案の、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、沖縄県の定数を１増とし、北海道、山形県、静岡県、島根県、大分県の定数を１減するなど20都道府県において68選挙区の改定を行う公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]選挙区間格差の２倍未満達成の必要性、[2]第９次選挙制度審議会における選挙制度の抜本的改革についての議論の必要性、[3]衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づく改正案に対する立法府による修正についての総務大臣の見解、[4]衆議院議員選挙区画定審議会設置法第３条第２項（いわゆる基礎配分方式）の見直し及び定数の単純人口比例配分方式に対する総務大臣の見解、[5]現行の衆議院小選挙区比例代表並立制の問題点等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、議員秘書あっせん利得罪の主体に、衆議院議員又は参議院議員のいわゆる私設秘書を加える保利耕輔君外６名提出のあっせん利得処罰法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国会議員の私設秘書だけを処罰の対象に加えることとした理由、[2]国会議員の「職務権限」の定義、[3]現行法における「その権限に基づく影響力を行使して」という構成要件削除の必要性、[4]第三者供与に対する処罰を規定しなかった理由、[5]資金管理者（いわゆる「金庫番」）の私設秘書への該当性等であった。

議員秘書あっせん利得罪の主体に、公職にある者のいわゆる私設秘書並びに公職にある者の親族を加えるとともに、請託を削除するなど犯罪の構成要件を改めることとする岡田克也君外９名提出のあっせん利得処罰法改正案は、否決された。その主な質疑内容は、[1]処罰の対象に「親族」を加えた理由、[2]請託を要件としない理由、[3]「特定の者に利益を得させる目的」における「特定の者」の意味及びその範囲、[4]野党案と政治活動の自由との関係等であった。

法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を限定する等の鹿野道彦君外３名提出の政治資金規正法等改正案は、撤回された。

永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外１名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、北橋健治君外６名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、電子メール、ホームページ等を用いた選挙運動を解禁する中野寛成君外15名提出の公職選挙法改正案及び衆議院小選挙区選出議員の定数を15人削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を新たに定める公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案は、いずれも継続審査となった。

衆議院小選挙区選出議員選挙における各都道府県の選挙区の数をその人口に単純に比例して定めるものとする衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案は、審査未了となった。

なお、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を制限する岡田克也君外10名提出の政治資金規正法等改正案は、７月31日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、衆議院議員選挙区画定審議会の小選挙区改定案の勧告について、[1]最大格差２倍未満が未達成の改定案に対する審議会の自己評価、[2]審議会において「市区及び郡の分割増により最大格差の２倍未満は達成可能」という議論の有無、[3]選挙区の区域の安定性、[4]市町村合併と選挙区の区割りの関係についての審議会の考えについて、参考人に質疑を行った。

４　請願審査

５　議案審査一覧

閣法

衆法