○総務委員会
１ 委員名簿（40）
| 委員長 | 平林 鴻三君 | 自民 | |||
| 理事 | 荒井 広幸君 | 自民 | 理事 | 稲葉 大和君 | 自民 |
| 理事 | 川崎 二郎君 | 自民 | 理事 | 八代 英太君 | 自民 |
| 理事 | 安住 淳君 | 民主 | 理事 | 後藤 斎君 | 民主 |
| 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 | 理事 | 黄川田 徹君 | 自由 |
| 赤城 徳彦君 | 自民 | 浅野 勝人君 | 自民 | ||
| 伊藤信太郎君 | 自民 | 大野 松茂君 | 自民 | ||
| 河野 太郎君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 新藤 義孝君 | 自民 | 滝 実君 | 自民 | ||
| 谷 洋一君 | 自民 | 谷本 龍哉君 | 自民 | ||
| 野中 広務君 | 自民 | 吉田六左エ門君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 荒井 聰君 | 民主 | ||
| 伊藤 忠治君 | 民主 | 玄葉光一郎君 | 民主 | ||
| 島 聡君 | 民主 | 田並 胤明君 | 民主 | ||
| 武正 公一君 | 民主 | 中村 哲治君 | 民主 | ||
| 松崎 公昭君 | 民主 | 松沢 成文君 | 民主 | ||
| 遠藤 和良君 | 公明 | 山名 靖英君 | 公明 | ||
| 石原健太郎君 | 自由 | 春名 直章君 | 共産 | ||
| 矢島 恒夫君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 横光 克彦君 | 社民 | 小池百合子君 | 保守 | ||
| 三村 申吾君 | 無 |
２ 議案審査
付託された議案は、内閣提出法律案13件（うち、参議院において継続審査１件）、議員提出法律案８件（うち、継続審査６件）、参議院提出法律案1件、ＮＨＫ平成14年度予算及びＮＨＫ平成11年度決算であった。
内閣提出法律案のうち、前国会で本院可決後、参議院において継続審査となり、今国会で同院において可決の後、本院に送付された、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村の合併を図り、もって地方分権を推進するため、直接請求に必要な署名数の要件緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、合併協議会の設置に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行う地方自治法等改正案は、原案のとおり可決された。
普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部引上げ等を行う改正恩給法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]受給者の生活実態に即した恩給改善の必要、[2]低額恩給改善の趣旨等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行う地方税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]個人住民税における株式等譲渡益に係る申告不要制度創設による証券市場活性化への効果、[2]特別土地保有税の徴収猶予制度拡充の趣旨、[3]法人事業税への外形標準課税の導入に向けての今後の取組み等であった。
地方交付税の総額の確保に資するため、平成14年度分の地方交付税の総額の特例措置、平成16年度から平成30年度までの国の一般会計から交付税特別会計への繰入れの特例の改正、地方交付税の単位費用の改正等の措置を講ずる地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方財政の現状認識及び財政改革への取組み、[2]交付税特別会計借入を継続する理由、[3]段階補正及び事業費補正の見直しの是非等であった。
電波の実際の利用状況を調査・評価する等の制度を導入するとともに、無線局に関する情報提供制度を拡充する措置等を講ずる電波法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]周波数の逼迫状況への具体的な対処策、[2]第三者情報を含む無線局の免許情報の提供について情報公開法によらず電波法改正により対応する理由、[3]電波の入札制度についての検討状況等であった。
最近の火災の実態等にかんがみ、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備、防火対象物の定期点検制度の導入、避難上必要な施設等の管理の義務づけ及び罰則等の引上げ等を行う消防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]消防職員の権限強化に伴う指導の徹底の必要、[2]新宿ビル火災の原因究明の状況、[3]消防職員の待遇改善等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定める地方公共団体の任期付職員法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]官民人事交流等の意義及び実績、[2]公務部外の人材の活用による他の職員の士気への影響、[3]人事委員会・公平委員会の機能の充実・強化を図る必要等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
地方議会議員の年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付の水準の適正化等の措置を講ずる地方公務員等共済組合法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]既裁定者の給付の引下げが見送られた理由、[2]市町村合併の進展による地方議会議員年金財政への影響、[3]３地方議会議員共済会の統合の必要等であった。
中央省庁等改革基本法の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立する日本郵政公社法案及び同公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を講ずる等の同法施行法案は、郵便局のあまねく全国への設置の明記、出資に関する規定の追加、公社の経営の健全性を確保する見地から、その経営に支障が生じないよう積立金増加額の一部を国に納付すること等を内容とする修正を加え、それぞれ修正議決された。また、中央省庁等改革基本法の規定による検討の結果に基づき、郵便法と相まって、信書送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図るため、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる信書便法案及び同整備法案は、それぞれ原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]法案に対する小泉総理の姿勢及び法案審査中に総理の私的懇談会で民営化議論を行うことの是非、[2]公社化のメリット、[3]公社による関連企業への出資の是非、[4]公社化後も政策的料金減免制度を維持する必要、[5]ユニバーサルサービスの意義及び確保の在り方、[6]信書の範囲を法律に明記する必要、[7]民間事業者の参入について条件付全分野参入を選択した理由及び民間事業者の参入見通し、[8]民間事業者が参入した場合の公社経営への影響、[9]郵便局が地域社会において果たしている役割、[10]公社化に伴う職員の意識改革及び不透明といわれる関連企業との関係の是正の必要等であった。なお、４法案について、７月２日に北海道及び熊本県において、いわゆる地方公聴会を開会した。また、４法案に対し、それぞれ附帯決議が付された。
法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う地方税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]法人事業税における外形標準課税導入への影響、[2]連結付加税を行わなかった場合の地方交付税への影響、[3]課税庁である地方団体の事務負担増大の懸念等であった。
議員提出法律案のうち、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案、聴覚障害者の利便の増進に資するため、テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送における字幕番組の提供を促進するための字幕放送促進のための放送法等改正案及び特定非営利活動を促進するため、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人住民税の寄附金控除の対象とする等の措置を講ずる特定非営利活動促進のための地方税法改正案は、いずれも継続審査となった。
なお、火災の予防上必要があると認める場合に、使用の禁止等の措置を命ずることを消防長等に義務づける海江田万里君外３名提出の消防法改正案及び住民票コードの住民票への記載、国の機関等に対する本人確認情報の提供、住民基本台帳カードの交付等に係る部分の施行期日を変更しようとする改正住民基本台帳法改正案は、いずれも審査未了となった。
また、商業広告に係る電子メール通信の実情にかんがみ、特定商業広告メールの送信の規制等を行う商業広告電子メール通信適正化法案は、撤回された。
参議院提出法律案の、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メール送受信上の支障を防止するため、特定電子メール送信の適正化の措置を定める特定電子メール送信適正化法案は、原案のとおり可決された。
ＮＨＫ平成14年度予算は、承認された。その主な質疑内容は、[1]ＮＨＫの経営の更なる効率化への取組みの必要、[2]総務省がＮＨＫのインターネット利用等のガイドラインを策定したことについてのＮＨＫの認識、[3]公共放送の子会社等の業務の在り方についての考え等であった。なお、本件に対し、附帯決議が付された。
ＮＨＫ平成11年度決算は、審査未了となった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]政治家と官僚との関係、[2]国家公務員の天下り規制の必要、[3]地方への税財源移譲等への取組み、[4]市町村合併に伴う諸問題、[5]土地開発公社の経営健全策、[6]外国人世帯主等の住民票記載問題、[7]救急救命士制度の今後の在り方、[8]郵政公社の設立理由及び今後のスケジュール並びに郵便事業への民間参入の基準、[9]迷惑メール問題への対応策、[10]アナログ周波数変更対策費の見込み違い問題等について、質疑を行った。
６月17日、独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書(野田佳彦君外45名提出、平成14年衆予調第２号)が本委員会に送付され、７月11日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。同月30日、調査局長から本委員会に対し、同予備的調査に関する報告書が提出された。
閉会中の９月６日に委員会を開会し、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件(人事院勧告)について、質疑を行った。主な質疑内容は、[1]マイナス勧告の財政削減効果及び国民経済等に与える影響、[2]給与勧告と春闘相場との乖離理由、[3]不利益不遡及の原則と期末手当による調整措置との整合性、[4]公務員の退職手当の在り方、[5]公務員制度改革に関する報告の趣旨等であった。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 76 | 0 | 76 |
５ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方自治法等の一部を改正する法律案(第151回国会閣法第64号)(参議院送付) | (13.3.9) | (13.6.12) | 14.3.20 | (13.6.19) | (13.11.22) (11.27) (11.29) (12.4) |
3.26 可決(多) (賛-自民・公明・自由・無) (反-民主・共産・社民） |
3.28 可決 |
総務 | 3.19 可決 |
3.20 可決 |
14.3.30 法4号 |
| 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第３号) | 14.2.1 | 3.8 | 3.19 | 3.19 | 3.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附) |
3.22 可決 |
総務 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
14.3.31 法8号 |
|
| 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出第６号) | 14.2.8 | 2.22 | 2.22 | 2.26 | 3.5 3.6 |
3.6 可決(多) (賛-自民・公明・無) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.6 可決 |
総務 | 3.26 可決 (附) |
3.27 可決 |
14.3.31 法17号 |
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第７号) | 14.2.8 | 2.22 | 2.22 | 2.26 | 3.5 3.6 |
3.6 可決(多) (賛-自民・公明・無) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.6 可決 |
総務 | 3.26 可決 |
3.27 可決 |
14.3.31 法18号 |
| 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出第33号)(参議院送付) | 参 14.2.22 |
4.22 | 4.23 | 4.25 | 4.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無） |
4.26 可決 |
総務 | 4.11 可決 |
4.12 可決 |
14.5.10 法38号 |
|
| 消防法の一部を改正する法律案(内閣提出第49号) | 14.3.8 | 3.29 | 4.2 | 4.4 | 4.4 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附) |
4.5 可決 |
総務 | 4.18 可決 (附) |
4.22 可決 |
14.4.26 法30号 |
|
| 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案(内閣提出第50号) | 14.3.8 | 4.11 | 4.16 | 4.18 | 4.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無） (反-共産) (附) |
4.19 可決 |
総務 | 5.21 可決 (附) |
5.22 可決 |
14.5.29 法48号 |
|
| 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(内閣提出第51号) | 14.3.8 | 4.8 | 4.9 | 4.11 | 4.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) |
4.16 可決 |
総務 | 4.25 可決 |
4.26 可決 |
14.5.10 法37号 |
|
| 日本郵政公社法案(内閣提出第92号) | 14.4.26 | 5.21 | 5.21 | 5.30 | 6.4 6.6 6.11 6.13 6.25 6.27 7.2(地公) 7. 4 7. 5 |
7.5 修正(多) (賛-自民・公明・社民・保守・無) (反-民主・自由・共産） (附) |
7.9 修正 |
総務 | 7.23 可決 （附） |
7.24 可決 |
14.7.31 法97号 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律案(内閣提出第93号) | 14.4.26 | 5.21 | 5.21 | 5.30 | 6.4 6.11 6.13 6.25 6.27 7.2(地公) 7. 4 7. 5 |
7.5 可決(多) (賛-自民・公明・保守・無） (反-民主・自由・共産・社民） (附) |
7.9 可決 |
総務 | 7.23 可決 （附） |
7.24 可決 |
14.7.31 法99号 |
| 日本郵政公社法施行法案(内閣提出第95号) | 14.5.7 | 5.21 | 5.21 | 5.30 | 6.4 6.6 6.11 6.13 6.25 6.27 7.2(地公) 7. 4 7. 5 |
7.5 修正(多) (賛-自民・公明・社民・保守・無) (反-民主・自由・共産） (附) |
7.9 修正 |
総務 | 7.23 可決 （附） |
7.24 可決 |
14.7.31 法98号 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第96号) | 14.5.7 | 5.21 | 5.21 | 5.30 | 6.4 <>br6.6 6.11 6.13 6.25 6.27 7.2(地公) 7. 4 7. 5 |
7.5 可決(多) (賛-自民・公明・保守・無） (反-民主・自由・共産・社民） (附) |
7.9 可決 |
総務 | 7.23 可決 （附） |
7.24 可決 |
14.7.31 法100号 |
| 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出第97号) | 14.5.10 | 5.16 | 5.21 | 5.28 | 5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (反-自由) (欠-無） |
5.30 可決 |
総務 | 6.25 可決 |
6.26 可決 |
14.7.3 法80号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(石井紘基君外６名提出、第151回国会衆法第58号) | (13.6.27) | 14.1.21 | (7.31) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(石井紘基君外６名提出、第151回国会衆法第59号) | (13.6.27) | 14.1.21 | (7.31) (閉会中審査) |
||||||||
| 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(石井紘基君外６名提出、第151回国会衆法第60号) | (13.6.27) | 14.1.21 | (7.31) (閉会中審査) |
||||||||
| 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案(大畠章宏君外２名提出、第153回国会衆法第３号) | (13.10.30) | 14.1.21 | (7.31) (閉会中審査) |
||||||||
| 消防法の一部を改正する法律案(海江田万里君外３名提出、第153回国会衆法第21号) | (13.11.28) | 14.1.21 | 4.2 | 4.4 | (審査未了) | ||||||
| 商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案(玄葉光一郎君外２名提出、第153回国会衆法第22号) | (13.11.28) | 14.1.21 | (4.9) (撤回) |
||||||||
| 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(岡田克也君外８名提出、衆法第６号) | 14.3.5 | 3.6 | (7.31) (閉会中審査） |
||||||||
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案'(枝野幸男君外７名提出、衆法第37号) | 14.7.12 | 7.24 | 7.30 | (審査未了) |
参法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案(参議院提出、参法第10号) | 参 14.4.4 |
4.5 | 4.9 | 4.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) |
4.11 可決 |
総務 | 4.4 成案・提出決定 |
4.5 可決 |
14.4.17 法26号 |
承認を求めるの件
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第１号) | 14.2.8 | 3.15 | 3.20 | 3.20 | 3.20 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附) |
3.22 承認 |
総務 | 3.28 承認 (附) |
3.29 承認 |
決算等
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成11年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (13.2.9) | 14.1.21 | (審査未了) |