○財務金融委員会

１　委員名簿（40）

委員長	坂本　剛二君	自民
理事	中野　　清君	自民	理事	根本　　匠君	自民
理事	山口　俊一君	自民	理事	山本　幸三君	自民
理事	海江田万里君	民主	理事	古川　元久君	民主
理事	石井　啓一君	公明	理事	中塚　一宏君	自由
	岩倉　博文君	自民		金子　一義君	自民
	金子　恭之君	自民		倉田　雅年君	自民
	小泉　龍司君	自民		七条　　明君	自民
	砂田　圭佑君	自民		竹下　　亘君	自民
	竹本　直一君	自民		中村正三郎君	自民
	林田　　彪君	自民		増原　義剛君	自民
	山本　明彦君	自民		吉田　幸弘君	自民
	渡辺　喜美君	自民		五十嵐文彦君	民主
	生方　幸夫君	民主		江崎洋一郎君	民主
	小泉　俊明君	民主		小林　憲司君	民主
	佐藤　観樹君	民主		中川　正春君	民主
	永田　寿康君	民主		長妻　　昭君	民主
	上田　　勇君	公明		遠藤　和良君	公明
	藤島　正之君	自由		佐々木憲昭君	共産
	吉井　英勝君	共産		阿部　知子君	社民
	植田　至紀君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案13件、議員提出法律案４件（うち、継続審査２件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、国債整理基金特別会計に帰属しているＮＴＴ株式売払収入を財源とした、社会資本整備のための無利子貸付制度の見直しを行う社会資本整備特別措置法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国債整理基金残高の減少が国債市場に与える影響、[2]貸付金償還時の財源、[3]対象事業見直しの意義等であった。

公債発行の特例措置、外国為替資金特別会計からの繰入れの特別措置等を定める平成14年度特例公債等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]各財源措置に係る「隠れ借金」との批判に対する見解、[2]最近の長期金利上昇傾向の原因等であった。

平成14年度税制改正法案として提出された、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずる租税特別措置法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]同族会社の留保金課税の更なる軽減の必要性、[2]取引相場のない株式等についての相続税の課税価格の軽減措置関係等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

塩の輸入自由化に伴う精製塩の関税率の引上げ、沖縄型特定免税店制度等の関税の減免税・還付制度の改正、国際協定に基づく対中国経過的セーフガード制度及び対シンガポール二国間セーフガード制度の導入、暫定関税率等の適用期限の延長等を行う関税定率法及び関税暫定措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]対中国セーフガード制度の運営方針、[2]今後の自由貿易協定締結の可能性、[3]税関の執行体制整備の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の政府保有比率の引下げを行うとともに、ＪＴが機動的に新株等の発行を行い得るようにする日本たばこ産業株式会社法改正案は、施行期日の変更を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本案によるＪＴの新株発行可能化の趣旨、[2]ＪＴ完全民営化に対する考え方、[3]ＪＴによる国産葉たばこ全量買取契約制維持の適否等であった。

昨年９月の米国同時多発テロ事件発生以降、テロ資金対策が国際社会において重要な課題とされていることを踏まえ、金融機関等に対し、預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、顧客等の本人確認を行うこと等を義務づける金融機関等による顧客等の本人確認法案及び現行法の本人確認に係る努力規定の義務化及び対象取引の拡大、関係省庁間の情報提供等の協力に係る規定の整備等の措置を講じる外為法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]金融機関による本人確認の実効性、[2]テロ資金対策についての政府の基本的考え方、[3]疑わしい取引の届出状況等であった。

貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を設立しようとする独立行政法人造幣局法案、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を設立しようとする独立行政法人国立印刷局法案及び独立行政法人造幣局の設立に伴い造幣局特別会計が廃止されることを踏まえ、同特別会計に設置されている貨幣回収準備資金を新たに一般会計に設置しようとする貨幣回収準備資金法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]独立行政法人化の意義、[2]通貨製造業務の特殊性、[3]今後の民営化の可能性等であった。

社債・国債等の取引における決済の迅速化等、証券市場の整備のため、社債・国債等のペーパーレス化、多層構造の振替決済制度の創設、清算機関制度の整備等のほか、国債に関し元本と利息を分離した振替債（ストリップ債）の導入その他の整備を行う証券決済制度等改革証券市場整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国債における金利スワップ取引導入の目的、[2]株式を本案の適用対象外とした理由、[3]我が国の証券決済に関する国際標準の達成状況等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。

政策金融機関のリスク管理をより一層適切に行う観点から、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各機関の設置法における主務大臣の立入検査権限の一部を内閣総理大臣（金融庁）へ委任する政策金融機関検査権限委任法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]政策金融機関への金融庁検査導入の趣旨、[2]検査結果の具体的反映方法、[3]政府系金融機関見直しと金融庁検査導入との関係等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

平成14年度税制改正法案として提出された、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずる法人税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]連結納税の対象を100％子会社に限定した理由、[2]連結付加税の是非、[3]課税ベースの見直しの影響等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、内閣の意見を聴取した後、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、銀行への株式保有制限導入に伴い銀行が放出する事業法人株の受け皿として設立された銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにする銀行等株式保有制限法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]銀行等保有株式取得機構が事業法人保有の銀行株を買い取ることの妥当性、[2]改正案による将来の国民負担発生の懸念、[3]現行法の趣旨と改正案の趣旨との整合性等であった。本案は、参議院において継続審査となった。

なお、証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める証券取引委員会設置法案、日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める日銀法改正案及び特定非営利活動を促進するため所要の措置を講ずる特定非営利活動促進のための法人税法等改正案は、いずれも継続審査となった。

また、金融機関の資本増強に関する緊急措置、金融整理管財人による管理及び特別公的管理等に係る期限を延長する等の措置を講ずる金融再生法及び金融機能早期健全化法改正案、金融再生委員会の設置及び任務・所掌事務等を定める金融再生委員会設置法案並びに緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限するとともに、酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置をとる酒類小売業者の経営改善等緊急措置法案は、いずれも７月31日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

委員会提出法律案は、平成13年度において政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等の税負担の軽減を図ることを内容とする平成13年度の水田農業経営確立助成補助金等の所得税及び法人税臨時特例法案であった。なお、本案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３　国政調査

国政調査では、[1]金融機関の不良債権処理問題、[2]ペイオフ解禁問題、[3]みずほ銀行のシステムトラブル問題、[4]外国格付機関による日本国債格下げ問題、[5]日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書、[6]金融庁による破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告等について、質疑を行った。

４月10日、造幣事業及び国有財産等に関する実情調査のため、造幣局（大阪）及び京都迎賓館（仮称）の建設現場の視察を行った。また、７月24日、証券取引及び関税等に関する実情調査のため、東京証券取引所、東京電力（株）横浜火力発電所及び横浜税関の視察を行った。

閉会中、８月26日から28日までの３日間の日程で、長崎県、福岡県に委員派遣を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
235	21	214

採択された請願

○金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願　21件（21通）

金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度を充実されたい。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第１号）	14.1.21		1.24	1.25	1.25 1.28	1.28 可決(全) (賛-自民・公明) (欠-民主・自由・共産・社民）	1.29 可決	財政金融	2.1 可決	2.1 可決	14.2.8 法1号
平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出第２号)	14.1.25	2.19	2.19	2.27	2.27 2.28 3.6	3.6 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民）	3.6 可決	財政金融	3.28 可決	3.29 可決	14.3.31 法20号
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第４号)	14.2.1	2.19	2.19	2.27	2.27 2.28 3.6	3.6 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	3.6 可決	財政金融	3.28 可決 (附)	3.29 可決	14.3.31 法15号
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第９号)	14.2.8		2.22	2.27	2.27 2.28 3.6 3.8	3.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	3.12 可決	財政金融	3.28 可決 (附)	3.29 可決	14.3.31 法16号
日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)	14.2.15		3.20	4.3	4.3	4.3 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産)	4.4 修正	財政金融	4.11 可決	4.12 可決	14.4.19 法27号
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案(内閣提出第60号)	14.3.12		4.2	4.9	4.9	4.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産) (反-社民)	4.11 可決	財政金融	4.18 可決	4.22 可決	14.4.26 法32号
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出第62号)	14.3.12		4.2	4.9	4.9	4.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産) (反-社民)	4.11 可決	財政金融	4.18 可決	4.24 可決	14.5.7 法34号
独立行政法人造幣局法案 (内閣提出第63号)	14.3.12		4.10	4.12	4.12	4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-自由・共産)	4.16 可決	財政金融	4.25 可決	4.26 可決	14.5.10 法40号
独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出第64号）	14.3.12		4.10	4.12	4.12	4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-自由・共産)	4.16 可決	財政金融	4.25 可決	4.26 可決	14.5.10 法41号
貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出第65号）	14.3.12		4.10	4.12	4.12	4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産)	4.16 可決	財政金融	4.25 可決	4.26 可決	14.5.10 法42号
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第69号）	14.3.15		4.15	5.17	5.17	5.17 可決(多) (賛-自民・公明・自由) (反-民主・共産・社民)	5.21 可決	財政金融	6.4 可決	6.5 可決	14.6.12 法65号
政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第74号）	14.3.15	4.11	4.11	4.23	4.23 4.26	4.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	4.26 可決	財政金融	5.23 可決 (附)	5.24 可決	14.5.31 法56号
法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第98号）	14.5.10	5.16	5.16	5.21	5.21 5.22 5.29	5.29 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-自由・共産・社民) (附)	5.30 可決	財政金融	6.25 可決 (附)	6.26 可決	14.7.3 法79号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
証券取引委員会設置法案(海江田万里君外10名提出、第151回国会衆法第33号)	(13.6.4)		14.1.21				(7.31) (閉会中審査)
日本銀行法の一部を改正する法律案(石井紘基君外６名提出、第151回国会衆法第61号)	(13.6.27)		14.1.21				(7.31) (閉会中審査)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(五十嵐文彦君外４名提出、衆法第１号)	14.2.7						(7.31) (閉会中審査)
金融再生委員会設置法案(五十嵐文彦君外４名提出、衆法第２号)	14.2.7						(7.31) (閉会中審査)
平成13年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(財務金融委員長提出、衆法第３号)	14.2.8					2.8 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	2.8 可決	財政金融	2.8 可決	2.8 可決	14.2.15 法2号
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案(岡田克也君外８名提出、衆法第５号)	14.3.5		3.6	7.17	7.17		(7.31) (閉会中審査)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案(相沢英之君外５名提出、衆法第25号)	14.5.31		7.16	7.17	7.17	7.19 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民)	7.23 可決	財政金融		(7.31) (閉会中審査)
酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案(谷津義男君外７名提出、衆法第45号)	14.7.19						(7.31) (閉会中審査)