委員長 | 田並 胤明君 | 民主 | |||
理事 | 岩屋 毅君 | 自民 | 理事 | 木村 太郎君 | 自民 |
理事 | 浜田 靖一君 | 自民 | 理事 | 山口 泰明君 | 自民 |
理事 | 末松 義規君 | 民主 | 理事 | 渡辺 周君 | 民主 |
理事 | 田端 正広君 | 公明 | 理事 | 樋高 剛君 | 自由 |
逢沢 一郎君 | 自民 | 岩倉 博文君 | 自民 | ||
臼井 日出男君 | 自民 | 北村 誠吾君 | 自民 | ||
小島 敏男君 | 自民 | 杉山 憲夫君 | 自民 | ||
虎島 和夫君 | 自民 | 中山 利生君 | 自民 | ||
仲村 正治君 | 自民 | 野呂田 芳成君 | 自民 | ||
平沢 勝栄君 | 自民 | 町村 信孝君 | 自民 | ||
伊藤 英成君 | 民主 | 江崎 洋一郎君 | 民主 | ||
大出 彰君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
前原 誠司君 | 民主 | 赤松 正雄君 | 公明 | ||
赤嶺 政賢君 | 共産 | 今川 正美君 | 社民 | ||
粟屋 敏信君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出の防衛庁職員給与法改正案1件であった。
その内容は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定するとともに、自衛官俸給表の将補(二)以下の自衛官に係る調整手当の支給割合を改める等の措置を行うものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]今回の改正が防衛庁職員の勤務の特殊性に基づく給与制度に与える影響、 [2]12月期期末手当等における調整措置と不利益不遡及原則との関係、 [3]自衛隊員の士気向上のための施策及び今後の取組方針等であった。
国政調査では、 [1]日朝国交正常化交渉、 [2]北朝鮮による日本人拉致問題、 [3]北朝鮮による核開発問題、 [4]福江空港における在韓米軍による低空飛行訓練問題、 [5]神奈川県下における旧日本軍遺棄化学兵器事故、 [6]テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の協力支援活動、 [7]米国の対イラク政策、 [8]弾道ミサイル防衛、 [9]山陰沖等における米軍の水中爆破訓練、 [10]九州南西海域不審船事案等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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1 | 0 | 1 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第5号) | 14.10.18 | 10.30 | 11.5 | 11.8 | 11.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) |
11.8 可決 |
外交防衛 | 11.19 可決 |
11.20 可決 |
14.11.27 法117号 |