１　概説

（国会の召集及び会期）

第155回国会は、平成14年10月11日に召集詔書が公布され、同月18日に召集された。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行い、会期を12月13日までの57日間と議決した後、議院運営委員長外14常任委員長の選挙を行った。また、前国会まで設置されていた７特別委員会のうち国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外５特別委員会を設置した。なお、10月22日、特殊法人等改革に関する特別委員会を設置した。

この国会は、当初、経済国会とも言われ、景気対策、不良債権処理、雇用対策などが重要課題とされたが、北朝鮮による日本人拉致及び核開発問題、特殊法人改革、原子力保安行政への信頼性の確保、政治と金の問題などについても議論が集中することになった。

議案としては、預金保険法等改正案、構造改革特別区域法案、特殊法人等改革関連46法案、個人情報保護法案、武力攻撃事態対処法案などが重要な議題となった。

10月27日、９月末に小泉改造内閣が発足してから初の国政選挙となる衆参７選挙区の補欠選挙の投票が行われた。即日開票の結果、自民党は推薦を含め５議席を、民主党は１議席を獲得し、残り１議席は無所属候補が獲得した。

11月２日、公明党は、党全国大会を開き、神崎武法代表を３選した。12月10日には、民主党が、９月に３選された鳩山由紀夫代表の辞任表明に伴う代表選出のための両院議員総会を開き、選挙を行い、菅直人前幹事長を代表に選出した。

（所信表明演説及び代表質問）

召集日当日、開会式に引き続き、衆参両院の本会議において、小泉内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。

小泉内閣総理大臣は、９月末に行われた内閣改造を、構造改革をより一層進めるためのものとし、改革なくして成長なしという小泉内閣の路線を確固たる軌道に乗せると表明した。

次に、９月17日に日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪れ、金正日国防委員長と会談を行い、金委員長の発言が拉致問題への北朝鮮の関与を認め謝罪と再発防止の決意を明確に示すものであり、工作船やミサイル、核開発問題などについても包括的な促進を図りたいとの意向が読み取れることを述べた。また、国交正常化交渉は、10月29日に再開し、米国、韓国などの関係諸国と緊密な連携をとりながら交渉に当たることを言明した。

デフレ克服に向け、政府と日本銀行は一体となって総合的に取り組み、経済情勢に応じて、大胆かつ柔軟な措置を講じ、金融システムと経済の安定を確保するとの考えを示した。

また、ペイオフ解禁については、預金者の不安や混乱を避けるため、実施は不良債権問題終結後の平成17年４月とすることを明言した。

そして、税制については、抜本的な改革に取り組み、現下の経済情勢を踏まえ、１兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させ、公正かつ簡素でわかりやすい税制を目指し、多年度税収中立の枠組みのもとで、全体を一括の法律案として次期通常国会に提出すべく検討することを確約した。

テロリズムについては、米国同時多発テロの発生から１年余りたったこととバリ島の爆弾テロについて述べ、国民の安全と安心の確保に万全を期するとともに、国際社会の一員として、世界の平和と安定に貢献していく考えを示した。

また、ブッシュ大統領との会談において、イラク問題に対処する上で国際協調が重要であることを伝えたと述べ、我が国として、国際社会と協調しつつ、外交努力を継続していくとの方針を示した。

そして、９月以降、環境と開発に関するヨハネスブルグ・サミット、ＡＳＥＭ首脳会合への参加や米国訪問などを通じ、各国首脳と国際社会が直面する課題について率直な意見交換を行い、信頼関係を構築してきたと述べた。

今年のノーベル賞は、日本人から３年連続、しかも初めて２人の同時受賞となったことを述べ、科学技術の振興に大きな弾みとなり、我が国の研究水準の高さや層の厚さを世界に示したという認識を強調した。

これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、10月21日及び22日の両日行われ、景気対策、不良債権処理、雇用対策、補正予算、北朝鮮による日本人拉致及び核開発問題、米国の対イラク政策、環境問題、有事法制、個人情報保護、食品安全行政、年金制度改革、医療制度改革などについて論議が展開された。

参議院においては、同月22日及び23日に各党代表質問が行われた。

（預金保険法等改正案）

金融機関の破綻時においても決済を円滑かつ確実に完了することを可能とする措置を講ずることにより、決済機能の安定確保を図るための 預金保険法等改正案は、11月７日の衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、翌８日、財務金融委員会において、提案理由の説明を聴取した後に質疑入りした。同月15日には参考人から意見聴取及び質疑を行った。同月19日、同法案に対し民主党から修正案が提出されたが、賛成少数で否決され、同法案は、賛成多数で原案のとおり可決された。同月21日の本会議において、同法案は委員長報告のとおり可決され、12月11日の参議院本会議で可決、成立した。

（構造改革特別区域法案）

構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする 構造改革特別区域法案は、11月８日の衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同日、内閣委員会において、提案理由の説明を聴取し、同月13日に質疑入りした。同月19日には、参考人から意見聴取及び質疑を行った。同月21日、同法案に対し民主党から修正案が提出されたが、賛成少数で否決され、同法案は、賛成多数で原案のとおり可決された。なお、同法案に対して附帯決議が付された。同日の本会議において、同法案は委員長報告のとおり可決され、12月11日の参議院本会議で可決、成立した。

（その他の主な法案等）

その他の主な内閣提出法案は、特殊法人改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施に移すための 特殊法人等改革関連46法案、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図るための 法科大学院連携法案、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための 知的財産基本法案、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼を回復できるよう関係法律で所要の措置を講ずるための 電気事業法及び原子炉等規制法改正案などであった。

また、議員提出法案では、 北朝鮮当局による拉致被害者等支援法案、自然再生についての基本理念を定め、自然再生に関する施策を総合的に推進するための 自然再生推進法案、有明海及び八代海再生特別措置法案などが成立し、議員の立法活動も活発に行われた。

（会期の終了）

会期最終日の12月13日、衆参両院の本会議において、閉会中審査の手続や請願採択など一連の会期末処理が行われ、第155回国会は終了した。

第154回国会に提出され継続審査になっていた 武力攻撃事態対処法案、第148回国会に提出され継続審査となっていた公明・保守両党と民主党がそれぞれ提出した 永住外国人地方選挙権付与法案などは今国会も継続審査となった。

なお、第151回国会に提出され継続審査となっていた 個人情報保護法案などは審査未了となった。

（会派所属議員数及び役員等）

第155回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○各会派所属議員数（召集日現在）

会派名	所属議員数
自由民主党	239
民主党・無所属クラブ	124
公明党	31
自由党	22
日本共産党	20
社会民主党・市民連合	18
保守党	7
無所属	13
欠員	6
計	480

○衆議院役員等一覧

役職名		氏名（会派）	備考
議長		綿貫　民輔君
副議長		渡部　恒三君
常任委員長	内閣委員長	佐々木　秀典君（民主）
	総務委員長	遠藤　武彦君（自民）
	法務委員長	山本　有二君（自民）
	外務委員長	池田　元久君（民主）
	財務金融委員長	小坂　憲次君（自民）
	文部科学委員長	古屋　圭司君（自民）
	厚生労働委員長	坂井　隆憲君（自民）
	農林水産委員長	小平　忠正君（民主）
	経済産業委員長	村田　吉隆君（自民）
	国土交通委員長	久保　哲司君（公明）
	環境委員長	松本　龍君（民主）
	安全保障委員長	田並　胤明君（民主）
	国家基本政策委員長	瓦　力君（自民）
	予算委員長	藤井　孝男君（自民）
	決算行政監視委員長	山口　俊一君（自民）
	議院運営委員長	大野　功統君（自民）
	懲罰委員長	鈴木　淑夫君（自由）
特別委員長	災害対策特別委員長	石井　紘基君（民主） 松沢　成文君（民主）	平14.10.18設置 平14.10.25逝去 平14.11.8就任
	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長	高橋　一郎君（自民）	平14.10.18設置
	沖縄及び北方問題に関する特別委員長	仲村　正治君（自民）	同上
	国会等の移転に関する特別委員長	中井　洽君（自由）	同上
	青少年問題に関する特別委員長	青山　二三君（公明）	同上
	武力攻撃事態への対処に関する特別委員長	鳩山　邦夫君（自民）	同上
	特殊法人等改革に関する特別委員長	保利　耕輔君（自民）	平14.10.22設置
憲法調査会会長		中山　太郎君（自民）
政治倫理審査会会長		奥野　誠亮君（自民）
事務総長		谷　福丸君

○内閣閣僚一覧

小泉改造内閣　（平14. 9.30〜）		備考
内閣総理大臣	小泉　純一郎君（自民）
総務大臣	片山　虎之助君（自民）
法務大臣	森山　眞弓君（自民）
外務大臣	川口　順子君
財務大臣	塩川　正十郎君（自民）
文部科学大臣	遠山　敦子君
厚生労働大臣	坂口　力君（公明）
農林水産大臣	大島　理森君（自民）
経済産業大臣	平沼　赳夫君（自民）
国土交通大臣	林　寛子君（保守） (扇　千景)
環境大臣	鈴木　俊一君（自民）
内閣官房長官	福田　康夫君（自民）
国家公安委員会委員長	谷垣　禎一君（自民）
防衛庁長官	石破　茂君（自民）
沖縄及び北方対策担当大臣	細田　博之君（自民）
金融担当大臣	竹中　平蔵君
経済財政政策担当大臣	竹中　平蔵君
規制改革担当大臣	石原　伸晃君（自民）
産業再生機構（仮称）担当大臣	谷垣　禎一君（自民）	平14.11.8就任
科学技術政策担当大臣	細田　博之君（自民）
防災担当大臣	鴻池　祥肇君（自民）
男女共同参画担当大臣	福田　康夫君（自民）
国立国会図書館 連絡調整委員会委員	遠山　敦子君