４ 本会議の概況
(1) 国務大臣の演説及び質疑
10月18日に小泉内閣総理大臣の所信表明演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して、10月21日及び22日に各党の代表質問が行われた。
ア 小泉内閣総理大臣の所信表明演説（10月18日）
（はじめに）
私は、就任以来、内政にあっては「聖域なき構造改革」を断行し、外交においては国際協調を基本に主体的な役割を果たす、との揺るぎない姿勢を貫いてまいりました。この１年半、厳しい状況の中でしたが、自由民主党、公明党、保守党３党による連立政権の強固な基盤に立って、政策の実現に努めてまいりました。
先般、構造改革をより一層進めるため、内閣改造を行いました。新しい体制のもと、改革なくして成長なしとの小泉内閣の路線を確固たる軌道に乗せてまいります。
去る９月17日、私は、日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪れ、金正日国防委員長と会談を行いました。金委員長の発言は、拉致問題への北朝鮮の関与を認めた上で、謝罪と再発防止の決意を明確に示すものであり、工作船やミサイル、核開発問題など、安全保障を初めとする諸問題についても包括的な促進を図りたいとの意向が読み取れました。
拉致された方々の安否に関して北朝鮮から示された情報はまことに悲惨な内容であり、厳しい決断を迫るものでした。二度とこのような痛ましい事件を起こさせてはなりません。そのためにも、朝鮮半島地域の安定的な平和が不可欠です。この地域の緊張緩和は、我が国のみならず、北東アジア地域、ひいては、世界の平和と安定に貢献するものです。私は、この際、交渉を通じて日朝間に横たわる深刻な懸念を払拭し、敵対関係から協調関係に向けて大きな歩みを始めることこそ、日本の国益にかなう選択であると判断し、交渉再開を決断しました。
「他策なかりしを信ぜむと欲す。」これは、内閣制度草創期、第２次伊藤博文内閣において外務大臣を務めた陸奥宗光の言葉です。「他のだれであっても、これ以外の策はなかったに違いない。」真の国益とは何か、考えに考え抜いた末の結論であるとの確信を込めたこの言葉は、私自身の思いでもあります。
国交正常化交渉は、今月29日に再開します。日朝平壌宣言の原則と精神が誠実に守られることが交渉進展の大前提です。交渉に当たっては、米国、韓国を初めとする関係諸国と緊密に連携してまいります。
拉致被害者やその御家族の長年にわたる苦悩を思うとき、私は胸が痛みます。15日に拉致被害者のうち５名の方の帰国が実現しましたが、これは問題解決の第一歩にすぎません。交渉を通じて拉致問題の真相解明に努め、被害者や御家族に対する支援に政府を挙げて取り組みます。
（日本経済の再生）
今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。経済の活力を取り戻すため、これからの半年間で改革を加速することとし、早急に総合的な対応策を取りまとめます。
デフレ克服に向け、政府、日本銀行は一体となって、総合的に取り組みます。経済情勢に応じては、大胆かつ柔軟な措置を講じ、金融システムと経済の安定を確保します。
不良債権処理を本格的に加速し、平成16年度には不良債権問題を終結させます。
ペイオフについては、決済機能の安定を確保するための制度面での手当てを行い、解禁の準備を整えます。金融システム改革を進める中、預金者の不安や混乱を避けるため、実施は、不良債権問題終結後の平成17年４月とします。金融機関等の経営基盤を強化するため、組織再編を促進する措置を講じます。
不良債権処理の加速に伴う雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期します。産業再編、企業の早期再生や新規開業支援のための施策を強化します。
税制については、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、抜本的な改革に取り組みます。現下の経済情勢を踏まえ、１兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させます。公正かつ簡素でわかりやすい税制を目指し、多年度税収中立の枠組みのもとで、全体を一括の法律案として次期通常国会に提出すべく検討を進めます。
不動産や証券など資産市場活性化のため、税制を含め必要な措置を講じてまいります。
日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現します。規制は全国一律という発想を、地方の特性に応じた規制に転換します。400を超える提案に示された知恵と意欲をしっかり受け止めて、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革を実行します。
地方と民間の意欲は、都市再生の分野で具体的な動きとなっています。全国で44カ所の都市再生緊急整備地域において、日本で最大級の容積率となる名古屋駅前の再開発ビル計画など、合計約７兆円の民間事業投資が予定されています。波及効果なども含めると、20兆円に上る経済効果が見込まれます。構造改革特区とあわせて活用することにより、経済の活性化につなげてまいります。
司法制度については、第一審の結果が２年以内に出ることを目指すなど、総合的かつ集中的な改革を行います。
知的財産の創造、保護及び活用を国家戦略として進めます。
世界最先端のＩＴ国家の実現を図り、電子政府、電子自治体を推進します。
（「官から民へ」「国から地方へ」）
さきの通常国会では、郵便事業への民間参入法と郵政公社法が成立し、本格的な郵政改革に向け大きな一歩を踏み出しました。民営化の具体案は既に国民に提示しており、これをもとに議論を進めてまいります。道路関係４公団についても、民営化推進委員会設置法が成立し、現在、改革の志に富んだ委員が、民営化の在り方について精力的に議論を進めています。医療改革関連法も成立しました。構造改革は着実に進んでいます。
引き続き、肥大化した公的部門の抜本的縮小に取り組みます。官から民へ、国から地方への流れを一層加速し、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会を実現します。
税金の使い方を根本から見直し、簡素で効率的な政府をつくり上げます。
経済財政諮問会議で閣僚から示された改革案も踏まえ、年金などの社会保障、米を初めとする農業、義務教育、公共事業、特定財源など重要な課題について議論を深め、改革の方向を示します。特殊法人改革も着実に進めます。
国と地方の在り方については、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、一部は平成15年度予算に反映させます。市町村合併については、現在、約2,500の市町村が検討しており、より一層強力に推進してまいります。
平成15年度予算編成に当たっては、歳出を厳しく見直しつつ、将来の発展につながる分野に重点的に配分します。
行政みずからも、痛みを避けて通ることはできません。民間企業が厳しい状況にある中、国家公務員の給与や退職手当の水準の引下げを行います。
（外交）
米国同時多発テロの発生から１年余りがたちました。私は、ニューヨークにおいて追悼式典に出席し、改めて傷跡の深さを実感いたしました。去る12日、バリ島において、数百名が死傷する爆弾テロ事件が発生しました。テロリズムとの闘いは長く厳しいものであることを覚悟しなければなりません。国民の安全と安心の確保に万全を期するとともに、国際社会の一員として、日本の役割を積極的に果たし、世界の平和と安定に貢献してまいります。
イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会共通の問題であります。国連査察官の無条件の復帰を認めるとイラクが表明したことは、解決への第一歩です。しかし、重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連する国連安保理決議を履行することです。私は、ブッシュ大統領に、イラク問題に対処する上で国際協調が重要であることを明確に伝えました。我が国として、国際社会と協調しつつ、外交努力を継続してまいります。
９月以降、環境と開発に関するヨハネスブルグ・サミット、ＡＳＥＭ首脳会合への参加や米国訪問などを通じ、私は各国首脳と、国際社会が直面する課題について率直な意見交換を行い、信頼関係を構築してまいりました。月末にはメキシコで開催されるＡＰＥＣ首脳会議、11月初旬にはカンボジアで開催されるＡＳＥＡＮプラス日中韓首脳会議に出席する予定です。今後も、米国を初めとする各国との揺るぎない協調関係を築いてまいります。
（むすび）
国民の政治への信頼なくして、改革の実現は望めません。閣僚みずからが襟を正し、指導力を発揮して、政と官の適正な役割分担と協力関係のもと、改革を進めてまいります。
食肉をめぐる問題や食品の虚偽表示の問題、原子力発電所における点検をめぐる不正の問題など、安全が何よりも大切な分野において不祥事が相次ぎ、国民の信頼を大きく損ねていることは、ゆゆしい事態であります。情報の公開を基本に、再発防止と安全確保の仕組みを整備します。
今国会においては、有事法制や個人情報保護法制など継続審査となっている法案に優先的に取り組み、成立を期します。また、構造改革を推進する上で重要な各種法案を提出します。
有事への備えに関する法制については、さきの通常国会での議論を踏まえ、基本的な枠組みに加え、国民保護のための法制など個別の法制について検討してまいりました。法案審議を通じて、国民の理解と協力を得られるよう取り組みます。
日本経済は、構造改革の途上にあり、厳しい状況が続いていますが、国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力は失われていません。
東大阪市では、独自技術を持つ地元の中小企業が数十社集まり、３年後を目指して小型の人工衛星を開発する計画を進めています。
東京の大田区には、職人の技術によって、日用品からロケットまで多様な特殊部品を製造している企業や、ＩＴ技術を活用して携帯電話の金型を自動製造し、開発スピードを武器に世界のメーカーと取引をしている企業があります。
遺伝子研究素材など最先端の分野で、画期的な技術開発に成功し、中には売上げを２年間で６倍に伸ばした企業もあります。
厳しい環境の中で、我が国の中小企業は果敢な挑戦を続けています。
ことしのノーベル賞は、日本人から３年連続、しかも、初めてお二人の同時受賞となりました。科学技術の振興に大きな弾みとなります。ニュートリノの史上初の観測で物理学賞受賞の小柴昌俊さんは76歳、たんぱく質の分析法の開発で化学賞受賞の田中耕一さんは43歳。世代も活躍の場も異なるお二人の受賞は、我が国の研究水準の高さや層の厚さを世界に示しました。我々に元気を与えてくれる、すばらしいことです。
プロディ欧州委員会委員長は、去る４月、我が国国会での演説において、「経済、技術、科学、マーケティングのいずれをとっても、日本の能力には目を見張るものがある。このような資産は決して消えることはない。」と指摘し、日本の将来について悲観主義に陥ることに警告を発しています。各国の首脳も、日本の潜在的な経済力を評価し、その発展が世界繁栄の原動力となることに大きな期待を寄せています。
構造改革こそが、日本の潜在力を発揮させるための道です。自信と希望を持って改革に立ち向かおうではありませんか。
国民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（10月21日、22日）
10月18日の国務大臣の演説に対する質疑は、10月21日に鳩山由紀夫君（民主）、堀内光雄君（自民）、中野寛成君（民主）及び太田昭宏君（公明）が行い、翌22日には藤井裕久君（自由）、志位和夫君（共産）、中西績介君（社民）及び小池百合子君（保守）が行った。
質疑の主なものは次のとおりである。
第１に、日本経済と構造改革について、 「[1]日本経済低迷の原因、 [2]構造改革と景気回復、 [3]構造改革と今後の方向性」等の質疑に対して、 「[1]今日の経済の低迷は、これまでうまく機能してきた、いわゆる社会の経済システム等、これが時代の流れに対応できなくなっている、そこに根本の原因があると考えている。こうした状況を打破するため、今まで手をつけられなかったような構造問題に踏み込んで取り組んでいる、 [2]構造改革をせずに、補正予算を出し、財政支出をして、景気を回復できなかったから構造改革に手を出している。今後とも、構造改革なくして景気回復なし、この路線をしっかりと堅持させていく、 [3]日本経済の潜在力を引き出すような改革を断行していきたい。官から民、中央から地方へ、そしてそれぞれの民間の創意と工夫が発揮されるような改革に取り組んでいきたい」旨の答弁があった。
第２に、日本経済再生のための総合的な対応策について、「[1]今回まとめる総合的な対応策、 [2]補正予算の編成と国債発行30兆円枠、 [3]雇用や中小企業経営者の安全網対策を含む今後の経済対策、 [4]総合的なデフレ対策にブレーキをかける総理の姿勢、[5]生活密着型の新しい需要と雇用の掘り起こし、 [6]国民生活の再建に必要な予算を確保するための公共事業費や軍事費の削減、 [7]今年度の税収見込み」等の質疑に対して、 「[1]行財政改革の基盤に立って金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、これを予定どおり、あるいは予定を早めるような形で加速させることにより、この困難な経済状況を打開していきたい。もとより、その間生じるであろう雇用問題、中小企業対策などのセーフティーネット策に対しては、しっかりとした対応策を今月末に取りまとめていきたい、 [2]総合的な対応策を今月末に取りまとめ、デフレを克服しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく所存であるが、対応策に伴い、今国会に補正予算を提出することは考えていないので、現時点で国債発行30兆円枠の問題は生じない、 [3]不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、また規制改革、都市再生事業など、構造改革の加速策を含む対応策を今月末に取りまとめることとしており、対応策において、雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、雇用に影響を受ける労働者に対する再就職支援策、中小企業への貸し渋り、貸しはがし対策など、いわゆるセーフティーネットには万全を期す考えである、 [4]加速させるための構造改革の努力をしているので、そのような批判は当たらない、 [5]民間の自由な取引を阻害している規制や肥大化し硬直化した政府組織を改革し、民間の力を発揮できる新しい経済社会の仕組みと簡素で効率的な政府をつくり上げるため、従来型の対策によらず、構造改革に全力で取り組んでいる、 [6]公共投資については、「改革と展望」に沿って、平成14年度の10％削減に引き続き、平成15年度においても３％以上の削減を図ることとしている。防衛関係費については、現下の厳しい財政事情のもと、経費の効率化、合理化に努めることとしている、 [7]平成14年度税収については、現時点において具体的な見込みを言える段階にはない。今後の税収、企業収益等を含む経済動向を注視していきたい」旨の答弁があった。
第３に、金融対策について、 「[1]金融検査マニュアル見直し指示の必要性、 [2]民主党提案の金融アセスメント法案、 [3]金融危機は起こさせないという決意、 [4]証券市場の活性化と金融緩和促進のための日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の購入、 [5]不良債権処理などの政策、 [6]不良債権処理の方法、 [7]公的資金の投入、 [8]ペイオフの解禁、 [9]日銀による株式購入、 [10]処理額を上回る新規不良債権の発生、 [11]不良債権処理の方針、 [12]共産党提案の地域金融活性化法案と米国の地域再投資法、 [13]金融機関の不良債権に関する情報開示、 [14]銀行が適切なリスク管理を整えるまでの間の不良債権処理、[15]金融庁の資産査定基準」等の質疑に対して、 「[1]先般、債務者企業の経営実態のより的確な把握を目的として、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成、公表したところである。現在、その内容を検査の現場や債務者企業などに広く浸透させているところであり、こうした努力を継続していくことが重要であると考える、 [2]金融機関の融資業務等は、基本的には、自主的な経営判断、すなわち、市場メカニズムに従って行われるべきであり、民主党提案のように、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思う、 [3]いかなる金融不安が起こっても、それを阻止するために政府と日銀が協力し、あらゆる手だてを講じることで、日本から金融危機を起こさせないとの決意のもと、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟な措置を講じ、金融システムと経済の安定を確保していく、 [4]貯蓄から投資へという流れの中で、証券市場を幅広い投資家の参加する厚みのあるものとするため、証券の販売経路の多様化、債権の証券化の促進などの環境整備を含め、証券市場の構造改革を進めていくが、金融政策運営の方針をどのように設定し、どのような手段で達成するかは、日銀において適切に判断するものと考える、 [5]平成16年度には不良債権問題を終結させるとの指示に基づき、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策についてさまざまな観点から検討を行っており、まずはその報告を待ちたい。今後、経済財政諮問会議でも議論をしながら、政府としてしっかりとした政策を今月末には取りまとめていく、 [6]不良債権処理を進めるに当たっては、各金融機関は、債務者企業の再生可能性を的確に見きわめ、再建可能な企業については極力再生の方向で取り組むことが基本になり、その際、みずからの経営判断に基づき、債権放棄を伴う私的整理やあるいは整理回収機構等への売却などの処理を行うことも重要である、 [7]公的資金を注入するかどうかは、不良債権処理加速の結果として議論されるべきものであり、金融担当大臣の検討を踏まえ、政府として対応したい、 [8]不良債権処理の加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等、金融の円滑化に十分配慮することも必要である。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の平成17年４月から実施することとした、 [9]今回の措置は、金融機関保有株式の価格変動リスクを軽減し、信用秩序の維持に資することを目的とするものと承知している。なお、日銀券に対する信認維持等の観点には、含み損に対する引当金の計上など適切な措置が講じられており、問題ない、 [10]これは厳しい経済情勢の影響があった一方で、金融庁の特別検査などにより、むしろ不良債権の徹底的な洗出しを行ったこと等によるものであり、悪循環に陥っているとの批判は当たらない、[11]不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と併せて実施することにより、日本経済の再生に資するものと認識している。政府としては、国民に不安を与えることのないよう、不良債権処理の加速に伴う雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネット策を含む総合的な対応策を取りまとめることとしている、 [12]共産党提案のように、一律の基準に基づいて各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思う。米国の地域再投資法は、米国の社会経済状況を踏まえて導入、実施されており、同様の制度を我が国に導入することについては慎重に考えるべきものと思う、 [13]決算期ごとに、国際的に遜色のない基準で開示が行われることが重要だと認識している、 [14]直接償却等による不良債権の最終処理は、銀行の経営の健全化、非効率な企業、部門の効率化を通じて、我が国経済の再生に資するものと考えており、その際には、併せて中小企業経営への影響には十分配慮し、信用補完制度の充実等、実効ある資金供給円滑化のための政策が必要である、 [15]金融機関においては、適切な資産査定等を行うことによりその健全性を確保することは、金融機関の規模のいかんにかかわらず、共通の原則である」旨の答弁があった。
第４に、税制改革について、「[1]キャピタルゲイン課税の見直し等の証券税制、 [2]税制改革、 [3]住宅・教育ローンへの税制、 [4]雇用創出につながる税制」等の質疑に対して、 「[1]簡素でわかりやすく、貯蓄から投資へといった視点から、平成15年度税制改革の一環として、本格的な見直しを既に指示している、 [2]あるべき税制の改革という観点から、法人課税、相続税あるいは贈与税、さらには証券税制等、現下の経済情勢を踏まえて、1兆円を超える、できる限りの規模の減税を先行させることとしている。単年度にはこだわらず、多年度税収中立の方針を考えながら、あるべき税制に向けて、平成15年度税制改革の中で実現していきたい、 [3]住宅・教育ローンの利子減税については、ローンに頼らず生計を立てている者とのバランスの問題等もあり、慎重な検討が必要である、 [4]創業、新規開業や、ＮＰＯを活用する環境整備を図っていくことは、経済社会の活性化の観点から重要な政策課題だと認識している。こうした観点を踏まえながら、いわゆるベンチャー投資に対するエンゼル税制やＮＰＯ税制については、平成15年度税制改正の中で検討していく」旨の答弁があった。
第５に、雇用問題について、 「[1]失業対策と雇用の場の確保、 [2]雇用保険財政の安定化、 [3]緊急地域雇用創出特別交付金の運用、 [4]若年者の雇用対策、 [5]雇用保険政策、 [6]雇用保険が切れた失業者対策、 [7]臨時就労の場の提供、 [8]学費などの緊急助成制度や住宅ローンなどのつなぎ融資の創設」等の質疑に対して、 「[1]規制改革の推進を通じたサービス業を中心とした新規産業における雇用の創出を図るほか、しごと情報ネットの運用など、官民による求人、求職の相互結合機能の強化等によるミスマッチの解消などに重点的に取り組んでいる。今月末に取りまとめる総合的な対応策においても、雇用のセーフティーネット確保のため、万全を期す、[2]当面する財政破綻を回避し、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するため、給付と負担の両面にわたる見直しを行っていく、 [3]実際に事業を企画運営している地方公共団体の意向を考慮しながら、その効果的な実施が図られるよう改善を検討していく、 [4]インターンシップ等在学中からの職業意識の啓発やフリーターなどに対するトライアル雇用、職業訓練の実施等各般の施策を積極的に講じていく、 [5]雇用保険の単なる給付日数の延長は失業者の滞留を招くというおそれもある。また、企業ごとに保険料を異ならせることは、雇用保険がすべての労使の共同連帯による保険制度であることから適切ではない、 [6]離職者支援資金の貸付けを行っている、 [7]地方公共団体において緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に既に取り組んでいる、 [8]保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けており、現在のところ希望者に貸与することが十分可能である。また、失業者などの住宅ローンの負担軽減については、住宅金融公庫における返済期間の延長などの特例措置について、その周知徹底を図っていく」旨の答弁があった。
第６に、行政改革について、 「[1]特殊法人改革の進め方、[2]道路特定財源の一般財源化、 [3]道路４公団の民営化」等の質疑に対して、 「[1]昨年12月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画では、道路４公団の民営化や住宅金融公庫、石油公団の廃止等、相当踏み込んだ改革内容となっており、さらに政府関係金融機関の見直しを含め、その具体化を着実に進めていく。進めるに当たっては、第三者による評価、監視が必要であると考えており、既に本年７月に特殊法人等改革推進本部に民間有識者９名から成る参与会議を設置し、整理合理化計画の進捗状況のフォローアップに当たっている、 [2]どういうふうに見直すかは、今後各般の意見を聴きながら、平成15年度予算から反映させていきたい、 [3]高速道路網整備については、昨年末閣議決定を行った特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団には国費は投入しない、償還期間50年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指すという基本方針のもと、道路４公団にかわる新たな組織が行う新規投資に一定の歯どめをかけつつ、真に必要な道路の建設を進めることとした。道路関係４公団民営化推進委員会において、現在、精力的な審議が行われているところであり、委員会より提出される最終意見については、これを尊重していく」旨の答弁があった。
第７に、構造改革特区について、「[1]税・財政支援措置等の検討、 [2]地方の特性に応じた規制という考えにかえ、全国的な規制撤廃を行う必要性」等の質疑に対して、 「[1]構造改革特区の考え方とは、いわゆる地方の自助と自律の精神を尊重して、自主性を持って地方が知恵と工夫の競争による活性化を図るものであって、構造改革特区に対して税・財政上の優遇措置など従来型の財政措置を講じないこととしている、 [2]まずは、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区を導入することによって、将来、全国規模の規制改革の突破口となり得るのではないか、また、構造改革特区構想がその有効な手段ではないかと考える」旨の答弁があった。
第８に、北朝鮮問題について、 「[1]拉致問題や核問題の扱いと日朝国交正常化交渉、 [2]拉致問題の解決、 [3]ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）への対応、 [4]核開発問題と日朝平壌宣言、 [5]在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人の消息調査、[6]日朝国交正常化交渉の再開、 [7]北東アジアの緊張緩和と安定化への決意、 [8]拉致被害者の帰国日程、 [9]朝銀信用組合への公的資金注入、 [10]北朝鮮との国交正常化、その後の北東アジアと日本の役割」等の質疑に対して、 「[1]拉致問題や核開発問題を初めとする諸懸案の解決のためには、国交正常化交渉を再開させ、その中で北朝鮮に対して首脳間での合意である日朝平壌宣言に従って誠実に対応するよう求めていくことが最も効果的と考え、国交正常化交渉を予定どおり再開させることとする、 [2]北朝鮮による拉致の事実関係の解明とともに、生存者及びその家族の帰国の実現など、家族を初めとする関係者が納得する形で問題が解決されるということが重要と考えている。また、調査団の今後の派遣については、これまでの調査結果の分析、鑑定結果等を踏まえて検討していく。なお、真相解明については、国交正常化交渉等の場でも引き続き詳細な情報の提供を求めていく、 [3]ＫＥＤＯは、国際社会が北朝鮮の核開発を阻止するための現実的な手段であるとの認識に変わりはない。今後とも、日米韓３国が緊密に連携し、ＫＥＤＯの場も活用しつつ北朝鮮の核開発問題の解決を図っていく、 [4]先般の日朝首脳会談においては、その時点で得ていた情報も踏まえ、金正日国防委員長に対し、核問題を取り上げ、責任ある行動をとるよう強く求めた。これに対して、金正日委員長は、関連するすべての国際的合意を遵守するとした。私は、これを実現していくことが問題解決に資すると判断し、この点を明記して、日朝平壌宣言に署名した、 [5]消息調査は、日朝赤十字間での取組みとして行われているところであるが、再開される国交正常化交渉においても、このような赤十字間の取組みの促進を図っていきたい、 [6]米国及び韓国と緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言の精神と基本原則に従って北朝鮮側が諸懸案の解決に向け誠実に対応するよう働きかけていく。特に、拉致問題及び核問題を含めた安全保障上の問題について、日本としての立場を明確に主張し、問題の解決に向け最大限の努力を行う、 [7]北東アジアの平和と安定の確保という観点から、従来より、日米安保体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成を促進するため、二国間及び多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力している。日朝国交正常化交渉においても、北東アジア地域の平和と安定に貢献するとの基本的考え方に立って努力していく、 [8]帰国日程は、本人、家族の意向を踏まえ決定したものであり、本人の意思を尊重する考えである、 [9]いわゆる朝銀も、我が国の法律に基づき設立された金融機関であり、その破綻処理については、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行われるべきものと考えている。ただし、事業譲渡に当たっては、受け皿組合において経営の透明性、独立性が確保されることが必要と考える、 [10]でき得れば現在の日朝間の敵対関係を協調関係にしたい。そういう観点からこれから国交正常化交渉を進めていくが、これは、アメリカ、韓国初め関係諸国とも緊密に連携をとっていくし、北東アジア地域の平和と安定にも寄与するものと考える」旨の答弁があった。
第９に、イラク問題について、「米国及び我が国の対イラク政策」等の質疑に対して、「米国がイラクに対して軍事行動をとることを予断することは適当でない。重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、すべての関連安保理決議を履行することであり、このため必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきである。この点については日米の意見は一致しており、我が国は国際社会と協調しつつ外交努力を継続していく」旨の答弁があった。
第10に、政治と金の問題について 「[1]金融機関からの献金、 [2]大島農林水産大臣の元秘書官の口利き疑惑、 [3]政治と金の問題、 [4]公共事業受注企業からの企業・団体献金」等の質疑に対して、「[1]政治献金は、いささかの疑惑も持たれることのないよう適正になされなければならず、自民党では、平成10年10月より、公的資金投入銀行からの一切の寄附を自粛している、 [2]大島大臣に対しては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、事実関係を明らかにし、疑惑を晴らすよう指示している、 [3]さきの通常国会においては、あっせん利得処罰法の改正、入札談合防止法の改正など、精力的に取り組んできたところである。政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題だと認識している、 [4]公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要と考えている。自民党においても、現在、各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて引き続き配慮していきたい」旨の答弁があった。
第11に、年金改革及び医療制度改革について、「[1]年金改革の方向性、 [2]基礎年金の財源、 [3]医療制度改革の基本方針」等の質疑に対して、 「[1]平成16年に行う次期年金改正では、国民に開かれた形で幅広い観点から議論を進め、将来の現役世代の保険料水準が過大にならないような制度づくりに取り組み、国民の年金に対する不安を払拭するとともに、少子化等の進行に柔軟に対応でき、持続的に安定した制度づくりに努めていく、 [2]平成12年の年金改正法で、「安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引上げを図るものとする。」との規定が設けられ、平成16年に行う次期年金改正においてこれをどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として、国民的議論を行いながら幅広く検討していきたい、 [3]医療保険制度の体系の在り方等の諸課題については、将来とも国民皆保険を堅持し、安定的な運営を図っていくことを基本として、現在、厚生労働省においてたたき台を取りまとめるべく準備を進めている。今後、各方面の意見も聴きながら、今年度中に基本方針を策定し、医療制度の改革に全力を挙げて取り組んでいく」旨の答弁があった。
第12に、食品の安全について、「[1]今後の食品安全行政の再構築、[2]牛肉買取事業の悪用」等の質疑に対して、「[1]食品の安全性を科学的に評価する食品安全委員会の内閣府への設置、食品に関するリスク管理などを担う関係者の体制の見直し、国民の健康保護を基本とする食品安全基本法の制定及び食品の安全性にかかわる関連法の改正を次期通常国会で実現させるなど、食品に対する国民の信頼回復に万全を期していく、 [2]牛肉買取事業が悪用され、牛肉業界に対する国民の信頼感を揺るがすことになったのは、遺憾である。反省すべき点は反省し、消費者の視点に立った食の安全の確保の在り方を構築するよう、農林水産大臣に指示をしており、現在、農林水産省において、国民の信頼回復のための今後の行政の在り方について検討をしている」旨の答弁があった。
第13に、有事法制について、「[1]有事関連３法案の早期成立と国民保護法制の輪郭の明示、 [2]不審船や工作員の潜入、テロ等の武力攻撃に至らない緊急事態への対応」等の質疑に対して、「[1]継続審査となっている有事関連３法案については、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努めていく。今後整備される国民の保護のための法制についても、法案審議の中で現段階における政府の考え方を可能な限り示していきたい、 [2]外国の工作船や工作員による拉致などの違法な活動を阻止できなかったことを遺憾に思う。事態に応じて、警察、海上保安庁等の警察機関と自衛隊のそれぞれの機能が最大限に活用されるよう、体制、装備、相互の連携の在り方等について一層の改善と強化を図り、国民の不安を解消していきたい」旨の答弁があった。
第14に、原子力保安行政について、「[1]原子力発電所の不正記録問題における原子力安全・保安院の内部告発の取扱い、 [2]原子力安全・保安院の独立、 [3]維持基準の導入と実効的な安全規制体制、 [4]脱原発」等の質疑に対して、 「[1]今回の原子力発電所の不正記録問題について申告のあった案件に対し、原子力安全・保安院の調査や公表の方法等において反省すべき点があったことは事実である。現在、経済産業大臣は、申告制度の改善を図っているところであり、原子力保安行政の信頼の確保に向けて、早急に改善策を実行に移していく、 [2]原子力安全規制については、経済産業大臣が１次規制を実施し、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するという現在のダブルチェックの体制が最も有効に機能するものと考える、 [3]維持基準は、供用中の原子力発電設備の構造物にひび割れ等が発生した場合に、安全水準を維持しているかを一定の基準により評価することを事業者に義務づけるもので、安全規制を強化する上で必要な措置である。いずれにしても、総合的な対策を至急講じ、実効的な安全規制体制を確立していく、 [4]原子力発電は、燃料供給の安定性に加え、発電の際にＣＯ２を発生しないという環境特性を有し、我が国のエネルギー供給において今後も重要な役割を担っていくものと認識している。今後とも、一方で代替エネルギーの導入や省エネルギーを進めつつ、安全確保を大前提に、地元の理解を得つつ、原子力発電を進めていくことが必要だと考えている」旨の答弁があった。
第15に、環境問題について、 「[1]国連・持続可能な開発のための教育の10年への取組み、 [2]地球憲章への対応、 [3]自然共生社会推進本部の設置と環境行政の基盤強化、 [4]公共機関のＩＳＯ14001の取得」等の質疑に対して、 「[1]ヨハネスブルグ・サミットにおいて持続可能な開発のための教育の10年の採択の検討が合意されたのを受け、現在開会中の国連総会に決議案を提出すべく準備中である。具体的な活動内容については、ＮＧＯの方々や関係国際機関、各国と十分協議していく考えである、 [2]さまざまな主体の行動を求めたヨハネスブルグ・サミットの成果も踏まえ、人々が環境保全のための行動に取り組めるよう、啓発普及、環境教育等の推進に努めていく、 [3]政府の重要課題である自然との共生に向けて、地球温暖化対策や自然環境の保全について関係閣僚参加のもとで方針を決定するなど、政府一丸となった取組みの推進体制を整備している。今後とも、こうした体制を最大限活用しつつ、環境行政を強力に推進していく、 [4]ＩＳＯ14001などの環境管理システムは各機関の行動に環境配慮を織り込む上で効果的であり、環境省や一部の自治体では既にＩＳＯ14001を取得している。各府省も、環境基本計画に基づき、実効ある環境管理システムの導入を進めていく」旨の答弁があった。
第16に、企業の不祥事について、「[1]企業不正に対する内部告発者の保護、 [2]企業の不祥事に対する対応」等の質疑に対して、 「[1]最近の企業不祥事の多くが善意の情報提供により明らかになったことなどにかんがみ、国民生活審議会の審議を踏まえ、告発者の人権と情報の保護の在り方について、必要な措置を講じていきたい、 [2]安全が何よりも大切な分野において不祥事が相次ぎ、国民の信頼を損ねていることはゆゆしい事態だと思っている。まずもって、事業者みずからが襟を正し、徹底した自助努力を行うことが重要と考えるが、政府としても、情報の公開を基本に、監視体制の強化など、再発防止と安全確保に向けた仕組みを整備していく」旨の答弁があった。
その他、新産業創出のための環境整備や助成、普天間飛行場代替施設基本計画の見直し、個人情報保護関連法案、公務員給与、株価低迷の原因をつくった竹中金融担当大臣・経済財政政策担当大臣の責任等について、質疑が行われた。
(2) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議案等 | |
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平成14年 10月18日 |
○国務大臣の演説
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| 10月21日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 鳩山由紀夫君（民主）、堀内光雄君（自民）、中野寛成君（民主）、太田昭宏君（公明） 答弁 小泉内閣総理大臣、大島農林水産大臣、平沼経済産業大臣、坂口厚生労働大臣 |
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| 10月22日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 藤井裕久君（自由）、志位和夫君（共産）、中西績介君（社民）、小池百合子君（保守） 答弁 小泉内閣総理大臣、竹中金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、塩川財務大臣 |
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| 10月29日 |
○趣旨説明
森山法務大臣、遠山文部科学大臣 質疑 大谷信盛君（民主） 答弁 森山法務大臣、遠山文部科学大臣、塩川財務大臣、大島農林水産大臣 |
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| 11月1日 |
○趣旨説明
平沼経済産業大臣 質疑 田中慶秋君（民主） 答弁 平沼経済産業大臣、森山法務大臣 |
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| 11月7日 |
○趣旨説明
竹中金融担当大臣、大島農林水産大臣 質疑 山本明彦君（自民）、五十嵐文彦君（民主）、樋高剛君（自由）、佐々木憲昭君（共産）、植田至紀君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、竹中金融担当大臣、大島農林水産大臣、塩川財務大臣、坂口厚生労働大臣、平沼経済産業大臣 |
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| 11月8日 |
○趣旨説明
鴻池防災担当大臣 質疑 木下厚君（民主）、河合正智君（公明）、高橋嘉信君（自由）、吉井英勝君（共産）、北川れん子君（社民） 答弁 小泉内閣総理大臣、鴻池防災担当大臣、大島農林水産大臣、片山総務大臣、竹中経済財政政策担当大臣 |
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| 11月12日 |
○趣旨説明
平沼経済産業大臣 質疑 北橋健治君（民主）、土田龍司君（自由）、塩川鉄也君（共産）、大島令子君（社民）、松浪健四郎君（保守） 答弁 平沼経済産業大臣、福田内閣官房長官、細田科学技術政策担当大臣 |
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| 11月19日 |
○独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連46法律案〈可決〉 討論 金子善次郎君（民主）、岩倉博文君（自民）、都築譲君（自由）、春名直章君（共産）、菅野哲雄君（社民） |
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| 11月21日 |
○預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 ○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）〈可決〉 討論 長妻昭君（民主）、石井啓一君（公明）、中塚一宏君（自由）、吉井英勝君（共産）、阿部知子君（社民） |
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| 12月13日 | ○請願167件〈採択〉 | |