○ 法務委員会
１ 委員名簿（35）
| 委員長 | 山本 有二君 | 自民 | |||
| 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 | 理事 | 塩崎 恭久君 | 自民 |
| 理事 | 園田 博之君 | 自民 | 理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 |
| 理事 | 加藤 公一君 | 民主 | 理事 | 山花 郁夫君 | 民主 |
| 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 | 理事 | 石原 健太郎君 | 自由 |
| 太田 誠一君 | 自民 | 川崎 二郎君 | 自民 | ||
| 倉田 雅年君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 笹川 堯君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
| 中川 昭一君 | 自民 | 中野 清君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 保利 耕輔君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 柳本 卓治君 | 自民 | ||
| 吉川 貴盛君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 鎌田 さゆり君 | 民主 | 仙谷 由人君 | 民主 | ||
| 日野 市朗君 | 民主 | 平岡 秀夫君 | 民主 | ||
| 水島 広子君 | 民主 | 山内 功君 | 民主 | ||
| 石井 啓一君 | 公明 | 藤島 正之君 | 自由 | ||
| 木島 日出夫君 | 共産 | 不破 哲三君 | 共産 | ||
| 植田 至紀君 | 社民 | 徳田 虎雄君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案７件（うち、継続審査１件）及び議員提出法律案７件（うち、継続審査６件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。
内閣提出法律案のうち、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療の実施を確保し、必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及び再発の防止を図り、社会復帰を促進する 心神喪失者等医療観察法案は、入院等の要件の明確化、社会復帰制度であることの明確化、一般精神医療水準の向上の責務、施行状況の国会報告や検討等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]精神保健観察官を社会復帰調整官に改めた理由、 [2]入院の要件に関する政府案と修正案の相違点、 [3]指定医療機関における人員配置の基準、 [4]医療決定者の治療費及び交通費の負担、 [5]修正案における入院決定の要件、 [6]修正案における治療の判定基準の具体的内容、 [7]刑務所等の医療の現状等であった。
なお、本案並びに議員提出の 裁判所法改正案、検察庁法改正案及び精神保健福祉法改正案について、厚生労働委員会との連合審査会を開会した。
高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図る 法科大学院連携法案及び法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図る 司法試験法及び裁判所法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]法科大学院設置基準の範囲、 [2]法科大学院の入学者選抜における多様性確保の必要性、 [3]第三者評価機関の在り方、 [4]法科大学院の教育に対する法務大臣の責任と役割、 [5]法科大学院と予備試験との関係、 [6]法科大学院の全国適正配置に向けた予算支援策の有無、 [7]法科大学院生の奨学金制度の在り方、 [8]新司法試験における法科大学院修了者と予備試験合格者の公平性の確保、 [9]現在の法学部教育改革の必要性、 [10]法科大学院における教育内容の担保の方法等であった。また、両案に対し、附帯決議が付された。なお、両案及び文部科学委員会付託の 学校教育法改正案について、文部科学委員会と連合審査会を開会した。
一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の減額改定を行う 裁判官報酬法改正案及び検察官の俸給月額の減額改定を行う 検察官俸給法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]裁判官報酬の減額の違憲性、 [2]裁判官報酬及び検察官俸給を一般職国家公務員給与と連動させる理由、 [3]不利益処分不遡及と人事院勧告との関係等であった。
経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生を合理的かつ機能的に図る 会社更生法案及び同整備法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]会社更生手続と民事再生手続との相違点、 [2]労働債権保護法制の整備の必要性、 [3]営業譲渡における労働契約承継の必要性等であった。なお、会社更生法案に対し、附帯決議が付された。
議員提出法律案のうち、刑事事件における被告人の心神に関する鑑定に資するため、最高裁判所に司法精神鑑定センターを置く 裁判所法改正案、検察庁に、検察官その他の検察庁の職員の職務の遂行に資するために必要な機関を附置する 検察庁法改正案、措置入院判定委員会及び精神保健福祉調査員の設置、精神科集中治療センターの指定、精神障害者の保健及び福祉に関する業務協力体制の整備をする 精神保健福祉法改正案は、いずれも否決された。
選択的夫婦別氏制を導入するとともに嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講じようとする枝野幸男君外７名提出の 民法改正案及び漆原良夫君外２名提出の 民法改正案、喫煙による他人の身体又は財産への危害の発生を未然に防止するため、公共の場所又は公共の乗り物において他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者を処罰しようとする 軽犯罪法改正案、新たに18歳以上20歳未満の者を成年者として取り扱うため民法等の規定等を改正し、成年者に関する法制度を整備しようとする 成年年齢引下げ法案は、いずれも継続審査となった。
委員会提出法律案は、不実の記載等の痕跡を残すことなく再製を認める新制度を導入する 戸籍法改正案であった。
なお、国土交通委員会付託の 区分所有法及びマンション建替え円滑化法改正案について連合審査会を開会した。
３ 国政調査
国政調査では、 [1]司法制度改革、 [2]出入国管理体制、 [3]選択的夫婦別姓制度、 [4]死刑制度、 [5]難民認定問題、 [6]北朝鮮日本人拉致問題、 [7]危険運転致死傷罪の運用状況、 [8]児童虐待問題、 [9]人権擁護関係予算拡充の必要性、 [10]名古屋刑務所事件等について、質疑を行った。
12月11日、名古屋刑務所における暴行事件等に関する調査のため、名古屋刑務所の視察を行った。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 32 | 0 | 32 |
５ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第79号) | (14.3.18) | (5.28) | 10.18 | (5.31) | (6.7) (6.28) (7.5(連)) (7.9(連)) (7.12(連)) 11.29(連) 12.3 12.3(連) 12.4(連) 12.6 |
12.6 修正(多) (賛-自民・公明・自由・無) (反-民主・共産・社民) |
12.10 修正 |
法務 | (12.13) （閉会中審査） |
||
| 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案(内閣提出第２号) | 14.10.18 | 10.29 | 10.29 | 10.30 | 11.1 11.5 11.6(連) 11.8 11.12 |
11.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・無) (反-社民) (附) |
11.12 可決 |
法務 | 11.28 可決 (附) |
11.29 可決 |
14.12.6 法139号 |
| 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出第３号) | 14.10.18 | 10.29 | 10.29 | 10.30 | 11.1 11.5 11.6(連) 11.8 11.12 |
11.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・無) (反-社民) (附) |
11.12 可決 |
法務 | 11.28 可決 (附) |
11.29 可決 |
14.12.6 法138号 |
| 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第８号) | 14.10.18 | 10.30 | 11.12 | 11.13 | 11.13 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民） |
11.14 可決 |
法務 | 11.19 可決 |
11.20 可決 |
14.11.27 法113号 |
|
| 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第９号) | 14.10.18 | 10.30 | 11.12 | 11.13 | 11.13 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民） |
11.14 可決 |
法務 | 11.19 可決 |
11.20 可決 |
14.11.27 法114号 |
|
| 会社更生法案(内閣提出第57号) | 14.10.21 | 11.12 | 11.15 | 11.19 11.22 11.26 |
11.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) (附) |
11.28 可決 |
法務 | 12.5 可決 (附) |
12.6 可決 |
14.12.13 法154号 |
|
| 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第58号) | 14.10.21 | 11.12 | 11.15 | 11.19 11.22 11.26 |
11.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) |
11.28 可決 |
法務 | 12.5 可決 (附) |
12.6 可決 |
14.12.13 法154号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案(枝野幸男君外７名提出、第151回国会衆法第23号) | (13.5.8) | 14.10.18 | (12.13) （閉会中審査） |
||||||||
| 民法の一部を改正する法律案(漆原良夫君外２名提出、第151回国会衆法第54号) | (13.6.20) | 14.10.18 | (12.13) （閉会中審査） |
||||||||
| 裁判所法の一部を改正する法律案(平岡秀夫君外５名提出、第154回国会衆法第18号) | (14.5.22) | (5.28) | 10.18 | (5.31) | (6.7) (6.28) (7.5(連)) (7.9(連)) (7.12(連)) 11.29(連) 12.3 12.3(連) 12.4(連) 12.6 |
12.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・自由・共産・社民・無) |
12.10 否決 |
||||
| 検察庁法の一部を改正する法律案(平岡秀夫君外５名提出、第154回国会衆法第19号) | (14.5.22) | (5.28) | 10.18 | (5.31) | (6.7) (6.28) (7.5(連)) (7.9(連)) (7.12(連)) 11.29(連) 12.3 12.3(連) 12.4(連) 12.6 |
12.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・自由・共産・社民・無) |
12.10 否決 |
||||
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(水島広子君外５名提出、第154回国会衆法第20号) | (14.5.22) | (5.28) | 10.18 | (5.31) | (6.7) (6.28) (7.5(連)) (7.9(連)) (7.12(連)) 11.29(連) 12.3 12.3(連) 12.4(連) 12.6 |
12.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・自由・共産・社民・無) |
12.10 否決 |
||||
| 軽犯罪法の一部を改正する法律案(長妻昭君外３名提出、第154回国会衆法第32号) | (14.6.13) | 10.18 | (12.13) （閉会中審査） |
||||||||
| 戸籍法の一部を改正する法律案(法務委員長提出、衆法第８号) | 14.12.6 | 12.6 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) |
12.10 可決 |
法務 | 12.10 可決 |
12.11 可決 |
14.12.18 法174号 |
||||
| 成年年齢の引下げ等に関する法律案(島聡君外２名提出、衆法第９号) | 14.12.6 | 12.12 | (12.13） （閉会中審査） |