○　文部科学委員会

１　委員名簿（40）

委員長	古屋　圭司君	自民
理事	奥山　茂彦君	自民	理事	鈴木　恒夫君	自民
理事	馳　浩君	自民	理事	森田　健作君	自民
理事	山谷　えり子君	民主	理事	山元　勉君	民主
理事	斉藤　鉄夫君	公明	理事	佐藤　公治君	自由
	青山　丘君	自民		伊藤　信太郎君	自民
	小渕　優子君	自民		大野　松茂君	自民
	岡下　信子君	自民		岸田　文雄君	自民
	近藤　基彦君	自民		佐藤　静雄君	自民
	谷田　武彦君	自民		中谷　元君	自民
	林田　彪君	自民		松野　博一君	自民
	森岡　正宏君	自民		柳澤　伯夫君	自民
	大石　尚子君	民主		鎌田　さゆり君	民主
	中津川　博郷君	民主		肥田　美代子君	民主
	平野　博文君	民主		藤村　修君	民主
	牧　義夫君	民主		牧野　聖修君	民主
	山口　壯君	民主		池坊　保子君	公明
	東　順治君	公明		黄川田　徹君	自由
	石井　郁子君	共産		児玉　健次君	共産
	中西　績介君	社民		山内　惠子君	社民
	松浪　健四郎君	保守

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案２件（うち、継続審査１件）であった。

内閣提出法律案の、大学の学部等の設置について一定の場合に届出とするとともに、法令違反の大学等に対する勧告等の制度及び大学等の認証評価制度を設け、併せて専門職大学院制度を設ける等のため所要の措置を講ずる 学校教育法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]大学の学部等の設置認可の見直しによる効果、 [2]法令違反状態にある大学等に対する是正措置の整備の必要性、 [3]認証評価の客観性を確保する必要性、 [4]専門職大学院と現行の専門大学院との相違点、 [5]法科大学院の地域的な適正配置の確保等であった。また、本案に対し、附帯決議が付された。なお、本案並びに法務委員会付託の 法科大学院連携法案及び司法試験法及び裁判所法改正案について法務委員会と連合審査会を開会した。

議員提出法律案の、小中高等学校等においていじめ等の問題等に対応するとともに、適切な職業選択等を指導できるようにするため専門相談員を置くことができるものとする武正公一君外３名提出の学校教育法改正案及び公立小中学校等の校舎等の耐震診断の実施及びその結果等の公表を義務づけるとともに、補強・改築に係る国庫負担率をかさ上げする等の措置を講じる 学校耐震改修促進法案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、 [1]教育基本法改正についての国民的議論の必要性、 [2]教育基本法見直しに関する中央教育審議会への諮問理由の妥当性、 [3]国立大学を法人化する法律の成立前に当該準備が進められていることの妥当性、 [4]義務教育費国庫負担制度を堅持する必要性、 [5]文部科学省所管公益法人における政官業の癒着を防止する仕組みの必要性、 [6]日韓交流の重要性と韓国の教科書における我が国の記述に対する見解、 [7]学校施設の耐震化の現状、 [8]旧石器発掘ねつ造問題についての文化庁の責任の在り方、 [9]日本原子力研究所と核燃料サイクル機構を統合して設置する新法人の役割及び特色、 [10]ナノテクノロジー分野の研究開発を重点化する必要性等について、質疑を行った。

12月２日、文部科学行政に関する実情調査のため、東京大学宇宙線研究所附属神岡宇宙素粒子研究施設の視察を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
340	100	240

採択された請願

○豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願　61件（61通）

１　私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。

２　私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のための次の事項の補助を拡充すること。

(1)　きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助

(2)　専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助

３　私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。

４　過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。

５　保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を、当面の間継続すること。

６　私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。

７　私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の推進のための補助の拡充を図ること。

８　私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び教育装置整備費補助の拡充を図ること。

○私立学校の保護者負担の軽減、教育条件改善のための私学助成の充実に関する請願　１件（１通）

１　公私の学費格差の解消、父母負担の軽減のため、私学助成の充実に努めること。

(1)　現行の経常費助成の充実に努めること。

(2)　私立中学校・高等学校の設備整備のための助成等に努めること。

(3)　私立中学校・高等学校の生徒に対する授業料減免補助事業などの推進を図ること。

２　私立中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための特別補助の充実に努めること。

３　私学関係税制の一層の充実に努めること。

○義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願　34件（34通）

１　学校事務職員・栄養職員を学校に必要な職員として配置することを定めている法律を存続すること。

２　学校事務職員・栄養職員を含む教職員給与費の半額国庫負担制度を堅持すること。

○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願　３件（３通）

義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担制度を維持し、定数改善を図られたい。

○義務教育費国庫負担制度・教科用図書無償給与制度堅持、教職専門職としての教職員の待遇改善に関する請願　１件（１通）

１　義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

２　教科用図書無償給与制度を堅持すること。

３　教職専門職としての教職員の待遇を改善すること。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第4号）	14.10.18	10.29	10.29	10.30	11.1 11.6(連) 11.8	11.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守) (反-共産・社民) （附）	11.12 可決	文教科学	11.21 可決 （附）	11.22 可決	14.11.29 法118号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外3名提出、第153回国会衆法第26号）	(13.12.4)		14.10.18				(12.13) （閉会中審査）
公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（肥田美代子君外4名提出、衆法第1号）	14.10.31		12.12				(12.13) （閉会中審査）