委員長 | 松本 龍君 | 民主 | |||
理事 | 稲葉 大和君 | 自民 | 理事 | 田村 憲久君 | 自民 |
理事 | 西野 あきら君 | 自民 | 理事 | 柳本 卓治君 | 自民 |
理事 | 奥田 建君 | 民主 | 理事 | 牧 義夫君 | 民主 |
理事 | 田端 正広君 | 公明 | 理事 | 高橋 嘉信君 | 自由 |
小渕 優子君 | 自民 | 木村 太郎君 | 自民 | ||
阪上 善秀君 | 自民 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | ||
鳩山 邦夫君 | 自民 | 菱田 嘉明君 | 自民 | ||
松浪 健太君 | 自民 | 三ッ林 隆志君 | 自民 | ||
水野 賢一君 | 自民 | 望月 義夫君 | 自民 | ||
山本 公一君 | 自民 | 横内 正明君 | 自民 | ||
大石 正光君 | 民主 | 小林 守君 | 民主 | ||
近藤 昭一君 | 民主 | 鮫島 宗明君 | 民主 | ||
西 博義君 | 公明 | 中井 洽君 | 自由 | ||
藤木 洋子君 | 共産 | 金子 哲夫君 | 社民 | ||
星野 行男君 | 無 |
付託された法律案は、議員提出の 自然再生推進法案1件(継続審査)であった。
その内容は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻し、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会を実現すること等を目的に、NPO等の多様な主体が参加して河川、湿原、干潟、里山等の自然環境の保全、再生、創出等を図る自然再生事業の具体的手順等を定めようとするものであり、自然再生事業の実施者に対し自然再生事業実施計画に関する助言をする場合において、主務大臣が自然再生専門家会議の意見を聴くものとすること等を内容とする自民、民主、公明及び自由の4会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]行政機関から独立した第三者機関による事業の評価実施の必要性、 [2]主務大臣の実施者への助言に際しての自然再生専門家会議の意見反映の必要性、 [3]自然再生事業において環境省が中心的役割を果たす必要性等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。
国政調査では、 [1]森林による二酸化炭素の吸収量及び原子力発電の稼働状況から地球温暖化対策推進大綱を見直す必要性、[2]茨城県笠間市における廃棄物最終処分場の建設問題、 [3]昭和52年の水俣病の判断条件を見直す必要性、 [4]青森・岩手県境における産業廃棄物不法投棄問題、 [5]産業廃棄物不法投棄現場の原状回復のための支援措置拡充の必要性、 [6]ラムサール条約締約国会議の決議と自然再生推進法との関係、 [7]国立公園の公園事業者による廃棄物の不適正処理に対する環境省の対応等について、質疑を行った。
12月11日、環境教育・学習に関する実情調査のため、板橋区立金沢小学校の視察を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
7 | 0 | 7 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
自然再生推進法案(谷津義男君外6名提出、第154回国会衆法第46号) | (14.7.24) | 10.18 | 11.8 | 11.12 11.15 |
11.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) |
11.19 修正 |
環境 | 12.3 可決 (附) |
12.4 可決 |
14.12.11 法148号 |