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○ 経済産業委員会

1 委員名簿(40)

委員長村田 吉隆君自民
理事阪上 善秀君自民理事下地 幹郎君自民
理事竹本 直一君自民理事谷畑 孝君自民
理事鈴木 康友君民主理事田中 慶秋君民主
理事河上 覃雄君公明理事土田 龍司君自由
小此木 八郎君自民梶山 弘志君自民
小泉 龍司君自民佐藤 剛男君自民
桜田 義孝君自民中山 成彬君自民
西川 公也君自民林 義郎君自民
平井 卓也君自民増原 義剛君自民
松島 みどり君自民森 英介君自民
山本 明彦君自民渡辺 博道君自民
生方 幸夫君民主小沢 鋭仁君民主
川端 達夫君民主北橋 健治君民主
後藤 茂之君民主中山 義活君民主
松原 仁君民主山田 敏雅君民主
山村 健君民主漆原 良夫君公明
福島 豊君公明工藤 堅太郎君自由
大森 猛君共産塩川 鉄也君共産
大島 令子君社民井上 喜一君保守
宇田川 芳雄君

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案5件、議員提出法律案1件であった。

内閣提出法律案のうち、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための措置を講じる 知的財産基本法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]我が国産業の国際競争力強化のために知的財産施策を国家戦略として強力に推進する必要性、 [2]特許審査迅速化のための審査体制充実の必要性、 [3]海外における知的財産の侵害に対する政府の取組み等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、いわゆるセーフティーネット保証の対象を拡大するとともに、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業者等に対する保証制度を創設する等の措置を講じる 中小企業信用保険法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本改正案における金融機関の経営の相当程度の合理化についての具体的判断基準、 [2]整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者の再生可能性についての具体的判断基準、 [3]総合デフレ対策の効果に対する平沼経済産業大臣の見解等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

創業、新事業などの新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援するため、会社設立後5年間の株式会社、有限会社の最低資本金規制の免除、創業の受け皿となる企業組合の組合員要件等の緩和、中小企業等投資事業有限責任組合(投資ファンド)の投資手法、投資対象の拡大等の措置を講じる 中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]我が国における長期的な開業率低迷の要因、 [2]創業促進のための支援の在り方、 [3]最低資本金規制を免除される特例会社の基準等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

原子力発電所の自主点検作業に係る不正等により、原子力の安全確保に対する国民の信頼が大きく損なわれたことを踏まえ、国民の信頼回復及び再発防止を図るため、自主点検の法的位置づけの明確化と国による実施体制の審査、設備の健全性評価の義務化、罰則の強化等の措置を講じる 電気事業法及び原子炉等規制法改正案は、主務大臣から原子力安全委員会への報告頻度・報告事項を拡充すること、申告制度に基づき原子力安全委員会に対しても申告することができるものとすること、「自主検査」の用語を「事業者検査」に改めるものとすること、健全性評価の結果を経済産業大臣に報告しなければならないものとすること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の分離の必要性、 [2]公平、公正、公開のプロセスによる健全性評価基準策定の必要性、 [3]情報公開による透明性の確保の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるための措置を講じる 独立行政法人原子力安全基盤機構法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]被規制者からの独立性・中立性の確保を図る必要性、 [2]役職員の任命の在り方、 [3]専門知識と倫理観を兼ね備えた検査員の人材確保及び育成策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策のうち安全の確保のための規制に関する施策に係る事務を計画的かつ一体的に行わせるため、内閣府の外局として原子力安全規制委員会を設置しようとする 原子力安全規制委員会設置法案は、審査未了となった。

3 国政調査

国政調査では、 [1]総合デフレ対策の在り方、 [2]更なる政策減税の必要性、 [3]構造改革特区の早期具体化に向けた課題、[4]地域経済活性化推進のための総合的施策の必要性、 [5]金融機関による中小企業向け融資の金利引上げの実態、 [6]自由貿易協定締結の推進、 [7]原発の運転停止が電力供給に及ぼす影響、 [8]2005年日本国際博覧会の会場建設費等の見直しの必要性等について、質疑を行った。

11月15日、中小企業の実情調査のため、中小企業工場の視察を行った。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
49 6 43

採択された請願

○原子力発電等に関する請願 6件(6通)

原子力発電施設等の安全対策及び防災対策並びに周辺環境整備に係る予算枠の拡大を図ること。

5 議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
知的財産基本法案(内閣提出第1号) 14.10.18 11.1 11.1 11.6 11.8

11.12

11.13
11.13

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守・無)

(反-共産)

(附)
11.14

可決
経済産業 11.26

可決

(附)
11.27

可決
14.12.4

法122号
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第67号) 14.10.25 10.30 11.1 11.6 11.6

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)

(附)
11.7

可決
経済産業 11.14

可決

(附)
11.15

可決
14.11.22

法109号
中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出第68号) 14.10.25 10.30 11.1 11.6 11.6

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無)

(附)
11.7

可決
経済産業 11.14

可決

(附)
11.15

可決
14.11.22

法110号
電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第70号) 14.11.5 11.12 11.12 11.13 11.20

11.22

11.27
11.27

修正(多)

(賛-自民・民主・公明・自由・保守・無)

(反-共産・社民)

(附)
11.28

修正
経済産業 12.10

可決

(附)
12.11

可決
14.12.18

法178号
独立行政法人原子力安全基盤機構法案(内閣提出第71号) 14.11.5 11.12 11.12 11.13 11.20

11.22

11.27
11.27

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・保守・無)

(反-自由・共産・社民)

(附)
11.28

可決
経済産業 12.10

可決

(附)
12.11

可決
14.12.18

法179号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
原子力安全規制委員会設置法案(平野博文君外6名提出、衆法第4号) 14.11.26 12.12 (審査未了)


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