委員長 | 瓦 力君 | 自民 | |||
理事 | 甘利 明君 | 自民 | 理事 | 伊藤 公介君 | 自民 |
理事 | 津島 雄二君 | 自民 | 理事 | 牧野 隆守君 | 自民 |
理事 | 石井 一君 | 民主 | 理事 | 手塚 仁雄君 | 民主 |
理事 | 北側 一雄君 | 公明 | 麻生 太郎君 | 自民 | |
亀井 静香君 | 自民 | 古賀 誠君 | 自民 | ||
高村 正彦君 | 自民 | 中川 秀直君 | 自民 | ||
中山 太郎君 | 自民 | 蓮実 進君 | 自民 | ||
堀内 光雄君 | 自民 | 宮下 創平君 | 自民 | ||
村井 仁君 | 自民 | 山崎 拓君 | 自民 | ||
佐藤 敬夫君 | 民主 | 樽床 伸二君 | 民主 | ||
羽田 孜君 | 民主 | 鳩山 由紀夫君 | 民主 | ||
米澤 隆君 | 民主 | 冬柴 鐵三君 | 公明 | ||
東 祥三君 | 自由 | 志位 和夫君 | 共産 | ||
土井 たか子君 | 社民 | 野田 毅君 | 保守 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、参議院国家基本政策委員会との合同審査会において、10月30日及び11月6日に、国家の基本政策に関し、内閣総理大臣と野党党首による討議を行った。その主な討議内容は、[1]総理の提唱する「構造改革なくして景気回復なし」の具体的内容、[2]不良債権処理のために投入が予想される公的資金の規模及び公的資金投入に伴う経営者責任の明確化、 [3]米国のイラクに対する攻撃に我が国が反対の意思を明確にする必要性、 [4]北朝鮮の核開発問題を日朝安全保障協議の場で解決する必要性、 [5]住宅等各種ローン利子に対する減税を行う必要性、 [6]失業による自殺防止のための個人保証等への支援策の充実、 [7]株式譲渡益を非課税にする必要性、[8]ロシアのチェチェン共和国に対する武力制圧についての基本的認識等であった。
付託された請願はなかった。