委員長 | 佐々木 秀典君 | 民主 | |||
理事 | 逢沢 一郎君 | 自民 | 理事 | 青山 丘君 | 自民 |
理事 | 小野 晋也君 | 自民 | 理事 | 渡辺 博道君 | 自民 |
理事 | 伊藤 忠治君 | 民主 | 理事 | 細野 豪志君 | 民主 |
理事 | 河合 正智君 | 公明 | 理事 | 西村 眞悟君 | 自由 |
大村 秀章君 | 自民 | 奥山 茂彦君 | 自民 | ||
嘉数 知賢君 | 自民 | 金子 恭之君 | 自民 | ||
亀井 久興君 | 自民 | 木村 隆秀君 | 自民 | ||
菅 義偉君 | 自民 | 高橋 一郎君 | 自民 | ||
谷川 和穗君 | 自民 | 谷本 龍哉君 | 自民 | ||
近岡 理一郎君 | 自民 | 林 省之介君 | 自民 | ||
石毛 えい子君 | 民主 | 岩國 哲人君 | 民主 | ||
大畠 章宏君 | 民主 | 山花 郁夫君 | 民主 | ||
山元 勉君 | 民主 | 横路 孝弘君 | 民主 | ||
太田 昭宏君 | 公明 | 吉井 英勝君 | 共産 | ||
北川 れん子君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案8件(うち、継続審査7件)、議員提出法律案12件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。
内閣提出法律案のうち、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届出手続を簡素化する等の 警備業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]警備業の役割、 [2]暴力団員等に係る欠格事由の見直し問題、 [3]警備員の教育・検定問題、 [4]精神病者に係る欠格事由の見直し問題等であった。
古物競りあっせん業に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、ホームページを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する古物営業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]「古物競りあっせん業」の定義に関する問題、 [2]諸外国におけるインターネット・オークション事業規制の状況、[3]インターネットの進展に対応した警察の体制の在り方、 [4]今回の改正に際しての事業者と警察庁間の協議状況、 [5]インターネット上の取引についての消費者保護の観点も含めた総合的対策の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。
構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣による構造改革特別区域計画の認定の手続、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置等を定めるとともに、構造改革特別区域推進本部を設置しようとする 構造改革特別区域法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]構造改革特区制度の経済効果、 [2]構造改革特区制度に係る財政及び税制面での措置、 [3]規制改革と地方自治との関係、 [4]法の下の平等と本法案との関係、 [5]構造改革特区の実績評価の在り方、 [6]学校・病院経営への株式会社の参入問題、 [7]規制改革の進捗状況についてのチェック体制、 [8]規制の特例が全国に展開することを確保する方策、 [9]構造改革特区制度と農業の活性化の関係、 [10]規制緩和による弊害の是正問題等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
個人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 個人情報保護法案、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする 行政機関個人情報保護法案、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする 独立行政法人等個人情報保護法案、内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続等について定める情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び 行政機関個人情報保護法等施行に伴う関係法整備法案は、いずれも審査未了となった。
議員提出法律案の、少子化対策を総合的に推進するための 少子化社会対策基本法案、高速自動車国道等における大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗車を解禁する長妻昭君外1名提出の 道路交通法改正案及び西村眞悟君提出の道路交通法改正案、防衛省の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める防衛省設置法案及び国民の祝日として昭和の日を加えるとともに、みどりの日を5月4日とする等の祝日法改正案は、いずれも継続審査となった。
犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与しようとする 犯罪被害者基本法案、当分の間の措置として、地方公共団体がその裁量により使用することができる財源としての一括交付金を交付するための基本的事項等を定める 一括交付金交付法案、民間の事業活動に係る規制の廃止及びそれに伴い政府が講ずべき措置等を定める 民間事業活動規制廃止法案、食品その他の消費生活用製品の製造等の事業を行う者に当該製品による危害発生のおそれのある場合の情報提供を義務づける等のため、関係法律について所要の改正を行う 消費生活用製品危険情報提供促進のための関係法改正案、特殊法人等の廃止又は民営化、独立行政法人の組織形態の在り方の見直しについて定める 特殊法人等及び独立行政法人整理法案、国家公務員の政治的中立に関し、基本原則を定め、国務大臣等の責務を明らかにするとともに国家公務員の政治的行為及び公の発言等の制限について定める 国家公務員政治的中立法案及び自衛隊員の政治的中立に関し、基本原則を定め、防衛庁長官等の責務を明らかにするとともに、自衛隊員の政治的行為及び公の発言等の制限について定める 自衛隊員政治的中立法案は、いずれも審査未了となった。
委員会提出法律案は、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立の認証の申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の特定非営利活動促進法改正案であった。
国政調査では、 [1]公務員制度改革問題、 [2]石井議員刺殺事件と国会議員等警護の必要性、 [3]テロ対策における警察と自衛隊の役割分担、 [4]北朝鮮による拉致問題及び核開発問題、 [5]男女共同参画社会形成と少子化問題対策、 [6]不良債権処理問題、 [7]電力会社によるウラン鉱石輸入問題、 [8]原子力発電所の安全性に関する問題等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
437 | 0 | 437 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
個人情報の保護に関する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第90号) | (13.3.27) | (14.4.25) | 10.18 | (4.26) | (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.26) (6.28) (7.24) 12.4 |
(審査未了) | |||||
警備業法の一部を改正する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第35号) | (14.3.1) | 10.18 | 10.30 | 11.1 | 11.1 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) |
11.5 可決 |
内閣 | 11.14 可決 |
11.15 可決 |
14.11.22 法108号 |
|
古物営業法の一部を改正する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第68号) | (14.3.15) | 10.18 | 11.6 | 11.8 | 11.8 可決(多) (賛-自民・公明・自由) (反-民主・共産・社民) |
11.12 可決 |
内閣 | 11.19 可決 |
11.20 可決 |
14.11.27 法115号 |
|
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第70号) | (14.3.15) | (4.25) | 10.18 | (4.26) | (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.26) (6.28) (7.24) 12.4 |
(審査未了) | |||||
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第71号) | (14.3.15) | (4.25) | 10.18 | (4.26) | (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.26) (6.28) (7.24) 12.4 |
(審査未了) | |||||
情報公開・個人情報保護審査会設置法案(内閣提出、第154回国会閣法第72号) | (14.3.15) | (4.25) | 10.18 | (4.26) | (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.26) (6.28) (7.24) 12.4 |
(審査未了) | |||||
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第73号) | (14.3.15) | (4.25) | 10.18 | (4.26) | (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.26) (6.28) (7.24) 12.4 |
(審査未了) | |||||
構造改革特別区域法案(内閣提出第69号) | 14.11.5 | 11.8 | 11.8 | 11.8 | 11.13 11.15 11.19 11.20 11.21 |
11.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-自由・共産・社民) (附) |
11.21 可決 |
内閣 | 12.10 可決 (附) |
12.11 可決 |
14.12.18 法189号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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犯罪被害者基本法案(細川律夫君外4名提出、第151回国会衆法第6号) | (13.3.13) | 14.10.18 | (13.3.15) | (13.3.16) (3.21) |
(審査未了) | ||||||
少子化社会対策基本法案(中山太郎君外8名提出、第151回国会衆法第53号) | (13.6.19) | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
||||||||
道路交通法の一部を改正する法律案(長妻昭君外1名提出、第151回国会衆法第57号) | (13.6.27) | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
||||||||
道路交通法の一部を改正する法律案(西村眞悟君提出、第151回国会衆法第63号) | (13.6.28) | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
||||||||
防衛省設置法案(野田毅君提出、第151回国会衆法第64号) | (13.6.28) | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
||||||||
一括交付金の交付等に関する法律案(中塚一宏君提出、第153回国会衆法第11号) | (13.11.13) | 14.10.18 | (審査未了) | ||||||||
民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案(鈴木淑夫君外1名提出、第153回国会衆法第24号) | (13.11.29) | 14.10.18 | (審査未了) | ||||||||
消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案(石毛えい子君外5名提出、第153回国会衆法第27号) | (13.12.4) | 14.10.18 | (審査未了) | ||||||||
特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案(都築譲君外1名提出、第154回国会衆法第26号) | (14.6.10) | 10.18 | 11.8 | (審査未了) | |||||||
国家公務員の政治的中立に関する法律案(中井洽君外1名提出、第154回国会衆法第27号) | (14.6.10) | 10.18 | (審査未了) | ||||||||
自衛隊員の政治的中立に関する法律案(中井洽君外1名提出、第154回国会衆法第28号) | (14.6.10) | 10.18 | (審査未了) | ||||||||
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(長勢甚遠君外3名提出、第154回国会衆法第41号) | (14.7.17) | 10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
||||||||
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第7号) | 14.12.4 | 12.4 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) |
12.6 可決 |
内閣 | 12.10 可決 |
12.11 可決 |
14.12.18 法173号 |