○　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件、議員提出法律案６件（うち、継続審査５件）であった。

内閣提出法律案のうち、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行う 公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]インターネットによる選挙運動解禁の必要性、 [2]くら替え立候補の禁止についての法的整備の必要性、 [3]イギリス、アメリカ及びドイツにおける選挙運動期間中の政治活動用ポスターの規制の状況等であった。

全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成15年３月から５月までの間に満了することとなるので、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定める 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等臨時特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日を統一するメリット、 [2]平成15年６月１日から同月10日までの間に任期が満了する選挙を統一地方選挙の対象に含めることとした趣旨、 [3]統一地方選挙の前半（都道府県・指定都市）の選挙に立候補した者はその直後の衆議院議員補欠選挙に重複立候補できないこととした理由等であった。

議員提出法律案の、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外１名提出の 永住外国人地方選挙権付与法案及び北橋健治君外６名提出の 永住外国人地方選挙権付与法案、電子メール、ホームページ等を用いた選挙運動を解禁する中野寛成君外15名提出の 公職選挙法改正案、衆議院小選挙区選出議員の定数を15人削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を新たに定める 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を制限する 政治資金規正法等改正案、犯罪の主体に、地方公共団体の議会の議員及び長の秘書並びに公職にある者の親族を加えるとともに、犯罪の構成要件を改めることとする あっせん利得処罰法改正案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

５　議案審査一覧

　閣法

衆法