○総務委員会

１　委員名簿（40）

委員長	遠藤　武彦君	自民
理事	荒井　広幸君	自民	理事	佐藤　　勉君	自民
理事	林　　幹雄君	自民	理事	八代　英太君	自民
理事	安住　　淳君	民主	理事	後藤　　斎君	民主
理事	桝屋　敬悟君	公明	理事	黄川田　徹君	自由
	浅野　勝人君	自民		伊藤信太郎君	自民
	岩永　峯一君	自民		上川　陽子君	自民
	左藤　　章君	自民		佐田玄一郎君	自民
	滝　　　実君	自民		谷　　洋一君	自民
	谷本　龍哉君	自民		野中　広務君	自民
	馳　　　浩君	自民		平林　鴻三君	自民
	宮路　和明君	自民		吉田六左エ門君	自民
	赤松　広隆君	民主		荒井　　聰君	民主
	伊藤　忠治君	民主		玄葉光一郎君	民主
	島　　　聡君	民主		武正　公一君	民主
	中村　哲治君	民主		松崎　公昭君	民主
	松沢　成文君	民主		遠藤　和良君	公明
	山名　靖英君	公明		山岡　賢次君	自由
	春名　直章君	共産		矢島　恒夫君	共産
	重野　安正君	社民		横光　克彦君	社民
	三村　申吾君	無

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案７件（うち、参議院において継続審査３件）、議員提出法律案５件（継続審査）、ＮＨＫ決算２件であった。

内閣提出法律案のうち、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、オンラインで行うことができるようにするための共通的事項を定めようとする情報通信技術利用法案、同法の施行に伴い所要の規定整備を講じようとする同法施行整備法案及び市町村と都道府県とが連携して実施する高度な個人認証サービスの構築に関する所要の措置を講じようとする公的個人認証法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]行政手続のオンライン化のメリット、[2]個人情報保護の在り方、[3]電子政府・電子自治体構築における情報セキュリティー対策等であった。なお、情報通信技術利用法施行整備法案及び公的個人認証法案に対し、それぞれ修正案が提出されたが、否決された。また、各案に対し、附帯決議が付された。

公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法改正案及び特別職職員給与法及び2005年日本国際博覧会政府代表設置法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]不利益不遡及原則から見た減額調整措置の妥当性、[2]公務員給与に関する閣僚発言の適否、[3]公務員への労働基本権付与の必要等であった。なお、両案に対し、それぞれ修正案が提出されたが、否決された。また、一般職職員給与法改正案に対し、附帯決議が付された。

郵便法中国の損害賠償責任の免除又は制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等の措置を講じようとする郵便法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本改正案における「重大な過失」と「過失」の相違並びに「重大な過失」及び「過失」についての判断基準作成の必要、[2]現行法における国の損害賠償責任の範囲限定の考え方、[3]損害賠償事案の再発防止のための郵便物の厳格な取扱いに向けた指導方針等であった。

営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後、通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて、符号を送信する行為を処罰する措置等を定める有線電気通信法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今回の法改正によりいわゆる「ワン切り」が根絶される可能性、[2]消費者保護の観点に立った迷惑通信への対応の必要、[3]世界的水準の電子政府・電子自治体の実現に向けての取組み等であった。

議員提出法律案の、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案、聴覚障害者の利便の増進に資するため、テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送における字幕番組の提供を促進するための字幕放送促進のための放送法等改正案及び特定非営利活動を促進するため、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人住民税の寄附金控除の対象とする等の措置を講ずる特定非営利活動促進のための地方税法改正案は、いずれも継続審査となった。

ＮＨＫ平成11年度決算及びＮＨＫ平成12年度決算は、いずれも異議がないと議決された。その主な質疑内容は、[1]受信料額を見直す考えの有無、[2]ＮＨＫにおける地上デジタル放送に係る設備投資額及びその財源確保策、[3]ＢＳデジタル放送の今後の普及策及びＢＳアナログ放送終了の在り方等であった。

３　国政調査

国政調査では、[1]郵便局ネットワークの現行水準維持の確約、[2]合併をしなかった小規模町村に対する国の支援の在り方、[3]市町村合併のデメリットを明示する必要、[4]個人情報保護法制未整備のまま住民基本台帳ネットワークを稼働させることの是非、[5]ミニ市場公募債の消化状況及び消化促進策、[6]地域総合整備事業債の廃止理由及び特別分の仕組み、[7]総合デフレ対策における地方経済への影響、[8]人事院勧告に基づく公務員給与の引下げがＧＤＰに及ぼす影響、[9]東・西ＮＴＴの接続料に格差を設けることの是非及び利用者料金への影響、[10]接続料の算定方式である長期増分費用方式の見直しの必要等について、質疑を行った。

４　決議

接続料等に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

○　接続料等に関する件（14.11.28）

１　国民生活に不可欠な基礎的な通信手段というユニバーサルサービスの主旨に鑑み、ＮＴＴの接続料については平成15年度以降も引き続き東西均一を維持し、ユーザー料金に地域格差を生じることがないよう適切な措置を講ずること。

２　基本料金の値上げは電話利用の少ない利用者に対し相対的に大きな負担を強いるものであり、接続料の算定に当たっては基本料金値上げにつながらない方式を採用すること。

３　昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、仮定と予測に基づいてコストを算出する長期増分費用方式と現実の乖離を最大限抑えるべく、各種入力値は適切に算定するなど、消費者の利益に資するために適切な措置を講ずること。

４　接続料の算定に用いている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保やブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を考慮し、早期廃止に向けあるべき接続料の算定方式を検討すること。

５　接続料についての日米意見交換に当たって、政府は以上の立場を堅持し、国益最優先の立場で取組むこと。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
20	0	20

６　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案(第154回国会内閣提出第102号)(参議院送付)	参 (14.6.7)		11.26	11.28	12.3 12.5	12.5 可決(多) (賛-自民・公明・無) (反-民主・自由・共産・社民） (附)	12.6 可決	総務	11.21 可決 (附)	11.22 可決	14.12.13 法151号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第154回国会内閣提出第103号)(参議院送付)	参 (14.6.7)		11.26	11.28	12.3 12.5	12.5 可決(多) (賛-自民・公明・無) (反-民主・自由・共産・社民） (附)	12.6 可決	総務	11.21 可決 (附)	11.22 可決	14.12.13 法152号
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案(第154回国会内閣提出第104号)(参議院送付)	参 (14.6.7)		11.26	11.28	12. 3 12.5	12.5 可決(多) (賛-自民・公明・無) (反-民主・自由・共産・社民） (附)	12.6 可決	総務	11.21 可決 (附)	11.22 可決	14.12.13 法153号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第６号)	14.10.18		10.30	11.5	11.7	11.7 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) (附)	11.8 可決	総務	11.14 可決 (附)	11.15 可決	14.11.22 法106号
特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第７号)	14.10.18		10.30	11.5	11.7	11.7 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・無) (反-社民)	11.8 可決	総務	11.14 可決	11.15 可決	14.11.22 法107号
郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出第64号)	14.10.25		11.6	11.12	11.14	11.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	11.19 可決	総務	11.26 可決	11.27 可決	14.12.4 法121号
有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出第65号)	14.10.25		11.14	11.19	11.21	11.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	11.26 可決	総務	12.3 可決	12.4 可決	14.12.11 法142号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(上田清司君外５名提出、第151回国会衆法第58号)	(13.6.27)		14.10.18				(12.13) (閉会中審査)
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(上田清司君外５名提出、第151回国会衆法第59号)	(13.6.27)		14.10.18				(12.13) (閉会中審査)
特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(上田清司君外５名提出、第151回国会衆法第60号)	(13.6.27)		14.10.18				(12.13) (閉会中審査)
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案(大畠章宏君外２名提出、第153回国会衆法第３号)	(13.10.30)		14.10.18				(12.13) (閉会中審査)
特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(岡田克也君外８名提出、第154回国会衆法第６号)	(14.3.5)		10.18				(12.13) (閉会中審査)

決算等

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
日本放送協会平成11年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書	(13.2.9)		14.10.18	12.12	12.12	12.12 異議がない(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	12.12 異議がない	総務	12.10 是認	12.11 是認
日本放送協会平成12年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書	(13.2.8)		14.10.18	12.12	12.12	12.12 異議がない(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)	12.12 異議がない	総務	12.10 是認	12.11 是認