○特殊法人等改革に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案46件であった。

特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、42の特殊法人等を解散し、又はその事業を見直した上で残る事業を38の独立行政法人に継承するとともに、７の特殊法人等の民営化等を行おうとする、（独）国民生活センター法案、（独）北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等法改正案、（独）通信総合研究所法改正案、地方公務員災害補償法改正案、（独）国際協力機構法案、（独）国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続特例等法改正案、（独）日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法改正案、（独）日本スポーツ振興センター法案、（独）日本芸術文化振興会法案、（独）科学技術振興機構法案、（独）日本学術振興会法案、（独）理化学研究所法案、（独）宇宙航空研究開発機構法案、（独）労働者健康福祉機構法案、（独）福祉医療機構法案、（独）労働政策研究・研修機構法案、（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法改正案、（独）雇用・能力開発機構法案、（独）高齢・障害者雇用支援機構法案、（独）医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法改正案、（独）農畜産業振興機構法案、（独）農業者年金基金法案、（独）農林漁業信用基金法案、（独）農業技術研究機構法改正案、（独）緑資源機構法案、（独）水産総合研究センター法改正案、（独）日本貿易振興機構法案、情報処理促進法改正案、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法廃止等法案、（独）中小企業基盤整備機構法案、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、（独）国際観光振興機構法案、（独）水資源機構法案、日本下水道事業団法改正案、日本勤労者住宅協会法改正案、東京地下鉄株式会社法案、（独）自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止等法改正案及び海洋汚染及び海上災害防止法改正案の46法律案は、それぞれ原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]特殊法人等改革の基本理念、[2]特殊法人と独立行政法人の相違点、[3]特殊法人等の独立行政法人化による効果、[4]特殊法人等改革の視点に国民生活の向上を位置づける必要性、[5]独立行政法人の役員退職金の算定方法の是非、[6]実効ある天下り禁止策及び国家公務員のキャリア制度見直しの必要性、[7]独立行政法人評価委員会によるチェックの公平性、[8]独立行政法人の業績評価結果の予算への反映の在り方、[9]独立行政法人の職員の身分（公務員型、非公務員型）に対する見解、[10]特殊法人等の職員の雇用対策を行う必要性等であった。なお、各案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　議案審査一覧

閣法