委員長 | 小坂 憲次君 | 自民 | |||
理事 | 金子 一義君 | 自民 | 理事 | 七条 明君 | 自民 |
理事 | 林田 彪君 | 自民 | 理事 | 渡辺 喜美君 | 自民 |
理事 | 江崎洋一郎君 | 民主 | 理事 | 古川 元久君 | 民主 |
理事 | 石井 啓一君 | 公明 | 理事 | 中塚 一宏君 | 自由 |
上川 陽子君 | 自民 | 倉田 雅年君 | 自民 | ||
小泉 龍司君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 自民 | ||
砂田 圭佑君 | 自民 | 田中 和徳君 | 自民 | ||
竹下 亘君 | 自民 | 竹本 直一君 | 自民 | ||
中村正三郎君 | 自民 | 萩山 教嚴君 | 自民 | ||
増原 義剛君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
山本 幸三君 | 自民 | 吉田 幸弘君 | 自民 | ||
五十嵐文彦君 | 民主 | 生方 幸夫君 | 民主 | ||
海江田万里君 | 民主 | 小泉 俊明君 | 民主 | ||
小林 憲司君 | 民主 | 佐藤 観樹君 | 民主 | ||
中川 正春君 | 民主 | 永田 寿康君 | 民主 | ||
長妻 昭君 | 民主 | 上田 勇君 | 公明 | ||
遠藤 和良君 | 公明 | 達増 拓也君 | 自由 | ||
佐々木憲昭君 | 共産 | 吉井 英勝君 | 共産 | ||
阿部 知子君 | 社民 | 植田 至紀君 | 社民 | ||
小池百合子君 | 保守 |
付託された法律案は、内閣提出法律案2件、議員提出法律案7件(うち、継続審査6件、参議院において継続審査1件)であった。
内閣提出法律案のうち、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金の創設、仕掛かり中の決済債務の全額保護、平成17年3月末までの流動性預金の全額保護の継続等を定める預金保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]ペイオフ全面解禁の2年延期の理由及び再延期の可能性、[2]決済用預金導入の意義、[3]仕掛かり中の決済債務の全額保護の理由等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。
金融機関等の組織再編成促進のため、合併等に係る手続の簡素化、預金保険機構による資本増強の特別措置、合併後1年間の保険基準額の特例等を定める金融機関等組織再編成促進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地域金融機関再編の展望、[2]合併による収益力向上の可能性、[3]利用者への配慮の必要性等であった。
議員提出法律案のうち、本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において可決の後、本院に送付された、銀行への株式保有制限導入に伴い銀行が放出する事業法人株の受け皿として設立された銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにする銀行等株式保有制限法改正案は、原案のとおり可決された。
証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める証券取引委員会設置法案、日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める日銀法改正案、金融機関の資本増強に関する緊急措置、金融整理管財人による管理及び特別公的管理等に係る期限を延長する等の措置を講ずる金融再生法及び金融機能早期健全化法改正案、金融再生委員会の設置並びに任務及び所掌事務等を定める金融再生委員会設置法案、特定非営利活動を促進するため所要の措置を講ずる特定非営利活動促進のための法人税法等改正案及び酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置をとる酒類小売業者の経営改善等緊急措置法案は、いずれも継続審査となった。
国政調査では、[1]金融機関の不良債権処理問題、[2]中小企業金融の在り方、[3]税効果会計の見直し、[4]日銀による銀行保有株式の買取り、[5]金融機関に対する公的資本注入の必要性、[6]改革加速のための総合対応策及び金融再生プログラム等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
73 | 1 | 72 |
金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度を充実されたい。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第61号) | 14.10.25 | 11.7 | 11.7 | 11.8 | 11.8 11.12 11.13 11.15 11.19 |
11.19 可決(多) (賛-自民・公明・保守) (反-民主・自由・共産・社民) |
11.21 可決 |
財政金融 | 12.10 可決 |
12.11 可決 |
14.12.18 法175号 |
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案(内閣提出第62号) | 14.10.25 | 11.7 | 11.7 | 11.8 | 11.8 11.12 11.13 11.15 11.19 |
11.19 可決(多) (賛-自民・公明・社民・保守) (反-民主・自由・共産) |
11.21 可決 |
財政金融 | 12.10 可決 |
12.11 可決 |
14.12.18 法190号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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証券取引委員会設置法案(海江田万里君外10名提出、第151回国会衆法第33号) | (13.6.4)/td> | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
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日本銀行法の一部を改正する法律案(上田清司君外5名提出、第151回国会衆法第61号) | (13.6.27) | 14.10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
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金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(五十嵐文彦君外4名提出、第154回国会衆法第1号) | (14.2.7) | 10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
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金融再生委員会設置法案(五十嵐文彦君外4名提出、第154回国会衆法第2号) | (14.2.7) | 10.18 | (12.13) (閉会中審査) |
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特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案(岡田克也君外8名提出、第154回国会衆法第5号) | (14.3.5) | 10.18 | (7.17) | (7.17) | (12.13) (閉会中審査) |
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銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案(第154回国会衆法第25号)(参議院送付) | (14.5.31) | 12.4 | (7.17) | (7.17) | 12.11 可決(多) (賛-自民・公明・保守) (反-民主・自由・共産・社民) |
12.12 可決 |
財政金融 | 11.21 可決 |
11.22 可決 |
14.12.18 法176号 |
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酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案(谷津義男君外7名提出、第154回国会衆法第45号) | (14.7.19) | 10.18 | (12.13) (閉会中審査) |