第155回国会

[1] 平成12年度一般会計歳入歳出決算、平成12年度特別会計歳入歳出決算、平成12年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成12年度政府関係機関決算書

議決

本件は、憲法第90条の規定に基づき、国会に提出されたものであり、その概要は次のとおりである。

一　一般会計

平成12年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額93兆3,610億2,715万円余、歳出決算額89兆3,210億4,991万円余であり、差引き４兆399億7,724万円余の剰余を生じたが、この剰余金は、財政法第41条の規定により、一般会計の平成13年度の歳入に繰入れ済みである。

なお、平成12年度における財政法第６条の純剰余金は2,381億7,986万円余であるが、平成12年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により、財政法第６条第１項の規定は適用されないこととなっている。

債務負担額（保証債務及び損失補償債務の負担額を除く。）は、平成12年度末現在391兆5,802億6,542万円余で前年度末に比し、34兆6,502億8,148万円余増加している。

保証債務及び損失補償債務負担額は、平成12年度末現在58兆9,586億9,052万円余で前年度末に比し、４兆4,962億4,569万円余増加している。

二　特別会計

平成12年度の特別会計の数は38であり、その歳入歳出の決算額の合計額は、歳入341兆1,463億7,898万円余、歳出305兆7,759億4,391万円余である。また、翌年度繰越額の合計額は11兆5,734億2,577万円余、不用額の合計額は10兆9,010億2,252万円余である。

債務負担額は、平成12年度末現在155兆5,292億4,795万円余で前年度末に比し、10兆4,977億1,346万円余増加している。

三　国税収納金整理資金

平成12年度の国税収納金整理資金の受入れ及び支払いは、資金への収納済額59兆8,131億4,664万円余、資金からの一般会計等の歳入への組入額等59兆713億4,476万円余であり、差引き7,418億188万円余が平成12年度末の残余資金となる。これは主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。

四　政府関係機関

平成12年度の政府関係機関の数は９であり、その収入支出の決算額の合 計は、収入７兆194億3,280万円余、支出６兆9,877億3,983万円余である。

（議決の内容）

平成12年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、下記のごとく議決すべきものと議決した。

本院は、平成12年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。

一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。

次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。

１　公共事業は国民の貴重な税金によって執行されているにもかかわらず、入札等において、政治家等の関与や談合、業務妨害等がたびたび指摘されている。

政府は、このような不祥事が起こらぬよう、公共事業の入札や随意契約等の執行に当たっては、自由競争、公開、公正の原則により、透明性、公共性等の適正化措置を図るとともに、不正行為排除の徹底を強力に推進すべきである。

２　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働については、附帯決議（平成11年６月11日　衆議院地方行政委員会）の指摘にあるように安易な拡大利用を図らず、個人情報保護のための法制度を確立するために必要な措置及びセキュリティ対策を十分に講じ、地方公共団体との緊密な連携のもとに適切な運用に努めるべきである。

なお、個人情報の保護に関しては、防衛庁における情報開示請求者リスト作成事件のような不適切な事態が発覚したことからも、こうした事態の再発を防止する施策を確立し、真に個人情報の保護を図るべきである。

３　今後の道路建設に当たっては、その役割及び必要性についてより一層の検討を行い、費用対効果に配意し、効率的にこれを行うことが必要である。なお、有料道路については利用者の負担軽減に努めるべきである。

また、京都議定書の発効により環境保全の重要性が求められているおりから、積極的な鉄道利用を推進することが課題であり、均衡ある交通網の整備のために地方鉄道の経営悪化問題に早急に取り組むべきである。

４　一部の公益法人については、設立本来の公益性、中立性がないがしろにされ、国民に疑念を抱かせるような形で過度な政治活動を行っているものがあると指摘されている。政府は、公益法人の設立の趣旨にかんがみ、設立目的に沿った適正な業務運営が行われるよう適切に指導監督を行うべきである。

５　食物は人命の基であるが、食品安全行政に対する国民の不安・不信感は増大している。政府は、食の安全を確保するための総合的かつ長期的な施策の確立のため、行政機構の改革や関係法令の整備を速やかに行い、新たな「食品安全保障システム」の構築を図るべきである。

６　政府は、国産材の品質向上や安定供給を図るとともに一層の構造改革を進め、外材に対抗し得る国産材の供給体制を構築するとともに、木材輸出についても、その環境整備を図るべきである。

二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。

政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。

三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。

政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。

[2] 平成12年度国有財産増減及び現在額総計算書

是認

本件は、国有財産法第34条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。

平成12年度中の国有財産の増減額は、総増加額112兆9,778億8,983万円余、総減少額111兆7,199億1,928万円余であり、差引き純増加額は１兆2,579億7,055万円余である。

これを平成11年度末現在額105兆8,364億4,791万円余に加算すると、平成12年度末現在額は107兆944億1847万円余である。

平成12年度末現在額の内訳を分類別、区分別にみると、分類別では行政財産53兆7,137億5,238万円余、普通財産53兆3,806億6,608万円余であり、区分別では政府出資等44兆2,451億5,100万円余、土地36兆247億6,277万円余、建物９兆496億889万円余、工作物８兆2,738億5,730万円余、立木竹６兆5,850億1,812万円余等である。

[3] 平成12年度国有財産無償貸付状況総計算書

是認

本件は、国有財産法第37条第１項の規定に基づき国会に報告されたものであり、その概要は次のとおりである。

平成12年度中の無償貸付財産の増減額は、総増加額１兆5,152億6,260万円余、総減少額１兆6,181億3,280万円余であり、差引き純減少額は1,028億7,020万円余である。

これを平成11年度末現在額１兆1,485億9,567万円余から減算すると、平成12年度末現在額は１兆457億2,547万円余である。

平成12年度末現在額の用途別の内訳は、公園の用に供するもの１兆92億2,207万円余、墓地の用に供するもの96億8,425万円余等である。