本補正予算は、平成13年10月26日に決定した「改革先行プログラム」を実施するために、歳出面において、雇用・中小企業等セーフティネット充実対策費、緊急構造改革加速施策対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症対策費、災害対策費、地方交付税交付金等必要な経費の追加を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊急となった事項等について措置を講じる一方、既定経費の節減、地方交付税交付金、公共事業等予備費等の減額を行っている。歳入面においては、最近までの収入実績等を勘案して、租税及印紙収入等の減収等を見込むとともに、前年度剰余金受入れを計上し、あわせて公債金の増額等を行うなど所要の補正措置を講ずるものである。
なお、公共事業について、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
本補正の結果、平成13年度一般会計歳入歳出予算は次のとおりとなる。(原則として単位未満四捨五入)
一 歳入
当初 82,652,379百万円
補正 1,060,953百万円
計 83,713,332百万円
二 歳出
当初 82,652,379百万円
補正 1,060,953百万円
計 83,713,332百万円
一般会計補正予算の概要は、次のとおりである。(原則として単位未満四捨五入)
一 歳入
1 租税及印紙収入 △ 1,102,000百万円
2 官業益金及官業収入 △ 2,167百万円
3 政府資産整理収入 13,019百万円
4 雑収入 11,195百万円
5 公債金 1,682,000百万円
6 前年度剰余金受入 458,907百万円
計 1,060,953百万円
二 歳出
1 雇用・中小企業等セーフティネット充実対策費 801,154百万円
(一) 雇用対策費 550,054百万円
(二) 中小企業等対策費 251,100百万円
2 緊急構造改革加速施策対策費 198,871百万円
(一) 電子政府実現促進対策費 46,959百万円
(二) 学校情報化促進対策費 29,525百万円
(三) 保育所・放課後児童受入体制整備対策費 20,974百万円
(四) 廃棄物処理施設緊急整備対策費 44,550百万円
(五) 地域経済再生イノベーション・新産業創出対策費 46,866百万円
(六) 都市再生等PFI推進対策費 9,997百万円
3 緊急テロ等対策費 49,928百万円
4 牛海綿状脳症対策費 26,516百万円
5 災害対策費 313,928百万円
(一) 災害復旧等事業費 309,034百万円
(二) 災害関係経費 4,894百万円
6 地方交付税交付金 259,827百万円
7 義務的経費の追加 831,130百万円
8 都市基盤整備公団補給金等 95,504百万円
9 厚生保険特別会計へ繰入 246,947百万円
10 その他の経費 171,723百万円
11 既定経費の節減 △ 1,157,387百万円
12 地方交付税交付金の減額 △ 377,188百万円
13 公共事業等予備費の減額 △ 300,000百万円
14 予備費の減額 △ 100,000百万円
計 1,060,953百万円
本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、産業投資特別会計、労働保険特別会計等23特別会計について、所要の補正措置を講ずるものである。
なお、国有林野事業特別会計等6特別会計においては、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
主な特別会計補正予算の概要は、次のとおりである。(原則として単位未満四捨五入)
一 交付税及び譲与税配付金特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
交付税及び譲与税配付金勘定
当初 60,794,703 60,110,154
補正 ― △ 45
計 60,794,703 60,110,109
二 国債整理基金特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
当初 134,554,702 127,554,702
補正 △ 1,043,795 △ 1,043,795
計 133,510,907 126,510,907
三 産業投資特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
産業投資勘定
当初 79,709 79,709
補正 50,692 49,991
計 130,401 129,700
四 国立学校特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
当初 2,742,772 2,742,772
補正 △ 5,826 △ 5,826
計 2,736,946 2,736,946
五 労働保険特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
1 労災勘定
当初 1,726,704 1,366,674
補正 ― △ 403
計 1,726,704 1,366,271
2 雇用勘定
当初 3,269,445 3,269,445
補正 189,745 189,745
計 3,459,190 3,459,190
六 道路整備特別会計
歳入(百万円) 歳出(百万円)
当初 4,476,346 4,476,346
補正 1,771 1,771
計 4,478,117 4,478,117
以上のほかに、郵政事業特別会計、登記特別会計、造幣局特別会計、印刷局特別会計、厚生保険特別会計、船員保険特別会計、国立病院特別会計、国民年金特別会計、食糧管理特別会計、農業共済再保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計及び空港整備特別会計において、歳入歳出予算の補正を行っている。
また、公共事業について国庫債務負担行為の追加を行うのは、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計である。
本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正措置を講ずるものである。
政府関係機関補正予算の概要は、次のとおりである。(原則として単位未満四捨五入)
一 国民生活金融公庫
収入(百万円) 支出(百万円)
当初 298,902 309,297
補正 △ 22,312 △ 31,075
計 276,590 278,222
二 中小企業金融公庫
収入(百万円) 支出(百万円)
当初 218,352 224,177
補正 18,390 △ 22,996
計 236,742 201,181
三 中小企業総合事業団信用保険部門
収入(百万円) 支出(百万円)
当初 529,358 1,001,667
補正 △ 95,387 2,190
計 433,971 1,003,857