第154回国会
[1] 平成13年度一般会計補正予算（第２号）
成立
本補正予算は、平成13年12月14日に決定した「緊急対応プログラム」を実施するために、歳出面において、産業投資特別会計への繰入れ及び「改革推進公共投資」特別措置（一般会計施行分）に必要な経費の追加を行う一方、歳入面においては、日本電信電話株式会社の株式売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する国債整理基金特別会計受入金等を見込むなど所要の補正措置を講ずるものである。
本補正の結果、平成13年度一般会計予算は歳入歳出とも次のとおりとなる。（原則として単位未満四捨五入）
成立予算 83,713,332百万円
補正第２号
追加 2,639,222百万円
修正減少 ――
差引 2,639,222百万円
計 86,352,554百万円
一般会計補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
一 歳入
１ 雑収入 2,639,222百万円
(一) 国債整理基金特別会計受入金 2,500,030百万円
(二) 改革推進公共投資産業投資特別会計受入金 132,590百万円
(三) 公共事業費負担金 6,602百万円
計 2,639,222百万円
二 歳出
１ 産業投資特別会計へ繰入 2,500,030百万円
２ 「改革推進公共投資」特別措置（一般会計施行分） 139,192百万円
(一) 都市機能高度化等対策費 44,720百万円
(二) 環境配慮型地域社会実現対策費 28,179百万円
(三) 科学技術等対策費 53,061百万円
(四) 少子高齢化対策費 13,232百万円
計 2,639,222百万円
[2] 平成13年度特別会計補正予算（特第２号）
成立
本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、産業投資特別会計及び道路整備特別会計等11特別会計について、所要の補正措置を講ずるものである。
主な特別会計補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
一 国債整理基金特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
成立予算 133,510,907 126,510,907
補正第２号
追加 27 2,500,057
修正減少 ―― △ 2,500,030
差引 27 27
計 133,510,934 126,510,934
二 産業投資特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
社会資本整備勘定
成立予算 267,147 267,147
補正第２号
追加 2,500,030 2,500,030
修正減少 ―― ――
差引 2,500,030 2,500,030
計 2,767,177 2,767,177
三 国立学校特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
成立予算 2,736,946 2,736,946
補正第２号
追加 380,200 380,200
修正減少 ―― ――
差引 380,200 380,200
計 3,117,146 3,117,146
四 道路整備特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
成立予算 4,478,117 4,478,117
補正第２号
追加 713,143 713,143
修正減少 ―― ――
差引 713,143 713,143
計 5,191,260 5,191,260
五 空港整備特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
成立予算 485,049 485,049
補正第２号
追加 47,743 47,743
修正減少 ―― ――
差引 47,743 47,743
計 532,792 532,792
以上のほかに、国立病院特別会計、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、都市開発資金融通特別会計において、歳入歳出予算の補正を行っている。
[3] 平成14年度一般会計予算
成立
本予算は、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」として編成されたもので、「５兆円を削減する一方で重点分野に２兆円を再配分する」という理念を踏まえつつ、予算配分を大胆にシフトすることにより経済構造の転換を促進することとしている。
本予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
一 歳入
１ 租税及印紙収入 46,816,000百万円
税制面においては、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとしている。
２ 官業益金及官業収入 19,955百万円
３ 政府資産整理収入 341,395百万円
４ 雑収入 4,051,602百万円
５ 公債金 30,000,000百万円
(一) 公債金 6,790,000百万円
(二) 特例公債金 23,210,000百万円
６ 前年度剰余金受入 1,041百万円
計 81,229,993百万円
二 歳出
１ 社会保障関係費 18,279,484百万円
平成14年度においては、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自立の精神を基本として、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和し、将来にわたって持続可能な安定した制度を構築していくとの観点から、医療等の制度改革に取り組むとともに、歳出の一層の合理化・効率化を図ることとしている。この結果、平成14年度の社会保障関係費は、平成13年度当初予算額に対して6,638億円増となっている。
(一) 生活保護費 1,383,728百万円
(二) 社会福祉費 1,721,755百万円
(三) 社会保険費 14,158,379百万円
(四) 保健衛生対策費 527,555百万円
(五) 失業対策費 488,067百万円
２ 文教及び科学振興費 6,699,788百万円
文教及び科学振興費については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、受益者負担の適正化、執行状況等を踏まえた事業の見直し、特殊法人等向け財政支出の節減等の観点から、各種経費の見直しを行うこととしている。
(一) 義務教育費国庫負担金 3,056,414百万円
(二) 国立学校特別会計へ繰入 1,545,281百万円
(三) 科学技術振興費 1,177,392百万円
(四) 文教施設費 151,477百万円
(五) 教育振興助成費 656,526百万円
(六) 育英事業費 112,698百万円
３ 国債費 16,671,212百万円
４ 恩給関係費 1,272,707百万円
(一) 文官等恩給費 52,040百万円
(二) 旧軍人遺族等恩給費 1,143,897百万円
(三) 恩給支給事務費 4,023百万円
(四) 遺族及び留守家族等援護費 72,747百万円
５ 地方交付税交付金 16,107,987百万円
地方交付税交付金については、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の各税の収入見込額の一定割合に相当する額12兆7,317億8,700万円から、平成９年度及び平成10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）に基づき14年度分の交付税の総額から減額することを定められている額870億円を控除し、３兆4,632億円を加算した額を計上している。
６ 地方特例交付金 903,588百万円
地方特例交付金は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」（平成11年法律第17号）に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するものである。
７ 防衛関係費 4,955,999百万円
防衛関係費については、「中期防衛力整備計画（平成13年度〜平成17年度）」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術（ＩＴ）を活用した高度ネットワーク環境整備等所要の経費を計上している。
８ 公共事業関係費 8,423,905百万円
公共事業関係費の配分に当たっては、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興等の７分野に対し重点化を図っている。また、社会資本のより効率的な整備に向けて、各分野で従来以上に施策の融合化や事業間の連携を推進するとともに、国と地方の役割分担を踏まえ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、統合補助金の拡充を行うほか、いわゆる道路特定財源を使途の限定なく一般財源として活用することとしている。
なお、公共事業関係費に国立学校施設費、保育所、特別養護老人ホーム等の施設の整備を行うために社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費に計上した8,286億円をその他施設費として加えた公共投資関係費全体は、９兆2,525億円である。
(一) 治山治水対策事業費 1,271,080百万円
(二) 道路整備事業費 2,225,282百万円
(三) 港湾空港鉄道等整備事業費 588,509百万円
(四) 住宅都市環境整備事業費 1,461,499百万円
(五) 下水道水道廃棄物処理等施設整備費 1,457,487百万円
(六) 農業農村整備事業費 924,170百万円
(七) 森林水産基盤整備事業費 378,618百万円
(八) 調整費等 44,586百万円
(九) 災害復旧等事業費 72,674百万円
９ 経済協力費 856,583百万円
経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、アフガニスタン及び周辺国支援への対応や顔の見える援助の推進等、省庁の枠を超えて、援助対象分野等の重点化・効率化を図ることとしている。
10 中小企業対策費 186,085百万円
中小企業対策費については、創業・経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等への重点化を図ることとしている。
11 エネルギー対策費 569,412百万円
エネルギー対策費については、地球温暖化への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとしている。
12 食料安定供給関係費 729,663百万円
13 産業投資特別会計へ繰入 145,524百万円
14 その他の事項経費 5,078,055百万円
15 予備費 350,000百万円
計 81,229,993百万円
[4] 平成14年度特別会計予算
成立
本予算は、交付税及び譲与税配付金特別会計等37特別会計に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業等の適切な運営を図ることとしている。
主な特別会計予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
一 交付税及び譲与税配付金特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 交付税及び譲与税配付金勘定 64,395,969 64,242,069
２ 交通安全対策特別交付金勘定 91,453 84,453
交付税及び譲与税配付金勘定においては、主な歳入として、一般会計から17兆115億7,500万円を受け入れるほか、財政融資資金及び民間から46兆1,235億9,100万円を借り入れ、主な歳出として、地方交付税交付金19兆5,448億6,300万円、国債整理基金特別会計への繰入金43兆1,667億1,500万円を計上している。
二 国債整理基金特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
152,036,704 143,036,704
歳入として、一般会計から16兆6,712億1,200万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から55兆4,534億9,700万円をそれぞれ受け入れるほか、租税2,558億円、公債金71兆6,155億5,000万円、前年度剰余金7兆1,455億2,400万円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入5,845億3,400万円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入45億700万円並びに運用収入等3,060億8,000万円をそれぞれ受け入れることとしている。
三 外国為替資金特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
1,726,071 856,404
外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を69兆円としている。
また、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」に基づき、一般会計へ1,500億円を繰り入れることとしている。
なお、平成13年度において生ずる決算上の剰余のうち1兆9,700億円を平成14年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。
四 産業投資特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 産業投資勘定 37,411 37,411
２ 社会資本整備勘定 269,655 269,655
社会資本整備勘定においては、歳入として、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する1,455億2,400万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等1,241億3,100万円を見込んでおり、歳出として、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額938億2,400万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金517億円、一般会計への繰入1,240億9,300万円、事務費等3,800万円を計上している。
五 厚生保険特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 健康勘定 9,326,525 9,326,525
２ 年金勘定 32,659,456 31,686,678
３ 児童手当勘定 364,853 364,853
４ 業務勘定 606,883 606,883
健康勘定においては、歳出では、医療費の伸び等による所要の給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、9,741億円を計上している。
年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4兆36億2,200万円を一般会計から受け入れることとしている。
六 労働保険特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 労災勘定 1,667,019 1,326,920
２ 雇用勘定 3,294,766 3,294,766
３ 徴収勘定 3,736,827 3,736,827
労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から13億700万円を受け入れることとしている。また、労働福祉事業団に対する出資金については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）及び公的病院に対する助成のあり方に関する議論を踏まえつつ、労災病院施設等の整備を図ることとし、194億1,300万円を計上している。
雇用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から4,497億7,300万円を受け入れることとしている。また、雇用・能力開発機構に対する出資金については、「特殊法人等整理合理化計画」等を踏まえつつ、職業能力開発大学校、職業訓練施設等の整備を図ることとし、152億6,100万円を計上している。
七 食糧管理特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 国内米管理勘定 1,239,884 1,239,884
２ 国内麦管理勘定 104,544 104,544
３ 輸入食糧管理勘定 543,324 543,324
４ 農産物等安定勘定 2,277 2,277
５ 輸入飼料勘定 99,164 99,164
６ 業務勘定 196,643 196,643
７ 調整勘定 2,552,077 2,552,077
国内米管理勘定においては、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずるほか、地域の水田農業の構造改革を推進する地域水田農業再編緊急対策等の創設を行うこととしている。
八 自動車損害賠償保障事業特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
１ 保障勘定 73,738 8,128
２ 自動車事故対策勘定 17,825 17,825
３ 保険料等充当交付金勘定 822,904 822,904
この会計は、政府再保険の廃止等に伴い、従来の自動車損害賠償責任再保険特別会計から名称等を変更することとしているものである。
保険料等充当交付金勘定においては、平成14年４月１日から平成20年３月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、平成14年度においては、1,968億円の保険料等充当交付金を計上するとともに、平成14年３月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、5,684億7,100万円の再保険金等を計上している。
九 道路整備特別会計
歳入（百万円） 歳出（百万円）
4,251,452 4,251,452
この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしている。
有料道路事業については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）における特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、日本道路公団に対する出資金をゼロとするほか、首都高速道路公団に対し199億円、阪神高速道路公団に対し133億円、本州四国連絡橋公団に対し533億3,300万円、合計865億3,300万円の出資をすることとしている。
以上のほか、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、登記、造幣局、印刷局、財政融資資金、地震再保険、電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策、特定国有財産整備、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、農業経営基盤強化措置、国有林野事業、国営土地改良事業、貿易再保険、特許、治水、港湾整備、自動車検査登録、都市開発資金融通及び空港整備の各特別会計についても所要の措置を講じている。
[5] 平成14年度政府関係機関予算
成立
本予算は、国民生活金融公庫等９政府関係機関に関するもので、一般会計に準じて、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしている。
主な政府関係機関予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
一 国民生活金融公庫
収入（百万円） 支出（百万円）
228,039 234,499
国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円を含め総額３兆6,805億円の貸付けを行うこととし、その原資として、財政融資資金からの借入金３兆4,300億円、国民生活債券の発行による収入3,000億円等を予定している。
二 住宅金融公庫
収入（百万円） 支出（百万円）
2,837,668 2,881,707
48万戸の住宅を建設するための住宅等融資７兆7,913億円、２万戸の住宅を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資104億円を行うこととし、総額８兆1,442億円の貸付けを予定している。この貸付計画額のうち３兆6,955億円が平成14年度中に貸し付けられる予定であり、これに平成12年度及び13年度の貸付計画額のうち、平成14年度に資金交付が行われる予定となっている４兆6,349億円を加えると、平成14年度の資金交付額は８兆3,304億円となる。その原資として、財政融資資金からの借入金４兆7,169億円、住宅金融公庫債券の発行による収入8,500億円、住宅金融公庫財形住宅債券等の発行による収入5,174億円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入1,790億円、貸付回収金等２兆671億円を予定している。
三 中小企業金融公庫
収入（百万円） 支出（百万円）
176,856 180,271
中小企業金融の円滑化を図るため、総額１兆9,000億円の貸付けを行うこととし、その原資として、産業投資特別会計からの出資金32億円、財政融資資金からの借入金9,450億円、中小企業債券の発行による収入6,230億円、回収金等3,288億円を予定している。
四 日本政策投資銀行
収入（百万円） 支出（百万円）
539,990 517,571
１兆2,000億円の出融資を行うこととし、その原資として、財政融資資金からの借入金6,770億円、産業投資特別会計からの借入金502億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入4,330億円等を予定している。
五 国際協力銀行
収入（百万円） 支出（百万円）
962,287 807,739
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）を踏まえ、国際金融等業務（輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの）は１兆1,500億円、海外経済協力業務（政府開発援助の実施に係るもの）は7,600億円の出融資を行うこととし、その原資として、一般会計からの出資金2,191億円、財政融資資金からの借入金１兆432億円、国際協力銀行債券の発行による収入4,440億円、貸付回収金等2,037億円を予定している。
以上のほか、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業総合事業団信用保険部門についても、各金融機関の事業に応じて予算編成がなされている。