○ 厚生労働委員会
１ 委員名簿（45）
| 委員長 | 中山 成彬君 | 自民 | |||
| 理事 | 熊代 昭彦君 | 自民 | 理事 | 長勢 甚遠君 | 自民 |
| 理事 | 野田 聖子君 | 自民 | 理事 | 山本 幸三君 | 自民 |
| 理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | 理事 | 山井 和則君 | 民主 |
| 理事 | 福島 豊君 | 公明 | 理事 | 小沢 和秋君 | 共産 |
| 岡下 信子君 | 自民 | 鴨下 一郎君 | 自民 | ||
| 木村 義雄君 | 自民 | 北川 知克君 | 自民 | ||
| 後藤田正純君 | 自民 | 佐藤 勉君 | 自民 | ||
| 竹下 亘君 | 自民 | 竹本 直一君 | 自民 | ||
| 棚橋 泰文君 | 自民 | 西川 京子君 | 自民 | ||
| 平井 卓也君 | 自民 | 松島みどり君 | 自民 | ||
| 三ッ林隆志君 | 自民 | 宮澤 洋一君 | 自民 | ||
| 谷津 義男君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 渡辺 具能君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 | ||
| 家西 悟君 | 民主 | 石毛えい子君 | 民主 | ||
| 大石 正光君 | 民主 | 大島 敦君 | 民主 | ||
| 加藤 公一君 | 民主 | 五島 正規君 | 民主 | ||
| 佐藤 公治君 | 民主 | 城島 正光君 | 民主 | ||
| 武山百合子君 | 民主 | 三井 辨雄君 | 民主 | ||
| 水島 広子君 | 民主 | 池坊 保子君 | 公明 | ||
| 阿部 知子君 | 社民 | 金子 哲夫君 | 社民 | ||
| 山谷えり子君 | 保守新党 | 川田 悦子君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案７件（継続審査）であった。
内閣提出法律案の、最近の感染症の発生状況等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るため、感染症の類型について見直しを行い、緊急時における国の指示に関する事項等を定めるとともに、感染症を人に感染させるおそれがある動物等について輸入の届出の措置等を講ずる感染症法及び検疫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を一類感染症と位置づけることの是非及び見直しの必要性、[2]ＳＡＲＳに関する知識の普及及び啓発の必要性、[3]検疫法第18条第２項（改正後）に基づく検疫所長に対する「報告義務」の適用範囲等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
議員提出法律案の、病院の管理者に医療事故防止方針の作成等を義務づける等の措置を講ずる医療法改正案、労働者のゆとりのある生活を実現するために長期休暇制度を創設するとともに年次有給休暇の取得促進のための措置を講ずる長期休暇法案、被保険者の療養給付に係る一部負担金の割合及び被扶養者の入院時の自己負担割合を、別に法律で定める日までの間、３割から２割に引き下げる健康保険法等改正案、豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策についての基本理念、国の責務等を定める国民生活充実基本法案、年齢にかかわりなく労働者がその能力を有効に発揮することのできる社会を実現するため、その妨げとなっている雇用慣行の是正を図る募集・採用時の年齢に係る均等機会法案、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児休業制度の拡充等を行う育児・介護休業法改正案及び障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害を理由とした不当な差別等の禁止等を定める障害者基本法改正案は、いずれも審査未了となった。
３ 国政調査
国政調査は行われなかった。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 188 | - | 188 |
５ 陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 13 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 218 |
|
国会用語のミニ解説[6] 附帯決議 委員会において、本案（法律案など議題になっている議案）の議決に附帯して行われる決議を附帯決議と呼んでいる。 附帯決議は、法令（国会法、衆議院規則）に規定はないが、委員の動議又は委員長の発議により、本案の審査のなかで行われた議論等をもとに、本案の実施に当たっての基本姿勢、留意すべき事項等を委員会の意思として表明する委員会の議決である。最近では政府に対する要請の形をとるものがほとんどである。本案議決の直後に本案とは別に議決され、本案の審査の結果とともに本会議に報告されるが、本会議の議決の対象にはならない。 附帯決議を付するか否か、その内容をどのようにするかについては、委員会の理事会で協議されて案がまとまるが、政府提出の法律案について、野党からの申し出をきっかけとして付することになる場合が多くなっている。 附帯決議の効果として、例えば政府に対する要請を内容とするものは、政府を法的に拘束するものではないが、政府は委員会の意思として、尊重すべきである、という政治的な意味を持つものと考えられている。 |
６ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案 （内閣提出第6号） | 15.9.26 | 10.1 | 10.2 | 10.3 | 10.3 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・保守新党・無) (附) |
10.3 可決 |
厚生労働 | 10.9 可決 (附) |
10.10 可決 |
15.10.16 法145号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療法の一部を改正する法律案 （今野東君外11名提出、第151回国会衆法第55号） | (13.6.25) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案 （枝野幸男君外5名提出、第154回国会衆法第47号） | (14.7.26) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 健康保険法等の一部を改正する法律案 （枝野幸男君外7名提出、第156回国会衆法第9号） | (15.4.3) | 9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 国民生活充実基本法案 （武山百合子君外1名提出、第156回国会衆法第34号） | (15.6.23) | 9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案 （加藤公一君外2名提出、第156回国会衆法第42号） | (15.7.17) | 9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案 （水島広子君外5名提出、第156回国会衆法第43号） | (15.7.17) | 9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 障害者基本法の一部を改正する法律案 （八代英太君外4名提出、第156回国会衆法第46号） | (15.7.17) | 9.26 | (審査未了) |