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○ 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

1 委員名簿(40)

委員長高橋 一郎君自民
理事竹下  亘君自民理事西野あきら君自民
理事町村 信孝君自民理事水野 賢一君自民
理事阿久津幸彦君民主理事堀込 征雄君民主
理事井上 義久君公明理事穀田 恵二君共産
金田 英行君自民亀井 久興君自民
川崎 二郎君自民小泉 龍司君自民
小西  理君自民佐藤 静雄君自民
佐藤  勉君自民下村 博文君自民
田野瀬良太郎君自民高鳥  修君自民
中川 秀直君自民福井  照君自民
松岡 利勝君自民松野 博一君自民
柳本 卓治君自民渡辺 博道君自民
東  祥三君民主加藤 公一君民主
佐藤 観樹君民主島   聡君民主
高橋 嘉信君民主手塚 仁雄君民主
中山 義活君民主松崎 公昭君民主
山井 和則君民主山花 郁夫君民主
斉藤 鉄夫君公明山名 靖英君公明
大幡 基夫君共産植田 至紀君社民
金子善次郎君保守新党

2 議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案7件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。

議員提出法律案の、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する、冬柴鐵三君外1名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び同内容の、北橋健治君外6名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、電子メール、ホームページ等を用いた選挙運動を解禁する、中野寛成君外15名提出の公職選挙法改正案、衆議院小選挙区選出議員の定数を15人削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を新たに定める公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を制限する、岡田克也君外10名提出の政治資金規正法等改正案、犯罪の主体に地方公共団体の議会の議員及び長の秘書並びに公職にある者の親族を加えるとともに、犯罪の構成要件を改めるあっせん利得処罰法改正案及び会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)からの同一の政党支部に対する寄附を制限する措置を講ずるとともに、同一の者からの寄附に係る収支報告書の記載事項の適正化を図る、額賀福志郎君外11名提出の政治資金規正法改正案は、いずれも審査未了となった。

員会提出法律案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布できる公職選挙法改正案であった。なお、本案に関し、政権公約パンフレットの導入に関する決議を行った。

3 国政調査

国政調査は行われなかった。

4 決議

「政権公約パンフレットの導入に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

○政権公約パンフレットの導入に関する件(15.10. 3)

本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。

本案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとするものである。

これにより、国政選挙に当たって、各政党が、いわゆる「政権公約」を国民に提示し、国政選挙がより一層政策に基づく政権選択の選挙となるようにしようとするものである。

本委員会は、新法の施行状況を踏まえ、参議院における選挙制度上の違い等問題点を検討し、今回の改正の趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。

右、決議する。

5 請願審査

付託された請願はなかった。

6  陳情書・意見書

送付された陳情書はなかった。

意見書送付件数 15

7 議案審査一覧

 衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 (冬柴鐵三君外1名提出、第148回国会衆法第1号) (12.7.5) 15.9.26 (12.11.15) (12.11.16)
(11.17)
(11.22)
(11.29)
(審査未了)
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 (北橋健治君外6名提出、第148回国会衆法第2号) (12.7.5) 15.9.26 (12.11.15) (12.11.16)
(11.17)
(11.22)
(11.29)
(審査未了)
公職選挙法の一部を改正する法律案 (中野寛成君外15名提出、第151回国会衆法第25号) (13.5.18) 15.9.26 (審査未了)
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 (中井洽君提出、第151回国会衆法第62号) (13.6.28) 15.9.26 (審査未了)
政治資金規正法等の一部を改正する法律案 (岡田克也君外10名提出、第154回国会衆法第17号) (14.5.9) 15.9.26 (15.7.23) (審査未了)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 (海江田万里君外8名提出、第155回国会衆法第6号) (14.12.3) 15.9.26 (審査未了)
政治資金規正法の一部を改正する法律案 (額賀福志郎君外11名提出、第156回国会衆法第31号) (15.6.18) 9.26 (7.23) (審査未了)
公職選挙法の一部を改正する法律案 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第2号) 15.10.3 10.3
成案・提出決定(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民・保守新党)
10.3
可決
倫理選挙特 10.8
可決
(附)
10.10
可決
15.10.16
法140号


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